メルトダウン問題 官邸の誰が指示したか 検証の課題に | NHKニュース
東京電力が福島第一原子力発電所の事故のあと、２か月以上、メルトダウン、いわゆる炉心溶融が起きたことを認めなかった問題で、東京電力が依頼した弁護士らの委員会は、当時の社長が官邸からの指示を受けて炉心溶融ということばを使わないよう指示していたことを明らかにしました。官邸の誰が指示したのかなど未解明の部分もあり、今後の検証の課題となっています。 この問題を検証するため、東京電力が依頼した弁護士らで作る委員会は１６日、調査結果を公表し、当時の清水社長が官邸からの指示を受けて、炉心溶融ということばを対外的に使わないよう指示していたことなどを明らかにしました。しかし、官邸側への調査は行われず、具体的に官邸の誰がどのような指示をしたのかは明らかになっていません。 また、報告書では、東京電力の幹部が事故の３日後、社内のテレビ会議で「１号機と３号機が炉心溶融している」という趣旨の発言をしていることなどから、
D元店長らの殺人未遂罪・暴行罪・恐喝罪・脅迫罪で告訴状を提出し、D運営会社を提訴しました
本日、ブラックバイトユニオンの組合員である大学生Eさんが、「D」の元店長らの殺人未遂、暴行、恐喝、脅迫の刑事責任を追及するため、千葉県警に告訴状を提出しました。Dの店舗で勤務していた際のブラックバイト被害の損害賠償などを求めて、運営会社であるA社を千葉地裁に提訴しました。 これまでユニオンは会社との話し合いによる解決を望み交渉してきましたが、A社はユニオンとの団体交渉を半年以上も拒否し、不誠実な態度を崩そうとしなかったため、今回訴訟および告訴状提出に踏み切ることにいたしました。 本記事では、今回の法的論点や意義を説明します。 ■今回の法的論点と意義 （1）包丁で刺し、首を絞め、殴りつけ、恐喝する…店長の暴力について告訴状提出 本日６月17日、Eさんは、元店長らに対して殺人未遂罪・暴行罪・恐喝罪・脅迫罪で、千葉県警に告訴状を提出しました。Eさんは、元店長とその夫から殴られ、首を絞められ、包丁
枝野氏、法的措置も検討＝東電第三者委報告書に抗議：時事ドットコム
枝野氏、法的措置も検討＝東電第三者委報告書に抗議 民進党の枝野幸男幹事長は１７日の記者会見で、東京電力の第三者検証委員会が公表した報告書に関し、「（当時官房長官だった）当職の信用を毀損（きそん）させかねない報告書を発表したことは著しく不適切だ。厳重に抗議する」と述べ、法的措置も含めた対応を検討する考えを示した。 菅元首相「私は指示せず」＝東電事故報告書に反論 報告書は、当時の清水正孝社長が「首相官邸からの指示」として、「炉心溶融（メルトダウン）」との言葉を使わないよう社内に指示したとしている。これに関し、枝野氏は「当時の菅直人首相と私から、いかなる場面においても『炉心溶融』という言葉を使わないよう指示、要請した事実はない」と否定した。 一方、菅義偉官房長官は１７日午前の記者会見で、「今後も検証は続くと思っている。一層の事実解明に取り組んでもらいたい」と述べた。政府による新たな調査につい
東電「第三者委」も依頼者の言い分で報告書 再び登場した「舛添の弁護士」
辞職を表明した東京都の舛添要一知事が繰り返した「第三者の厳しい目」に続いて、「第三者委員会」のあり方に対する国民の信頼が改めて失われることになりそうだ。 舛添氏の政治資金をめぐる調査では、事実認定が「舛添知事寄り」だとして批判を受けたばかりだが、この調査を担当した「マムシの善三」こと東京地検特捜部出身の佐々木善三弁護士は原発事故関連の東京電力の第三者委員会にも参加していた。その調査結果では、炉心溶融（メルトダウン）の認定をめぐって清水正孝社長（当時）が官邸から「慎重な対応をするようにとの要請を受けたと理解していたものと推認される」と結論付けているが、「権限がない」などとして当時の官邸メンバーにはヒヤリングしないまま導かれた結論だったからだ。当時の官邸メンバーは「第三者委員会と称して、第三者性があるかのごとく印象付けているのは、はなはだ不誠実」（枝野幸男・元官房長官）などと激怒している。 東
総務省、11月までに申請済みマイナンバーカードの交付通知書を発送と公表
