文部科学前事務次官の前川喜平氏が名古屋市立の中学で講演したことをめぐり、文科省が市教委に内容を問い合わせ、録音データなどの提供を求めたことについて、林芳正文科相は１６日の会見で「誤解を招きかねない面もあった」と述べ、担当の初等中等教育局長を注意したと明らかにした。ただ、文科省が学校の教育内容について教委に問い合わせることは「一般的にあることだ」と述べた。 前川氏は２月、総合的な学習の時間の授業の一環で講演をした。報道で知った文科省教育課程課は今月１日、学校が前川氏を呼んだ狙いなど１５項目にわたって市教委にメールで問い合わせ、講演の録音の提供も求めた。林氏は「事実関係を確認するにあたっては誤解が生じないよう十分に留意すべきだ」と述べ、表現ぶりや手法に気をつけるよう初等中等教育局長を注意したという。具体的に調査のどの部分が誤解を招くかについては触れなかった。 一方で林氏は、前川氏が天下り問題で

文部科学省が、前川前事務次官を授業の講師に招いた公立中学校に内容の確認や録音の提出を求めていた問題について、公明党の井上幹事長は、教育内容に干渉すべきではないとして、文部科学省の対応を批判しました。 これについて、井上幹事長は記者会見で「率直に言って、今回の文部科学省の対応には非常に違和感を感じている。教育全体の方向性を示すことが国の役割であり、個別の教育内容に干渉することはあってはならない」と指摘しました。 そのうえで、井上氏は「なぜ疑問を持たれるようなことをやったのか、理解できない。教育内容に影響を与えるような行為は、慎むべきだ」と述べ、文部科学省の対応を批判しました。

前川喜平・前文部科学事務次官が講演した名古屋市立八王子中学校（同市北区）の上井（うわい）靖校長が１６日、市役所で記者会見した。文科省からの質問について「すごく抵抗があるわけではない」と述べる一方、「（前川氏は生徒を）とても勇気づけてくれる方だ」と講演は適切だったとの認識を示した。 上井校長は約３年前に前川氏の講演を聞いて感銘を受け、今回の講演を依頼したという。「（前川氏が天下り問題に関与した）過去の行為とは切り離して考えた」と説明した。 「質問には真摯（しんし）に答えた。文科省が内容を確認したい気持ちは分からなくはない」として、文科省への批判を避けた。 文科省のメールは、質問の目的を明確にしていなかった。会見に同席した市教育委員会の藤井昌也指導室長は、「授業の内容に踏み込んでの質問はあまり経験したことがない。意図はきちんと聞いていかないといけない」と述べ、今後文科省に問い合わせる方針を示し

文部科学省が前川喜平・前事務次官の授業内容や録音データの提出を名古屋市教育委員会に求めたことについて、省内には驚きや戸惑いの声が広がっている。 ある中堅職員は「授業に文科省が口出しするのは、めったに使わない『奥の手』。学習指導要領に沿っていないなどの理由ならともかく、講師の人となりが気に入らないから調査するのはやり過ぎだ」と声を潜める。別の中堅職員は「これが当たり前になると、教育行政がおかしくなる」と話した。 前川氏は昨年１月、天下りあっせん問題で引責辞任後、学校法人「加計（かけ）学園」問題について「行政がゆがめられた」と官邸や内閣府を批判。事務方のトップだった前川氏を快く思っていない職員も少なくない。

文部科学省が、前川前事務次官を講師に招いた中学校に内容の報告を求めていたことについて、文部科学省の職員からも疑問の声が聞かれました。 別の職員は「地方分権が進むなか、国は地方に対して、いじめなどを除いて教育内容の調査は控えるのが基本的なスタンスだ。今回の調査は目的がはっきりせず、録音の提出もやりすぎだ」と話しています。 さらに別の職員は「今回の調査は聞き方が中立性を欠き、現場には圧力ととられかねない。調査は学校の価値判断に国が口を挟んだようなもので、法律の主旨として認められるか疑問だ」と話していました。

文部科学省が前川前事務次官を講師に招いた中学校に内容の報告を求めていた問題。文部科学省が教育委員会とやり取りしたメールが公表されました。 内容は２８ページにおよび、前川氏を講師とすることに問題はなかったと回答した校長に対し、文部科学省が重ねて見解を問いただす内容となっています。 これについて、林文部科学大臣は１６日の会見で、メールについては誤解を招き、担当者を注意したことを明らかにしましたが、調査自体は適切だったと発言しました。 一方、文部科学省は名古屋市教育委員会とやり取りしたメールの内容を公表しました。 メールは今月１日から７日にかけて、４回やり取りされていて、文部科学省が書面での回答を求めたため、全部で２８ページに及んでいます。 文部科学省が天下り問題で辞任した前川氏に授業を依頼した理由をただすと、校長は「文部科学省全体の問題と認識し、授業を依頼する障害にならない」と回答しています。

