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【事例：日本ライトン】Google AppsからOffice 365へ移行、課題の解決はもちろん大幅な生産性向上を実現

電子部品商社の日本ライトンでは、Google AppsやGmailがとある国で利用停止になったことをきっかけに、2014年にオフィスアプリケーションやメールシステムをMicrosoft Office 365に移行。その結果、課題であったOfficeの互換性確保と海外での安定した接続性の確保など、堅ろうな業務基盤の実装を実現。さらにSharePoint Onlineでの目標管理や予実管理、Skype for Businessを利用した遠隔地からの画面共有サポートなど、関連業務における生産性も飛躍的に向上させることができた。

mmuuishikawa 2015/06/18

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アマゾンのAWS、Amazon WorkMailを開始　Google AppsやOffice 365対抗サービス

価格は1ユーザーあたり月4ドル（約470円）。既にプレビュー版の提供が開始されており、25ユーザーまで30日間無料で試用できる。 Microsoft Outlookのほか、iOSやAndroidメールアプリケーションにも対応する。また、AWS Key Management Serviceによって、メールの暗号化機能も備えているという。

mmuuishikawa 2015/02/03

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日本マイクロソフト、Office 365を日本データセンターから提供パートナー2000社へ

日本マイクロソフトは16日、法人向けメール・グループウェア・コミュニケーションツールの「Office 365」（クラウドプロダクティビティスイート）について、日本国内のデータセンターから提供を開始したと発表した。サービス提供パートナー企業は既に1700社を超え、2015年前半には2000社を超える見込みという。 2014年2月から、マイクロソフトのPaaS・IaaSであるMicrosoft Azureが日本のデータセンターで展開されているのに加えて、今回、新たにOffice 365についても日本での展開を開始する。Exchange Online、SharePoint Online、Lync Onlineも日本のデータセンターから提供する。国内にデータ保管することをパブリッククラウド利用の要件とすることが多い金融や医療、官公庁・地方自治体などでの利用拡大を見込む。日本マイクロソフト

mmuuishikawa 2014/12/16

『パートナー数は7月時点で約1500社だったが、すでに1700社を超え、2015年前半には2000社への増加を見込んでいるという。』

Office 365

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クラウド型メール市場シェア、Office 365とGoogle Appsが2強ガートナー提言の活用法

企業内で特にクラウド化が進んでいるアプリケーションとして、電子メールとグループウェアが挙げられる。しかし現在の利用状況を見てみると、管理者側にとってのメリットは多いが、実際にサービスを利用するエンドユーザーにはストレスの貯まる状況が生まれているという。そこでガートナーが提唱するのが、“デジタル・ワークプレース”の構築だ。その実現に向けた取り組みについて、ガートナーリサーチ部門バイスプレジデントの志賀嘉津士氏が語った。 2017年までに大企業の60％がクラウド電子メールサービスを採用 2014年5月にガートナーが国内企業に対して行った調査によれば、既にクラウド化されている企業内アプリケーションの割合としては、人事・給与の8.4％、財務・会計の5.8％などに対し、電子メールが21.1％、グループウェアが14.1％と突出している。また従業員数2000人以上の大企業とそれ未満の中堅・中小企業

mmuuishikawa 2014/12/03

“Office 365とGoogle Appsを比べた時、昨年までは7対3でマイクロソフトが強かったが、最近では8対2、あるいは9対1ぐらいの感覚だ”

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KDDI、Office 365やGoogle AppsなどにSSOログイン可能な「KDDI Business ID」提供

携帯電話への着信とコード入力によってセキュアな認証をする着信認証を採用したサービスで、Google Appsのほか、Office 365（2014年秋頃に対応予定）といったクラウドサービスログイン時の多段階認証を、スマートフォンやフィーチャーフォンで利用可能になる。認証には、ID/パスワードだけなく、ユーザー単位にIPアドレス制限、デバイス制限など多要素認証の利用を追加することができ、企業ポリシーに適用した制御機能を組み合わせることができる。また、スマートフォンやフィーチャーフォンを利用した認証方法として、端末に着信後、認証コードをプッシュしてログインする着信認証も利用可能だという。初期費用は無料。月額費用は、1IDあたり150円（税抜）のサービス料と、オプションで1IDあたり100円（税抜）の着信認証利用料が発生する。

mmuuishikawa 2014/07/29

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マイクロソフト、Office 365とMicrosoft Azureの売上が倍増

米マイクロソフトは24日、2014年の1-3月期の決算を発表した。これによれば、売上高は204億300万ドルで0.4％減、純利益は56億6000万ドルで7％減の減収減益となった。現在マイクロソフトは、2月に就任したサティア・ナデラCEOのもと、クラウドとモバイルに注力しており、「Office 365」と「Microsoft Azure」の売上高については、それぞれ2倍以上に拡大した。クラウド関連部門の粗利益率は80％も上昇。コンシュマー向けのOffice 365は100万人の利用者を獲得できたという。一方のモバイルについては、依然としてシェアは限られているものの、伸び率は高い。キラーアプリの存在によって、特に日本国内では急拡大している。また、9インチ未満のモバイル端末向けについては無料にする方針を発表し攻勢をかけている。決算では、タブレット端末の「Surface」の売上高は50％以上伸

mmuuishikawa 2014/04/26

Office 365

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エン・ジャパン、Office 365環境のセキュリティ強化に「HDE One」を採用

「HDE One」はMicrosoft Office 365、Google Apps for Business、Salesforceなどのクラウドサービスと連携して、メールの情報漏えい対策・スマホ紛失対策・不正ログイン対策をクラウド上で実現するサービス。情報漏えい事故の2大インシデントといえる「電子メールの誤送信」と「デバイス紛失」を未然に防ぐのが特長だ。エン・ジャパンでは、コミュニケーション・コラボレーションシステムとしてマイクロソフトのOffice 365を導入。これに伴いセキュリティ機能を強化すべく、メール・セキュリティ分野で7,000社以上に導入されたHDEのノウハウが集約されているという「HDE One」を採用した。

mmuuishikawa 2014/03/27

Office 365

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サイボウズ、「cybozu.com」がWindows AzureやOffice 365と連携可能に　SSOにも対応

「cybozu.com」上で提供する「Office on cybozu.com」、「Garoon on cybozu.com」、「kintone」は、グループスケジュール、ワークフロー、掲示板、業務Webデータベースを中心とするグループウェア製品。今回の発表は、サイボウズと日本マイクロソフトは共同で検証を行い、「cybozu.com」とOffice365がAzure Active Directoryの機能を活用することで、SAML 2.0による認証連携を実現したというもの。