総務省は2016年6月17日、マイナンバーカード交付計画を公表した。全市区町村で遅くとも11月までに、申請済みカードの交付通知書の発送を完了する見込みという。 総務省によると、申請されたカードの9割近くが地方公共団体情報システム機構（J-LIS）から市区町村に届いている。しかしカード管理システムの障害やアクセス集中によって、自治体が窓口混雑を避けるために1日当たりの交付枚数を抑えたことなどで、交付通知書の発送は申請されたカード全体の7割にとどまり、2割のカードが自治体に滞留しているという。 総務省は全市区町村にマイナンバーカード交付計画を策定させ、2015年10月から2016年5月にかけて申請済みカードについて、市区町村ごとの交付通知書の発送完了見込みを公表した。それによると、2016年8月までに9割強の市区町村、遅くとも11月までに全市区町村で滞留が解消する見込みという。 また、滞留が解
「ワタミ」渡邉美樹氏、都知事選再出馬に意欲 「私欲のないトップリーダーが求められている」 - ライブドアニュース
2016年6月17日 13時25分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 氏が都知事選への出馬表明とも読める文章をSNSに投稿したと筆者 「私は絶対に税金で贅沢をするつもりはないと断言できます」と綴っている ネット上では、「本当にやめて勘弁して」など反対の声が上がっているという ◆渡邉美樹氏のFacebook 居酒屋チェーン「」の創業者で参院議員の氏（56）が、東京都の舛添要一知事の辞職に言及しながら自身の都知事選出馬をにおわせた。 5年前の都知事選出馬を振り返って「あそこで当選したかった」と悔しさをにじませると同時に「私は絶対に税金で贅沢をするつもりはない」と断言。自身の金銭的な価値観を披露し、「東京に求められているのはこうしたトップリーダーだ」と説明している。一方ネット上では、にいわゆる「ブラック企業」としてのイメージを持つ人も多く、「本当に懲りない人だ」
ピースボート災害ボランティアセンターへの回答書
一般社団法人ピースボート災害ボランティアセンターの山本隆代表理事の抗議を受け、産経新聞社は以下の回答書を送付した。 ◇ 回答書 平成２８年６月１７日 ６月１６日に産経ニュースで報じた「ＴＢＳ番組『街の声』の２０代女性がピースボートスタッフに酷似していた？！ 『さくらじゃないか』との声続出」の記事に関して、貴団体の抗議に回答いたします。 当該記事は６月１６日にインターネット上で話題になっていた事象を記事化したものです。ご指摘通り、記事化する際、ＴＢＳおよびテレビ朝日に取材するだけでなく、貴団体にも取材すべきだったにもかかわらず、これを怠っておりました。 貴団体およびスタッフに多大なご迷惑をおかけしましたことをお詫びいたします。 取り急ぎ、当該記事は産経ニュースおよび関連サイトから削除しました。代わって貴団体の抗議文を掲載しております。この回答文も全文を産経ニュースに掲載いたします。
産経サイト｢街の声の女性､ピースボートスタッフに酷似｣を削除（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
【GoHooレポート6月17日】産経新聞は6月16日夕、ニュースサイトに「TBS番組『街の声』の20代女性が被災地リポートしたピースボートスタッフに酷似していた?!『さくらじゃないか』との声続出」と題する記事を掲載した。しかし、ピースボートが「記事内の女性は当団体スタッフではない」として産経側に訂正を求め、強く抗議。記事は16日夜の時点でアクセスランキング最上位になっていたが、17日午前中に削除された（追記あり）。 ピースボート災害ボランティアセンターの産経新聞者宛て抗議文問題の記事は、6月15日夕、東京都の舛添要一知事辞任に関連して、東京都内で民放の街頭インタビューに応じた女性が、熊本地震後にリポートしたピースボート災害ボランティアセンターの女性スタッフと酷似している指摘し、ネット上で同様の指摘が相次いでいることを無批判に報じていた。 削除された産経ニュースサイトの記事（2016年6月1