前文部科学事務次官の前川喜平氏が名古屋市立の中学で講演したことをめぐり、文科省が名古屋市教育委員会に問い合わせた問題で、文科省と市教委は１６日、互いに交わしたメールの写しを公開した。文科省の担当者は、前川氏が天下り問題で辞職したことなどを挙げ、学校が招いた経緯について「具体的かつ詳細にご教示ください」という表現を繰り返し使い、２回にわたって質問していた。 林芳正文科相は１６日の会見で「やや誤解を招きかねない面があった」と述べ、調査を進めた初等中等教育局長を注意したことを明らかにした。一方、個別の学校の教育内容について文科省が教委に問い合わせることは地方教育行政法で認められているとして「一般的にあることだ」とした。 文科省と市教委によると、前川氏は市立八王子中の総合的な学習の時間の一環で２月、「これからの日本を創るみなさんへのエール」と題して講演。全学年の生徒に加え、保護者や地域住民も参加し

前川喜平・前文部科学事務次官が名古屋市立の中学校で授業をしたことについて、文科省が同市の教育委員会に対し、前川氏を招いた意図の説明や録音テープの提供などを求めていたことが、問題になっている。 【写真】文科省が名古屋市教委に送りつけた“圧力”メール 市教委の杉崎正美教育長は16日、「このような問い合わせは今まで聞いたことがない」とコメント。河村たかし名古屋市長も「（文科省は）やり過ぎ」と批判し、同省に問い合わせの意図を確認する意向を示した。 永田町では現在、調査の実施に政治家からの要請があったのではないかと言われている。野党関係者はこう話す。 「こんな調査を文科省がわざわざやるとは思えない。外部から問い合わせがあったはずだが、電話があっても、『市教委に直接聞いて下さい』と言えばいいだけの話。となると、政治家か官邸の関与があった可能性もある」 同日に行われた野党合同ヒアリングでは、同省の職員が

自民党の渡辺美樹参院議員が13日の参院予算委員会の公聴会で、公述人として過労死防止を訴えた過労死遺族に「話を聞いていると、週休7日が人間にとって幸せなのかと聞こえる」と発言、遺族側が16日、抗議した。渡辺氏は謝罪した。

参院予算委員会で質問を聞く安倍晋三首相（左）と麻生太郎財務相＝国会内で２０１８年３月１４日、川田雅浩撮影 森友学園に関する決裁文書問題で、財務省が調査結果を公表する約１週間前に首相官邸が改ざんの疑いを把握していたことが判明した。官邸は「最終確認できていなかった」と釈明したが、疑いに気づいた国土交通省が５日に改ざん前の文書を財務省へ提供。一方で政府は国会で「調査中」として１２日まで説明を避け続けた。１６日から国会審議に復帰する野党はさっそく追及する構えで、政府は対応の遅れからさらに傷口を広げそうだ。 「よく聞いてください。『可能性』です。（５日の時点では）事実関係が確認できなかったんです」。１５日の記者会見で、改ざんの可能性を把握した時点でなぜ公表しなかったのかと問われ、菅義偉官房長官はいらだちを隠さなかった。

森友学園をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題が、安倍晋三首相がめざす憲法改正に影を落とし始めた。自民党憲法改正推進本部は１５日、全議員が参加できる全体会合で９条改正を議論。首相の唱える自衛隊明記案でのとりまとめを図ったが、先送りに。他党も改憲に後ろ向きになり、首相の悲願に暗雲が垂れ込めている。

きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 野党やメディアが連日大々的に森友問題を追及し続けていますが、野党の政治家や識者の発言、さらには報道ぶりを見ていると、霞が関で20年働いた経験からはちょっとズレているというか、大事な論点を見逃してしまっているのではないかと感じます。そこで今回は、元官僚の経験から感じている本質的な疑問を通じて、森友問題の真相を考えてみたいと思います。 野党やメディアの追求は表層的すぎないか 野党やメディアは、朝日

「森友学園」の国有地売却問題を担当した財務省の男性職員が自殺した。男性の親族は「汚い仕事をやらされたのではないか」と疑念を強めているという。自殺の本当の原因はまだわからない。だが組織で働いていれば、上司から「汚い仕事」を振られる恐れはある。そのときどう対処すべきなのか――。 明日はわが身　近畿財務局のノンキャリ男性職員 学校法人「森友学園」に国有地を売却した財務省の近畿財務局の男性職員が、自宅で自殺した。その後、佐川宣寿氏が国税庁長官を辞任し、財務省も国有地売却に関する決裁文書の書き換えを認めた。 東京新聞などによると、自殺した職員は親族との電話で「常識が壊された」と漏らしており、親族は「汚い仕事をやらされたのではないか」と疑念を強めているという。痛ましい限りである。 これはひとごとではない。 「汚い仕事」を押しつけられそうになること、あるいは実際に押しつけられることは、ビジネスパーソンに

