被災地で東京の地上波テレビが見れるようになったことによる電波利権崩壊を期待します！
4月7日から地デジ難視聴対策衛星放送が被災地で見れるようになりました。 被災地での「地デジ難視対策衛星放送」の一時利用を開始 地デジ難視聴対策衛星放送というのは、地上波デジタルのテレビの電波が届かない地域のために、東京キー局のテレビ番組が見れる衛星放送のことです。 地デジ難視対策衛星放送について 主要な被災地の岩手県、宮城県、福島県の住民で地デジが見れない人なら誰でも見れます。（被災された方はもちろん、被災されていなくても、もとから電波が入らない、アンテナが未対応、地デジのチューナーが無いなど、とにかく地デジが見れない環境であれば見れるので、実質的に誰でも見れると思います。） 被災地の方で衛星放送のアンテナとBSデジタルチューナーを持っている方は一世帯当たり3台まで加入できます。もちろん無料ですので、ぜひ加入して頂きたいと思います。申し込み方法は地デジ難視対策衛星放送受付センター（TEL
ホットココアから発信者情報開示請求が来た！
@ikegamiGroup 私、某増田で「ホットココアのアキレス腱が切れる音」というエントリーをUPしたものなんですけど、先日運営の「は◯な」からこんなメールを頂きました。 2011-04-23 03:42:05 @ikegamiGroup 発信者情報開示請求に対する意見照会「先日ご投稿いただきました記事につきまして、事実無根の虚偽、信用毀損、業務妨害に該当するとして株式会社ホットココアより削除申立ならびに発信者情報開示請求がありました。」 2011-04-23 03:44:33
英雄の帰還...日本人を狩るために戻って来た男
英雄の帰還...日本人を狩るために戻って来た男 ブルックスの法則という有名な法則がある。かれこれ３０年も前に書かれた本（原版の初版は１９７５年に発売というからずいぶん古い。私が読んだのは2002年に20周年記念として発売された「人月の神話 狼人間を撃つ銀の弾はない」だった）に書かれている法則で、「遅れているソフトウェアプロジェクトへの要員追加はさらに遅らせるだけだ」という言葉が有名だろう。 ブルックスの法則を一言で表すと「9人の妊婦を集めても、1ヶ月で赤ちゃんを出産することはできない」という言葉になるらしい。 提唱者は著者でもあるフレデリック・ブルックス。 有名な「デスマーチ」を提唱したのもこの人である。 ※各名称からwikiの該当記事に飛べます。難しい語句の様ですが、読めばなるほどとわかるかと。 読めば読むほど...システム開発じゃなくてもよくある話で、それがゆえに今でもよく起こる問題の
［ウェブサービスレビュー］見栄えのいいフロー図を簡単に作図できる「Cacoo」 - CNET Japan
内容：「Cacoo」は、フロー図やワイヤフレームをオンラインで作成できるサービスだ。さまざまな図形やコネクタがあらかじめ用意されており、ドラッグ＆ドロップにより誰でも簡単に見栄えのいい図を作成できる。 「Cacoo」は、フローチャートや機器構成図、ワイヤフレームやUMLをオンラインで簡単に作成できるサービスだ。目的ごとにさまざまな図形やコネクタが用意されており、ドラッグ＆ドロップで見栄えのいい図を作成し、画像データとしてエクスポートしてビジネス文書に貼り付けて使うことができる。 ビジネス文書、なかでもプレゼンテーション資料などに不可欠なチャート図などを作成するのに最も簡単な方法は、ExcelやPowerPointなどのオートシェイプを使うことだ。しかし登録されているのは基本的な図形だけで、ちょっと凝った図を作ろうとすると不自由さを感じることも多い。Visioのような専用ソフトであれば多数の
ヤフーが14期連続で過去最高の売上高・利益、震災影響は20億円弱
ヤフーは2011年4月22日、2011年3月期の決算を発表した。通期の売上高は前年度比4.5％増の2924億円、営業利益は同11.0％増の1596億円、経常利益は同11.8％増の1602億円、純利益は同10.4％増の921億円。14期連続で売上高、利益が過去最高を更新した。 東日本大震災の影響により、広告の取り下げやYahoo!ショッピングの物流停滞、被災地ユーザーへのYahoo!ウォレットの請求停止を実施した。2011年1～3月期は当初見込みの売上高に比べて20億円弱落ち込んだ。井上雅博社長（写真）は「4月以降、徐々に震災の影響から脱する」と予想する。被災地域への影響はしばらく続くが、その他の地域の消費や広告は戻ってくるとの見通しだ。 事業セグメント別の売上高は、広告を中心としたメディア事業が前年度比7.8％増の1102億円、企業向けサービスのBS事業が同7.5％増の767億円、通販やゲ
大震災で発揮された高速バスの底力、超法規措置で大量運行を実現(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
大震災で発揮された高速バスの底力、超法規措置で大量運行を実現(1) - 11/04/22 | 12:13 3月16日、関東の主だったバス会社の社長や幹部を集めた会議で、国土交通省の担当者は異例の要請を行った。「新幹線の代替手段としてバスをとにかく大量に走らせてほしい」「“乗れなかった”という事態はないようにしてほしい」──。 11日の未曾有の大震災の影響を受けたのはバスも同じだった。特に三陸海岸沿いの路線を持つバス会社は、十数台規模で車両を失ったところも少なくない。東北地方と首都圏をつなぐ高速バスも、東北自動車道の閉鎖に伴い運休を余儀なくされていた。しかし最大の交通手段である新幹線が寸断された今、代わりはバスしかない。 国交省は被災直後に東北道の全線を点検し、致命的な損傷を受けている箇所がないと確認した。そこで14日には関東一円のバス事業者に、高速バスを警察や自衛隊と同じ緊急車両に指定
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