ピースボート災害ボランティアセンターが産経ニュース記事に抗議 「女性スタッフは熊本で活動中で街頭インタビューに応じるわけない」 - 産経ニュース
一般社団法人ピースボート災害ボランティアセンターは１７日、産経ニュースが報じた記事「ＴＢＳ番組『街の声』の２０代女性が被災地リポートしたピースボートスタッフに酷似していた？！」に対して抗議文を寄せた。 ピースボート災害ボランティアセンターによると、被災地リポートした女性スタッフは、５月から現在に至るまで熊本で災害ボランティア活動をしており、６月１５日の報道当日に東京で街頭インタビューに応じられるわけがないとしている。 抗議文は以下の通り。 ◇ ６月１５日付 産経ニュースの記事について 一般社団法人ピースボート災害ボランティアセンターは、２０１６年６月１６日１８時５５分に「産経ニュース」で報じた『ＴＢＳ番組「街の声」の２０代女性が被災地リポートしたピースボートスタッフに酷似していた？！「さくらじゃないか」との声続出』の記事に関して、記事内の写真の女性が当団体スタッフでないことをご報告するとと
【更新】産経が報じたやらせ疑惑に反論 ピースボート「取材なかった」→記事削除・謝罪
産経ニュースが報じたこと産経新聞のニュースサイト「産経ニュース」で配信された記事が波紋を広げている。 問題の記事は『ＴＢＳ番組「街の声」の２０代女性が被災地リポートしたピースボートスタッフに酷似していた？！ 「さくらじゃないか」との声続出』。 東京・新橋駅前であったTBSの情報番組の街頭インタビューに答えた女性が「被災地・熊本をレポートしたピースボートの女性と酷似していることが16日、分かった」と記している。 この記事の中で、街頭インタビューの中身を紹介した。次の都知事が誰がいいのかと聞かれた女性が「蓮舫さんとか女性にどんどん活躍してもらいたいという気持ちがある」と語っている。 ネット上では、この女性が以前、同じ番組でインタビューを受けていたピースボート災害ボランティアセンターの女性スタッフであるとする声があがり、産経ニュースでは「『さくらか？』 『やらせではないか』とＴＢＳの報道姿勢を疑
「やらせ街頭インタビューはピースボート」に産経が釣られる
6/15に「テレ朝とTBSで全く同じ女性がインタビュー」が話題になり、6/16にその女性はピースボートだと騒動になりました。前者はやらせか偶然か真偽不明(テレ朝広報部によると偶然)、後者はデマです。このまとめは後者についてのまとめなので混同しないようにお願いします。 【追記】 6/17 12:00頃に産経の記事とツイートが削除されました 6/17 12:04 産経がピースボートの抗議文を掲載 6/17 15:49 産経が回答書で謝罪
「ワタミ」渡邉美樹氏、都知事選再出馬に意欲 「私のようなトップリーダーが求められている」 （J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
居酒屋チェーン「ワタミ」の創業者で参院議員の渡邉美樹氏（56）が、東京都の舛添要一知事の辞職に言及しながら自身の都知事選出馬をにおわせた。 5年前の都知事選出馬を振り返って「あそこで当選したかった」と悔しさをにじませると同時に「私は絶対に税金で贅沢をつるつもりはない」と断言。自身の金銭的な価値観を披露し、「東京に求められているのはこうしたトップリーダーだ」と説明している。一方ネット上では、ワタミにいわゆる「ブラック企業」としてのイメージを持つ人も多く、「本当に懲りない人だ」「本気で怖いからやめて」と反対の声が上がっている。 ■「私は絶対に税金で贅沢をするつもりはない」 渡邉氏は2016年6月15日、「舛添都知事辞職の意向を受けて」と題する文章をフェイスブックに投稿した。自身が出馬、落選した11年の都知事選を振り返り、それ以降に就任した都知事が全員任期途中で辞職していると指摘。「あそこ
de:code 2016 「拝啓『変わらない開発現場』を嘆く皆様へ」を担当して