衆院財務金融委員会は16日、麻生太郎副総理兼財務相が出席して、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんについて一般質疑を行った。財務省の太田充理財局長は、佐川宣寿前国税庁長官が決裁文書の改ざんを知っていたかどうかと問われ「知っていたと思っている」と答えた。 太田氏は文書の報告を巡る経緯について、国土交通省が文書書き換えの可能性を指摘した5日に麻生氏に報告せず、「全てをまとめて11日に報告した」と明らかにした。 国交省は5日に首相官邸にも書き換えの可能性を報告。安倍晋三首相と菅義偉官房長官には6日に内容が伝わっていたことが明らかとなった。

「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書の書き換えが明らかになったことを受けて、会計検査院は、国会審議も踏まえながら、改めて国有地売却についての検査を行う考えを示しました。 これに関連して会計検査院の河戸院長は、１６日の参議院予算委員会で、財務省から「財務省が提出した文書が決裁文書だ」と説明され、国土交通省には確認しなかったと説明しました。 そのうえで、河戸院長は「決裁文書に関する問題が明らかになったので、国会での議論を踏まえ、一連の事実関係を確認するなどして検査を実施したいと考えている。非常に重要なので、しっかりと検査したい」と述べ、財務省の決裁文書の書き換えが明らかになったことを受けて、改めて国有地売却についての検査を行う考えを示しました。

うっかり口が滑ってしまったのでしょうか？この問題では致命傷です。詳細は以下から。 菅義偉官房長官が3月15日午前の会見で、改ざん前の文書が存在する可能性について3月5日に国土交通省から首相官邸に報告があったことを認めました。 国交省関係者によると、同省航空局内で保管していた文書と財務省が国会に開示した改ざん後の文書に差異があると3月5日に杉田和博官房副長官に電話で報告し、保管していた文書のコピーは財務省に渡していました。 これについては石井啓一国交相も3月13日の記者会見で「5日に財務省に対して、公開されているものと内容が異なる部分があると伝え、コピーを渡した」と明かした上で「決裁時の文書が書き換えられて（編集部注：改ざんされて）いたことは大変遺憾だ」と述べています。 菅氏は杉田氏から翌6日に報告を受け、6日の時点で安倍首相も承知していたと明言しました。 一方財務省は3月8日に「現在、近畿

辻元清美・立憲民主党国会対策委員長（発言録）　文部科学省が前川喜平・前事務次官の中学校で行った授業の内容やテープなどを出すよう教育委員会を通じて要請した。前川前次官は加計学園の問題で勇気ある発言をしたが、（政府は）１回政府に背くようなことをしたら、本人が知らない間に発言の内容までチェックする。教育現場への政治介入にとどまらず、非常に重大な問題だ。 決裁文書は書き換える。答弁は虚偽。そしてそれを告発した元官僚などの言動はチェックする。すべて事実なら暗黒政治ではないですか。国民はこれで納得するのか。（１６日 国会内で記者団に）

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、地中ごみを試掘した業者が虚偽の報告書を作成したと大阪地検特捜部に証言したとした毎日新聞の報道について、石井啓一国土交通相は１６日の記者会見で「捜査に関する事項なので現段階でコメントは控える」と述べた。 国交省大阪航空局は２０１６年４月、報告書など…

学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却で８億円超の値引きの根拠とされた地中のごみの撤去費をめぐり、算出に関わった業者が大阪地検特捜部の調べに、積算は虚偽の写真が根拠になっている、と説明していることが関係者への取材でわかった。学園と財務省近畿財務局からの働きかけがあったとも証言しており、値引きを正当化するため過大なごみの量が故意に積算された可能性がある。特捜部は、国側の関与について慎重に調べている。 国有地売買をめぐって特捜部は背任容疑の告発を受理し、近畿財務局の担当者や学園側の関係者らから任意で事情を聴いている。 小学校の開校に向け、国有地を借りて建設工事を進めていた学園は２０１６年３月１１日、「杭打ち工事中に新たなごみが見つかった」と近畿財務局に報告。ごみの撤去費などを差し引いた価格で売買契約に移行する手続きが進んだ。 ごみの量の積算に際し、業者は同年３月下旬に試掘して「深さ３・８メ

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざん問題で、麻生太郎財務相は１６日の閣議後記者会見で、安倍晋三首相が昨年２月に「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と発言したことで佐川氏の答弁が強まったのではないかとの指摘について、「（佐川氏の）答弁の基本ラインはその後も変わっていない。忖度（そんたく）うんぬんは関係ない」と述べ、影響を否定した。 麻生氏は「法令に基づいて適切に処分が行われたとの答弁をずっとしている。２月１７日の総理発言が基本ラインに影響を与えているものではない」と説明。ただ、決裁文書の改ざんの経緯や目的については、調査を継続しているとしただけで、佐川氏から聞き取りをしたかどうかについても「よく知りません。私が直接調査するわけではありませんから、事務方に聞いてもらった方がいい」などと明らかにしなかった。

