【読売新聞】 上級生からのいじめで不登校になったなどとして、宮城県加美町の小学校に通っていた男子児童の母親らが19日、いじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」と認定し、第三者委員会による事実関係の調査を行うよう県と町の各教育委員会に
「ストライキ決行中!」 「業務スーパー」の店頭に張り出されたこのような案内がXで拡散され、話題となった。ストライキを決行しているのは、エス・インターナショナル(神奈川県横浜市)の子会社・ケヒコが北海道で運営する業務スーパー7店舗だ。 貼り紙は、社長にパワハラや不当労働行為などがあったとして、抗議する内容だ。いったい何があったのか。J-CASTニュースは労働組合の担当者に取材した。 24年2月、社長への抗議のため労組立ち上げ ストライキを行っているのは、東京東部労働組合の公式ブログによると、すすきの狸小路店、苫小牧店、苫小牧東店、室蘭店、岩見沢店、滝川店、旭神店の7店舗だ。2024年7月18日13時から開始しており、ストにともなって店舗は休業中。営業再開は未定という。 19日にJ-CASTニュースの取材に応じた東京東部労働組合のエス・インターナショナル担当も務める書記長によると、24年2月、
GMはまだ「EVの販売が好調な部類」ではあるが なお、現在はメルセデス・ベンツやフォルクスワーゲンほか多くの自動車メーカーがEVの需要後退を理由に電動化計画の見直しを表明しており、GMもその例に漏れないということになりそうですが、シボレー、キャデラック、GMCの各ブランドからすでに複数のモデルが販売されており、とくにキャデラックにおいては2024年第2四半期の新車販売のうち19%がEVで占められているというので、他社に比較すると「まだ好調」な部類なのかもしれません。※GM全体ではEV販売が横ばいではあるが、少なくとも減ってはいない そしてメアリー・バーラ氏はこれまでとは方針を転換し「2027 年までに、市場のニーズに応えるため、新しいプラグインハイブリッド車を導入する」とも述べ、これによってGMは”より厳しい排出ガスおよび燃費基準を満たす”とも。 加えて、GMは別途「2035年に乗用車セグ
堀井学衆院議員(自民党を離党、比例北海道)が、選挙区内で違法に香典を配布したとされる事件で、堀井氏の元秘書が「自民派閥の政治資金パーティー券を巡る裏金が原資だった」と周囲に説明していることが関係者への取材で判明した。東京地検特捜部が裏付けを進めるとともに、事務所内の資金移動の実態を捜査している。 関係者によると、堀井氏は2022年ごろ、自身の選挙区である北海道9区内の複数の有権者に対して、自身の名を記した香典などを秘書らに持参させた疑いを持たれている。公選法は議員本人が葬儀に参列した場合を除き、選挙区内で香典を渡すことを禁じており、特捜部は18日に堀井氏の関係先を家宅捜索した。 堀井氏は、自民派閥の政治資金パーティー裏金事件で、所属する清和政策研究会(安倍派)から18~22年に受け取ったパーティー券収入のノルマ超過分2196万円を裏金化し、政治資金収支報告書に記載していなかったとされる。
大学入試問題は,基本的に昨年の傾向・形式が維持されると予期される。大学入試は選抜であるともに,その大学の講義についていけるだけの学力があるかどうかを測ることが目的であるから,大学の特色に沿った入試問題が課されるのである。結果として蓄積された過去問は「欲しい学生像」を伝えるメッセージとなっている。 ところが,受験世界史において意外と不安定なものがある。国公立大学の論述字数である。一回の試験で課される論述字数の多寡は,試験の傾向を決める大きな要素である。試験時間あたりの総論述字数が多ければ,制限時間の中で急いで知識を整理して文章をまとめる処理能力を測っているということになる。この場合,問題の要求自体は易しいことが多い。逆に,試験時間あたりの総論述字数が少なければ,比較的ゆとりのある試験時間の中で熟考する能力があるかを測る設定になっている。たとえば,字数が安定している大学を選んで言及すれば,筑波