実に2年ぶりのエントリになりますが；、今日はこちらの話題を。 少し前の話になりますが、5 月下旬に弊社イベント de:code 2016 で、ちょっと変わったセッション「拝啓『変わらない開発現場』を嘆く皆様へ ～エンプラ系 SI 開発現場の「今」を変えていくために～」を担当させていただきました。内容は、エンプラ系 SIer のプロパー（PL, PjM, SE）の方々向けに、設計やテスト手法の改善テクニックの要点などを通して、開発現場を改善していくための考え方を解説する、というもの。未来をお届けするイベントなのに最新技術を一切説明しないという異色のセッションにもかかわらず、参加者満足度(NSAT)ランキングで全 125 セッション中 2 位という結果になったことに大変感謝する一方で、私自身、いかに日本のエンプラ系 SI の闇が深いのか、を改めて実感することになりました。 セッションの内容につ
「ワタミ」渡邉美樹氏、都知事選再出馬に意欲 「私欲のないトップリーダーが求められている」 : J-CASTニュース
居酒屋チェーン「ワタミ」の創業者で参院議員の渡邉美樹氏（56）が、東京都の舛添要一知事の辞職に言及しながら自身の都知事選出馬をにおわせた。 5年前の都知事選出馬を振り返って「あそこで当選したかった」と悔しさをにじませると同時に「私は絶対に税金で贅沢をするつもりはない」と断言。自身の金銭的な価値観を披露し、「東京に求められているのはこうしたトップリーダーだ」と説明している。一方ネット上では、ワタミにいわゆる「ブラック企業」としてのイメージを持つ人も多く、「本当に懲りない人だ」「本気で怖いからやめて」と反対の声が上がっている。 「私は絶対に税金で贅沢をするつもりはない」 渡邉氏は2016年6月15日、「舛添都知事辞職の意向を受けて」と題する文章をフェイスブックに投稿した。自身が出馬、落選した11年の都知事選を振り返り、それ以降に就任した都知事が全員任期途中で辞職していると指摘。「あそこで当選し
【東京都知事選】「ポスト舛添」に意欲 民進・蓮舫氏にビビる自民都議「立候補されたら、ひとたまりもない」
舛添要一東京都知事の辞職に伴う都知事選に向け、候補者擁立の動きが本格化している。知名度重視の選挙戦で就任した知事が２代続けて「政治とカネ」で途中退場するため、現場で票固めに走る各党の都議からは実務能力に重きを置いた人選を求める声が上がるが、そこには知名度不足による落選の懸念もつきまとう。都庁職員も「とにかく任期を全うする人に来てほしい」と気をもみながら人選を注視している。 「立候補されたら、ひとたまりもない」。民進党の蓮舫代表代行が出馬に意欲を示していることに対し、自民党の都議は危機感を口にした。恐れているのは全国区の知名度の高さだ。 東京は無党派層が多く、政党の組織票の力は大きくないとされる。平成７年の知事選で自民党や公明党などが支援した元官房副長官の石原信雄氏を無党派の青島幸男氏が破って以降、石原慎太郎氏、猪瀬直樹氏、舛添氏と知名度の高い人物が知事の座に就いた。 こうした状況に「人気投
民進、東電に法的措置検討 炉心溶融巡る報告書で - 共同通信 47NEWS
記者会見する民進党の枝野幹事長＝17日午前、国会 民進党の枝野幸男幹事長は17日、国会内で記者会見し、菅直人内閣の官房長官として対応した東京電力福島第1原発事故の炉心溶融判断を巡る東電の第三者検証委員会報告書に関し「不誠実な調査結果だ。私や菅元首相への名誉毀損だ。厳重に抗議する」と述べ、党として東電や第三者委に対する法的措置を検討する考えを明らかにした。 報告書は、当時の首相官邸が東電に「炉心溶融という言葉を使うな」と指示していたと推認される、との内容を盛り込んでいる。 会見で枝野氏は「参院選を目前にした公表は選挙妨害の疑いも免れない」と強調した。
日本会議、改憲の先に目指す社会 「親学」にじむ憲法観：朝日新聞デジタル
安倍政権に近い日本会議は憲法改正に向けた国民運動を全国に広げている。日本会議はどのような社会を目指しているのだろうか。 「親としての学び」や「親学」という呼び名で、子育てについて学ばせる動きが広がっている。 熊本県や石川県加賀市などは、「親としての学び」を盛り込んだ家庭教育支援条例を制定。親の学びに関する講座を開く自治体も増えている。 その根拠になったのが、第１次安倍政権の２００６年１２月に改正された教育基本法だ。日本会議は００年から改正運動を始めた。超党派の国会議員連盟内にできた「起草委員会」（下村博文委員長）にも、「家庭教育の重視」などを要望。改正法には家庭教育条項が新設され、「保護者は、子の教育について第一義的責任を有する」と明記された。国や自治体による「保護者に対する学習の機会の提供」もうたわれ、全国に広がっていった。 改正教育基本法成立の数日後にできた「親学推進協会」（富山県）も