文部科学省が前川喜平前事務次官の名古屋市立中学校での授業内容を事後に問い合わせていた問題について、与野党幹部から16日、「干渉」「威圧」と批判が相次いだ。 立憲民主党など主要野党は午後に合同ヒアリングを行い、同省に経緯を直接確認する。 公明党の井上義久幹事長は記者会見で「個別の教育内容について国が干渉することはあってはならない。非常に違和感がある」と述べた。立憲の辻元清美国対委員長も記者団に「学校教育への政治の介入に当たる。暗黒政治、うみが出ている表れだ」と指摘した。 希望の党の泉健太国対委員長は会見で「（国からの）威圧、威嚇。役人の異常なまでの忖度（そんたく）だ」と非難。民進党の小川敏夫参院議員会長は党会合で「安倍政権の国民管理を裏付ける事実だ」と語った。 前川氏はこれまでに、学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題で首相官邸側から早期開学を求められたと証言している。

文部科学省の前川喜平前事務次官が名古屋市立中で講演した内容を報告するよう、同省が同市教育委員会にメールで求めていた問題で、市教委は16日、同省から送られたメールを公表した。

安倍首相は６日に把握か＝文書改ざん、官邸に飛び火 森友学園 安倍首相 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんは１５日、首相官邸にも飛び火した。菅義偉官房長官は、改ざんの可能性が６日に安倍晋三首相に報告されていたことを明らかにした。野党は財務省が改ざんを認めた１２日に至るまで政府が公表しなかったことを批判している。 菅官房長官、６日に報告受ける＝改ざん前文書存在の可能性 菅氏は１５日の記者会見で、国土交通省から官邸に伝わった経緯を説明。同省が保存していた財務省作成の文書が改ざん前のものである可能性があると、５日に杉田和博官房副長官が報告を受け、杉田氏は翌６日に首相と菅氏に報告したという。 財務省は８日に改ざん後の文書の写しを国会に提出し、「近畿財務局にある文書はこれが全てだ」と説明。改ざんの有無については明言を避けていた。一方、石井啓一国交相は１３日の記者会見で、国

麻生太郎財務相が１６日午後の参院予算委員会で「やかましいなぁ」と野党席をにらみつけ、答弁を中断する場面があった。予算委では財務省が決裁文書を改ざんした問題が取り上げられ、ヤジを気にしたとみられる。麻生氏は「聞きたい？　答弁。じゃあ静かにして頂けますか」と言い、答弁を続けた。民進党の白真勲氏とのやりとり。 午前の衆院財務金融委員会では自民党の義家弘介氏に今後の対応を問われた。麻生氏は前日に事務次官ら幹部を呼び、「真摯（しんし）に反省する必要がある」などと訓示したと紹介。その際、「こんなこと（訓示）を俺に言わせるというところが、そもそもふざけた話だ」と言い渡したことも明かした。

麻生太郎財務相は16日の閣議後の記者会見で、財務省の文書改ざん問題に関し「財務省の国会答弁に忖度はなかった」としたこれまでの説明を「言葉足らずだった」と釈明した。

「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の書き換え問題で、財務省の太田理財局長は衆議院の財務金融委員会で、佐川前理財局長が書き換えを知っていたのか問われ、当時、国会で主に答弁していた佐川前局長の関与の度合いは大きく、「知っていたと思っている」と述べました。 そのうえで太田理財局長は、「当時、国会で主に答弁をしていたのは佐川前局長であり、関与の度合いは大きかったと考えている。知っていたか知っていなかったかと言えば、それは知っていたと思っている」と述べ、佐川前理財局長は、決裁文書の書き換えを知っていたという認識を示しました。 一方、財務省が書き換えを認めた今月１２日より前の５日に、国会に提出済みの文書とは記載が異なる部分があることを国土交通省が把握し、総理大臣官邸や財務省に伝えていたことに関して、太田理財局長は「今月１１日にすべてをまとめて麻生副総理兼財務大臣に報告した」と述べ、麻生副総理へ

１２日に「誤解を招きかねない面があった」と 林芳正文部科学相は１６日の閣議後記者会見で、文科省が名古屋市立中学校で講師を務めた前川喜平・前事務次官の授業内容や録音データの提出を市教育委員会に求めたことについて、「誤解を招きかねない面があった」として担当の初等中等教育局長を口頭で注意したことを明らかにした。その一方で「（市教委への）問い合わせは法令上、適切だった」と述べ、問題はなかったとの見解を示した。 文科省は前川氏の授業を報道で知り、前川氏を講師として招いた経緯と授業内容を確認するためにメールで問い合わせたという。