アメリカの情報セキュリティー会社「クラウドストライク」のCEOのジョージ・カーツ氏は、SNSへの投稿で「ウィンドウズのコンテンツ更新で見つかった欠陥で影響を受けている利用者のため対応している」と明らかにしました。 また今回の障害は、アップル社などの製品の利用者には出ていないとしています。そのうえで、「これはサイバー攻撃やセキュリティーの問題ではない。問題は特定され、分離され、修正プログラムが展開されている」などとしています。 「クラウドストライク」のソフトを導入しているウィンドウズのパソコンで、勝手に再起動するなどのトラブルが相次いで発生していることについて、サイバーセキュリティーに詳しい立命館大学情報理工学部の上原哲太郎教授は、「セキュリティーソフトが問題点などを調べるセンサーと呼ばれるプログラムの不具合が原因で、アップデートをきっかけにシステム障害が起きたとみられる。ウィンドウズのよう
定額減税を巡る自治体側のシステム処理で不具合が相次いだ。課税額が異なっていたり、通知書に誤記載があったりといった事象が生じた。パッケージソフトや自治体のカスタマイズ部分にミスがあったのが原因だ。他の自治体からの情報提供で初めて誤りに気付くケースもあった。いずれの自治体もテスト不足を認めながら「対応に時間がなかった」と訴える。 「税制改正は毎年あるが、2024年は定額減税に森林環境税の導入と大きな変更が2つもあった。にもかかわらず準備期間が短かった。万全の体制で臨めず、テストに十分な時間をかけられず住民に迷惑をかけた」――。ある自治体の担当者は、このように漏らす。 2024年6月に始まった定額減税に関する処理を巡り、全国各地で混乱が広がった。自治体側でのシステム対応に問題があったことで、住民への課税額が間違っていたり誤った税額が表示されたりする事態が相次いだのだ。2024年6月末時点で全国1
本件は、インターネット上、「暇空茜」を名乗る人物が、2022年9月9日に「Colaboと仁藤夢乃さんの生活保護ビジネスについて調べてみました(ver1.4 9/13更新)」と題する記事、同年9月26日に「Colaboと仁藤夢乃さんの生活保護不正受給について調べてみました」と題する記事等を、インターネット上に公開した事件に関する判決です。 これらの投稿は、仁藤夢乃氏と一般社団法人Colaboが、10代の女の子を3人部屋に住まわせて生活保護を受給させ、毎月一人65000円ずつ徴収していっている虚偽の事実を摘示したうえ、「生活保護ビジネス」「生活保護不正受給」等と誹謗したもので、仁藤氏とColaboが10代の女性たちを利用して生活保護費を違法に取得して私益を図ってきたとの印象を持たせる名誉毀損投稿でした。 2024年7月18日、東京地裁は、Colaboと仁藤夢乃さんの訴えを認め、暇空茜に対して、
ダウンタウン・松本人志氏が自身の性行為強要疑惑を報じた週刊文春の発行元、文藝春秋社などを提訴した損賠賠償訴訟は「場外戦」の様相だ。松本氏側の田代政弘弁護士が性被害を訴えているA子氏らを探偵を使って尾行、A子氏から相談を受けていた弁護士に「A子氏が出廷しないように」と説得を要求、拒否されると「A子氏との不倫の記事を止めることができる」と脅迫まがいの発言をした――。今月11日発売の週刊文春がそう報じると、田代弁護士は反論文を公表。これに対して今回、A子氏の相談を受けていた中村信雄弁護士が週刊文春で実名にて徹底反論した。元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士は中村弁護士の登場が、松本裁判にもたらす影響を指摘した。 【写真】松本からの被害を実名“顔出し”で告白した元女性タレント 「ヤブをつついてヘビを出す」とは、まさにこのことだろう。松本人志氏側は、怒らせてはいけない人を怒らせてしまったのではないか
【増田基本情報】 30代男性、妻と子一人 関西出身、東京在住 2歳の息子が絶賛イヤイヤ期 【何があったか】 親戚のお祝い事があり家族で帰省してたんだけど、もう最初から嫌で仕方がなかったのが電車移動。 息子がとにかく動き回りたい、じっとしているのが嫌な時期で、泣く喚くは都内の電車移動で経験済みだったのと、平日朝の新幹線なんて、会社員が寝てたり仕事してたりで、子供の泣き声が悪目立ちするんだろうなと思ってた。 新幹線では案の定ギャーギャー騒がれてしまい、じゃあー少し歩くか、なんて通路からデッキまで歩いてみたりするも、今度は「席に戻りたい!」と主張が二転三転。お前は何がしたいんや。 通路の反対側でパソコンで仕事してる風のイカついおっちゃんから睨まれ、「すまん、けどしゃーないんや」と思いながら、精一杯のパフォーマンスで息子に対して「シーだよ!」「またデッキに行こっか?」とかやってた。 で、最寄りの新
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