社説：参院選へ 改憲志向の首相 「沈黙」は何を意味する - 毎日新聞
国会の閉会以降、安倍晋三首相は参院選向けの全国遊説に飛び回っている。勝敗のカギを握る１人区を中心に、ほぼ連日のペースだ。 首相は言う。最大の争点は経済。これからアベノミクスのエンジンをフル回転させる。民進、共産の野合勢力は日米の絆を断ち切ろうとしている。自公に託すか、民共に託すかを決める選挙だ、と。 各地での演説内容にはもう一つ、奇妙な共通点がある。憲法について何も語らないことだ。 改憲を究極の政治目標に掲げる首相の沈黙は、何を意味するのか。 小手先の選挙戦術では 少し前までの首相は違った。 年頭の記者会見で「憲法改正は参院選でしっかり訴えていく」と述べたのに続き、直後のＮＨＫ番組では「改憲を考えている責任感の強い人たちと３分の２を構成していきたい」と踏み込んだ。 憲法改正案を発議するには衆参両院での「３分の２」が絶対要件だ。今年の参院選でそのラインをクリアしたいという意思表示である。３月
「溶融使うな」東電社長が指示 福島事故で第三者委が報告案 - 共同通信 47NEWS
東京電力の清水正孝元社長 東京電力が福島第1原発事故当初、原子炉の核燃料が溶ける「炉心溶融」が起きていたのに「炉心損傷」と過小評価の説明をしていた問題で、同社が原因調査を依頼していた第三者検証委員会が「当時の清水正孝社長が『炉心溶融という言葉を使うな』と社内に指示していた」との報告書案をまとめたことが16日、関係者への取材で分かった。同日午後、正式に取りまとめる。 事故当時、原子炉が最も深刻な事態にあるのかは国民が注視していた。事故を過小評価するような説明に経営トップが関わっていたことが明らかになり、改めて姿勢が問われそうだ。
「炉心溶融ということば使うな」 当時の社長が指示 | NHKニュース
東京電力が福島第一原子力発電所の事故のあと、２か月以上、メルトダウン、いわゆる炉心溶融が起きたことを認めなかったことについて、原因などを調べてきた外部の弁護士らで作る委員会は、当時の清水正孝社長が官邸からの指示で炉心溶融ということばを使わないよう指示していたなどとする検証結果をまとめました。 事故の大きさを端的に示す重要なことばが、なぜ長期間使われなかったのか、東京電力の依頼を受けた弁護士らで作る第三者委員会が、ことし４月から原因や経緯の検証を進めていました。 その結果がまとまり、１６日、東京電力に報告されました。それによりますと、当時の清水社長が事故から３日後の３月１４日夜、記者会見中だった武藤副社長に対し、広報の担当者を通じて、炉心溶融と書かれた手書きのメモを渡させ、官邸からの指示として、「炉心溶融ということばを使わないよう」指示していたことが分かったということです。 この問題を巡って
クラウドへ移行迫られる自治体、増税再延期で政府のコスト削減圧力高まる
安倍首相が消費増税を2017年4月から2019年10月へと2年半、再延期する方針を6月1日に正式に表明した。これにより、自治体の情報システム関係者の間には、緊張感が漂い始めている。 政府は、消費増税を先送りするものの、基礎的財政収支（プライマリーバランス）を2020年度に黒字化する財政健全化目標を維持したまま、子育て支援などの1億総活躍プランの各種施策を実施する方針である。このためには、景気拡大で期待される税収増を財源として見込む一方で、相対的に優先度が低い既存の歳出を可能な限り絞り込むことが欠かせなくなる見通しである。 そこで、政府の2017年度予算編成では、既存の各種経費にかつてないほど強力な削減圧力がかかる可能性が出てきた。自治体の情報システムも、そうしたコスト削減のターゲットになっている。 政府がコスト削減の最有力手段に位置付けているのが、複数の自治体でシステムを共用する自治体クラ
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