文部科学省が前川前事務次官を講師に招いた中学校に内容の報告を求めてた問題で、名古屋市教育委員会は１６日、文部科学省から２度にわたって送られた問い合わせのメールと、それに対する回答のメールの全文を公表しました。 一方、教育委員会のメールは、これらの質問に応える内容で、４日後（３月５日）に返信されています。 文部科学省からの「前川氏の授業は、どのような生き方を学ぶことをねらいとして実施したのか」という質問に対して、教育委員会側は「キャリア教育の視点で自分の未来や生き方をつくっていくことの参考にしてほしいというねらいだ」と回答。 また、「天下りの問題で辞職し、停職相当となった人物への依頼は、どのような判断によるものか」という質問には、「天下り問題は文部科学省ひいては国家公務員全体の問題だと認識している。講演を依頼する障害になるとは考えなかった」と反論しています。 さらに、保護者や生徒の反応を問わ

前川氏を招いた中学校の上井靖校長は１６日午後、名古屋市役所で記者会見を開きました。 この中で、上井校長は「前川氏とは、３年前から研修の機会や個人的に会って話を聞いたことがあり、不登校などの問題に取り組んでいたことを知っていた。天下りの問題や出会い系バーを利用していたなどの背景はあるかもしれないが、それとは切り離して、子どもたちにエールを送ってほしいと講師を依頼した。文部科学省から問い合わせが来るとは思ってもいなかった」と述べました。 また、会見に同席した名古屋市教育委員会の藤井昌也指導室長は「１５項目にもわたって教育内容の問い合わせを受けたことはこれまで経験がない。今回のことが、学校に外部の講師を招く際の障壁になってはならず、どのような意図があったのか文部科学省に確認したい」と述べ、繰り返し見解を問いただす文部科学省側の対応に疑問を呈しました。

首相進退答弁、改ざんに影響＝財務省局長が否定せず－参院予算委 森友学園 加計学園 参院予算委員会で答弁する財務省の太田充理財局長＝１６日午後、国会内 財務省の太田充理財局長は１６日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる決裁文書改ざんの背景について、「政府全体の答弁は気にしていたと思う」と述べ、安倍晋三首相が自身の進退に言及した国会答弁の影響を否定しなかった。改ざんは理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の答弁に合わせるためだったという従来の同省の説明を事実上修正した形だ。 安倍首相は６日に把握か＝文書改ざん、官邸に飛び火 共産党の辰巳孝太郎氏は、昨年２月１７日に首相が「私や妻が（土地売却に）関係していたとなれば、首相も国会議員も辞める」と答弁したことを取り上げ、改ざんへの影響をただした。これに対し、太田氏は個別の答弁との関係の確認を避けながらも、「否定する、否定しないと

文部科学省の前川喜平前事務次官が名古屋市立中の授業で講演した内容を報告するよう、同省が同市教育委員会に求めていた問題で、市教委は16日、同省からのメールを公表した。メールには「講演録や録音データがあれば提供してほしい」などと記載されていた。 河村たかし名古屋市長は同日、取材に応じ「（文科省は）やり過ぎだと思う」と述べた。 文科省からは1日と6日の2回メールがあった。1日のメールでは「前川氏は天下り問題で辞職し、出会い系バーを利用したことが公になっている」と指摘した上で、なぜ講演の依頼をしたのか、保護者から意見はなかったかなど15項目の質問があった。

文部科学省の前川前事務次官を授業の講師に招いた名古屋市の市立中学校が、文部科学省から授業内容や録音の提出を求められたことについて、名古屋市の河村市長は「国が学校に対して口を出すのはやりすぎだ」と述べ、文部科学省の対応を批判しました。 これについて、名古屋市の河村市長は１６日朝、記者団に対し「前川氏を呼ぶことはおもしろいことで、中学生でも、社会的な問題についていろんな人から話を聞いて議論するのはいいことだ」と述べました。 そのうえで、文部科学省からの問い合わせや要求については「国が学校に対して『言うことを聞け』という考えを持っている象徴であり、『これがいかん、あれがいかん』とシャットアウトするのはどうかと思う。やりすぎだ」と述べ、対応を批判しました。

名古屋市教委　次官辞任や出会い系バー利用などにも言及 名古屋市教育委員会は１６日、文部科学省が名古屋市立中学校で講師を務めた前川喜平・前事務次官の授業内容や録音データの提出を市教委に求めていた問題で、同省からの要請メールを公表した。前川氏が組織的天下り問題で処分を受け、次官を辞任したことなどに触れており、同氏の動きを警戒する文科省の姿が浮かび上がった。 公表されたメールは市教委からの返信分、関連資料を合わせてＡ４判２２ページ。

◇名古屋市教委　次官辞任や出会い系バー利用などにも言及 名古屋市教育委員会は１６日、文部科学省が名古屋市立中学校で講師を務めた前川喜平・前事務次官の授業内容や録音データの提出を市教委に求めていた問題で、同省からの要請メールを公表した。前川氏が組織的天下り問題で処分を受け、次官を辞任したことなどに触れており、同氏の動きを警戒する文科省の姿が浮かび上がった。 公表されたメールは市教委からの返信分、関連資料を合わせてＡ４判２２ページ。 同メールで文科省は前川氏を招いた経緯や狙い、目的、交通費や謝金の支出の有無、保護者の反応など１５項目について、期限を区切って書面回答するよう市教委に要請。前川氏が次官を辞任したことだけでなく、「報道などにより、いわゆる出会い系バーの店を利用」したことなどに言及したうえで、「道徳教育が行われる学校の場」でなぜ同氏に依頼をしたかを「具体的かつ詳細に」示すよう求めた。

第26回ばんえい十勝 第50回ばんえい記念(BG1)　４歳以上オープン定量　3月25日　9R 出走予定馬 ○オレノココロ　　　　　　　　(1000ｷﾛ) ○コウシュハウンカイ　　　 (1000ｷﾛ) ○サクラリュウ　　　　　　　 (1000ｷﾛ) ○ソウクンボーイ　　　　　　(1000ｷﾛ) ○トレジャーハンター　　　 (1000ｷﾛ) ○ニュータカラコマ　　　　　(1000ｷﾛ) ○フジダイビクトリー　　　　(1000ｷﾛ) ○ホクショウユウキ　　　　 (1000ｷﾛ) 【解説】ばんえい競馬の最高峰。今年で50回目のメモリアルレースとなった。希望出走で8頭とフルゲートにはならなかったが、最強馬を決めるにふさわしい顔ぶれ。今年の砂は例年にないくらいの重さで１トンの荷物を背負うとなるとかなりの時計を要するだろう。昨年は0.6%の水分表示で勝ち時計が4分7秒6。当日の天気と水分表示によって馬場

第２３代とかち青空レディの金谷美来さんが１６日、北海道新聞社を訪れ、２５日に開催する「第５０回ばんえい記念」をＰＲした。ばんえい記念は、ばんえい競馬を代表する実力馬が集結。１トンを超す大型馬が１トンのそりを引く迫力のレースを見られる。金谷さんは「家族で楽しめるイベントも盛りだくさん。ぜひ遊びに来て」と笑顔で話した。

立憲民主党の辻元清美国対委員長は16日、森友学園問題で土地売買交渉時に財務省理財局長だった迫田英典氏の証人喚問が必要との認識を示した。「約8億円の値引きが正当との根拠がさらに揺らいだ」と国会内で記者団に述べた。正常化した国会審議を通じ安倍政権を追及する構えだ。 福山哲郎幹事長は決裁文書改ざんを受け、安倍昭恵首相夫人付の政府職員だった谷査恵子氏の国会招致の必要性に言及。党会合で「徹底的に真相に迫る。状況によっては当時の事情を伺わなければならない」と述べた。 民進党の大塚耕平代表は党会合で「安倍政権は緩みの域を超え、腐敗、不正を行っている」と強調した。

間もなく新年度。この時期、多くの保護者の頭を悩ませるのがPTAの役員決めだ。そもそもPTAは、保護者と教職員が連携して子どもたちの教育環境向上を目指すボランティア組織。しかし特命取材班には強制的な役員選考や、過剰な活動負担があるなどとして悲痛な声が寄せられている。PTAの現状とは。 ⇒【画像】PTA非加入の「ペナルティー」が記載された文書 「活動のために取った年休は10日以上。母親は専業主婦という、40年前のままの設定なんです」 小2の子どもがいる福岡市の高校教諭の女性（40代）は昨年、くじ引きでPTAの地域委員長になった。くじ引きがあったのは平日午前10時。仕事を休めず、委員長は無理だと委任状を出したが当日、「委員長決定」の連絡を受けた。 地域委員会は集団下校の手伝いや見守り活動などを担う。委員長となった女性の仕事はプラカード作りや、アンケートの作成と集計、参加者への連絡、調整。加えてほ

３月１５日、安倍晋三首相（右）を脅かす政治スキャンダルの波紋が広がる中、「ソンタク（忖度）」として知られる日本の習慣が、その責任究明を複雑なものにしている。都内で２月撮影（２０１８年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１５日　ロイター］ - 安倍晋三首相を脅かす政治スキャンダルの波紋が広がる中、「ソンタク（忖度）」として知られる日本の習慣が、その責任究明を複雑なものにしている。ソンタクとは、「暗黙の指示に従う」ことだと、大ざっぱに言い換えられる。 大阪市の学校法人「森友学園」に対する国有地売却を巡る決裁文書に財務省による文書改ざんがあったことが明るみになったことで、安倍首相と麻生太郎財務相に非難が集中している。昭恵首相夫人が同学園が設立する予定だった小学校の名誉校長を務めていた経緯もあり、隠ぺい疑惑が浮上している。

麻生副総理兼財務大臣は、閣議の後の記者会見で「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の書き換え問題に関連し、去年の佐川前理財局長の答弁に、安倍総理大臣ら政治家へのそんたくはなかったという認識を重ねて示しました。 記者団が、財務省の調査が終わっていない段階で、なぜそんたくがないと言い切れるのかただしたのに対して、麻生副総理は「去年２月の安倍総理大臣の発言より前から、財務省は森友学園に対し、さら地の鑑定価格から地下埋設物の撤去費用を差し引いた時価で売却をし、法令に基づいて適切に処理が行われたという趣旨の答弁をしている」と述べました。 そのうえで、「安倍総理大臣の発言が、財務省の答弁の基本ラインに影響を与えているものではない。国会の議事録にも残っており、そんたくうんぬんは関係ない」と述べて、安倍総理大臣ら政治家へのそんたくはなかった、という認識を重ねて示しました。 一方、麻生副総理は、一連の答

“We won't shut up and dribble.（黙ってドリブルなんてしない）” ここ数週間、NBAの選手たちが頻繁に口にする言葉だ。 事の発端は、とある動画サイトでバスケットボール界のスター、レブロン・ジェームズがトランプ政権を批判したことだった。ジェームズは以前から現大統領の差別的な発言や考え方に対して批判的だったが、その番組でも歯に衣着せぬ発言をしてみせた。 「（トランプ氏は）アメリカのトップにいるのに、相手を理解しようとしない。俺たちが子供の時に憧れた3つの職業は大統領、スポーツ選手、そしてミュージシャンだった。自分はそうなれないと思っていても、かっこいいなと憧れた。でも今の大統領はそういう（憧れの）対象じゃない。彼のヤバイ発言にはもう驚かなくなった。彼は差別を助長していると思う」 その発言に対して、右寄りの偏向報道で知られるFOXニュースの女性キャスターが噛みついた。

相手の気持ちが読み取れないレジの店員。↓↓↓ 店員:567円になります。 ポンタ:1062円でお願いします。 店員:あの567円ですよ？ 僕はあえてなんでこの金額を出したでしょう。小学生でも分かるよねw 呆れた大人多い。お客様に… https://t.co/j5Rm6m4K9G

文部科学省が前川前事務次官を授業の講師に招いた公立中学校に内容の確認や録音の提出を求めていた問題で、林文部科学大臣はメールでの指示については「誤解を招きかねない面もあった」として、担当者を注意したことを明らかにしました。ただ、調査自体は法令に基づき適切だったと主張しました。 国が個別の学校の授業内容を調査することは原則、認められていませんが、メールでは前川氏が天下り問題で辞任したことや、出会い系バーの店を利用したことを指摘したり、授業の録音の提出を求めたりするなど、合わせて１５項目について文書で回答するよう求めていました。 この問題で林文部科学大臣は、教育委員会にメールで調査を指示したことについて、「教育現場に誤解が生じないように留意すべきことは当然だ。その観点ではやや誤解を招きかねない面もあった」として、担当者を注意したことを明らかにしました。 一方で、個別の授業内容を調査したことについ

いつも「THE PAGE」をご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたウェブサイト（https://thepage.jp）は2018年10月1日をもってサービス終了しました。 THE PAGEの最新の記事は、Yahoo!ニュースの「THE PAGE」掲載ページでご覧いただけます。 ・Yahoo!ニュースの「THE PAGE」掲載ページ（https://headlines.yahoo.co.jp/list/?m=wordleaf） 今後も「THE PAGE」の記事をご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

財務省理財局国有財産業務課の３０歳代の男性係長が今年１月、東京都世田谷区の職員寮で首をつって死亡していたことが関係者への取材でわかった。 警視庁は自殺とみている。希望の党の柚木道義衆院議員が１５日、国会内で開かれた野党合同ヒアリングの場で質問したが、財務省側は「職員個人の事柄でコメントできない」と答えた。 関係者によると、係長が無断欠勤し、連絡も取れないことを心配した同僚が１月２９日午前、寮の部屋を訪れ、係長が死亡しているのを発見した。遺書は見つかっていないが、周囲に職場の人間関係などの悩みを漏らしていたという。 係長は昨年７月から本省勤務になった。同省関係者によると、係長は国有財産に関する通達の改正などの業務を手がけていたが、森友学園の案件には関わっていなかったという。

吉野 忍 @FUKUBLOG 目上の人とタクシーに乗るときICカードで支払うのは失礼。やむを得ないときはカードリーダーに当てる時カードを別の手で隠すのがマナー #創作マナー 2018-03-15 09:26:59

バレないと思っていたのか？ 前代未聞のスキャンダルが起きた。森友学園問題に絡む文書書き換え事件だ。これは、これまでの森友問題とはまったく質が異なる「財務省及び官僚機構のデタラメさ」が問題の核心である。全容の徹底解明と組織の抜本改革が必要だ。 第一報を目にして、私は「決裁文書の書き換えなど、ありうるのか」と思った。民間で言えば、他社との契約書を後で書き換えて、詳しい内容を知らない社長や取締役会に説明したような話ではないか。そんなことしたら、社員は懲戒処分を免れない。まずクビだろう。 それが、こともあろうに「霞が関の最強官庁」と言われる財務省で起きた。ある財務官僚は「財務省でも99.9％の人が『何が起きているのか、まったく理解できない』と言うでしょう」と嘆いた。その通りと思う。 3月14日になると、さらに驚くニュースが流れた。問題の財務省近畿財務局が「2015年6月ごろにも、書き換えられた文書

既報、続報で、森友学園疑惑に関係するとみられる2人の財務省職員の自殺について報じてきた。午後1時30分ごろに入った情報によると、行方不明の財務省女性職員は自殺未遂を起こしたとみられる。 ▼関連リンク ・【速報】森友学園疑惑で、２人目の自殺者か ・【続報】３月の自殺者は２人目だった！～別の行方不明者は財務省女性職員か（森友学園疑惑） ・【続報２】犠牲者「３人」。財務省女性職員が自殺未遂か～森友学園疑惑 ・【続報３】１月の財務省職員自殺について、野党が森友疑惑との関連を追及

森友学園の国有地取引をめぐる財務省による決裁文書の改ざん問題で、政府の説明に次々とほころびが出ている。財務省はこれまで、改ざん前のデータは職場のパソコンの個人フォルダーに残されていたと説明していたが、一部は本省の文書管理システムにあった。安倍晋三首相の答弁にも疑いのまなざしが向けられる事態になっている。 改ざん前のデータの所在は、公明党の里見隆治氏が１５日の参院財政金融委員会で、中央省庁で採用されている電子決裁システムに書き換えの記録が残っているのではないかとただして、わかった。 財務省の太田充理財局長は、「一元的な文書管理システムの中で書き換えを行うと、書き換え後のものだけではなくて、書き換え前のものも合わせて保存され、更新履歴をたどるとそのことが確認できる状況になっている」と答弁。改ざんされた１４件の文書のうち、特例的な条件での貸し付け契約について理財局が決裁した「特例承認」に関する書

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、約８億円の値引きにつながった地中ごみを試掘した業者が、ごみは実際より深くにあると見せかけた虚偽の報告書を作成した、と大阪地検特捜部の調べに証言していることがわかった。学園や財務省近畿財務局側から促された、という趣旨の説明もしているという。値引きの根拠が揺らぐ可能性があり、特捜部は証言について慎重に事実確認を進めている模様だ。 学園は２０１５年５月、大阪府豊中市に小学校を建設するため、国と借地契約を結んだ。１６年３月、深さ９・９メートルのくい打ち工事中に地中から「新たなごみ」が見つかったとして国に対応を要求。国はごみの撤去費を価格に反映させて土地を売却する方針を決め、学園にごみに関する資料提出を求めた。

外国人技能実習制度で来日したベトナム人男性（２４）が２０１５～１６年、福島県内で東京電力福島第一原発の事故に伴う除染作業にあたっていたことがわかった。市民団体「移住者と連帯する全国ネットワーク」（移住連、東京）が取材に対し、明らかにした。 法務省は「除染作業は技能実習にはふさわしくない」との見解を１４日に表明。男性の受け入れ企業などを調べるとともに、今後は受け入れ先が国に出す誓約書に、「実習生を除染作業に従事させない」という項目を追加するという。 移住連によると、男性は１５年９月に来日。盛岡市の建設会社で働きながら、「建設機械・解体・土木」の技能を学ぶ予定だった。だが、同年１０月～１６年３月、下請け会社の指揮のもと、福島県郡山市内で除染作業をさせられた。男性はベトナムで雇用契約を結んだ際、除染作業について聞かされていなかったという。避難指示区域での建物解体工事などもさせられ、被曝（ひばく）

国が学校に授業の内容を問いただす異例の事態です。愛知県の公立中学校が文部科学省の前川前事務次官を先月、授業の講師に呼んだところ、文部科学省から教育委員会を通じて授業の内容や録音の提出を求められたことがわかりました。いじめなどの問題を除き、国が学校の個別の授業内容を調査することは原則、認められておらず、今後、議論を呼びそうです。 この授業について今月１日、文部科学省の課長補佐からこの学校を所管する教育委員会宛てに内容を問いただすメールが届いていたことがわかりました。 メールでは、前川氏が天下り問題で辞任したことや、出会い系バーの店を利用していたと指摘したうえで、「道徳教育が行われる学校にこうした背景のある氏をどのような判断で授業を依頼したのか」と具体的に答えるよう記しています。さらに、録音があれば提供することなど１５項目について文書で回答するよう求めています。 関係者によりますと、中学校には