焦点：自信失う中国経済、ゼロコロナで企業も消費者も萎縮
中国で牛肉火鍋レストランチェーンを運営する八合里は新型コロナウイルスのパンデミック発生以降、売上高がそれまでの３分の１に激減した。当局が新規感染者ゼロを達成したとしても、事業拡大計画を再始動するつもりはない。写真は北京の繁華街で外食をする人々、７月２５日撮影（２０２２年 ロイター/Tingshu Wang） ［北京 ２６日 ロイター］ - 中国で牛肉火鍋レストランチェーンを運営する八合里は新型コロナウイルスのパンデミック発生以降、売上高がそれまでの３分の１に激減した。当局が新規感染者ゼロを達成したとしても、事業拡大計画を再始動するつもりはない。 創業者リン・ハイピン氏に話を聞くと、中国政府が断固として感染を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ政策」を推進し、人々の生活が混乱を極めた結果、消費者がすぐには先行きに対する自信を取り戻せなくなっている点に問題の根がある。
中国、2年ぶりのマイナス成長か
若年層失業率は18％にのぼるが、今年はそこに史上最多の1076万人の大学生が卒業して社会に出てくる（写真は2021年6月、武漢の大学の卒業式） REUTERS ＜最初のロックダウンで新型コロナを抑え込んだ成功体験が捨てられなかった中国政府は、今年は過剰なロックダウンで経済を大きく傷つけた。それでも中国経済はそこから回復できるのか否か、７月中旬発表の4-7月期の成長率は注目だ＞ 中国・上海では3月28日から市内を東西に分けて厳しい外出制限を行うロックダウンを実施し、以後5月31日に解除するまで市内のロックダウンが続いた。上海は自動車組立や部品産業など中国の工業の重要な拠点であるため、ロックダウンは中国経済全体に大きなマイナスをもたらした。 中国の自動車生産台数は3月には223万台だったのが、4月には118万台と半分近くまで落ち込み、5月はやや持ち直して186万台だったが、昨年5月と比べて13
米中貿易戦争のウラで、習近平が焦る「借金バブル」のヤバすぎる実態（中原 圭介） @moneygendai
中国の民間債務は、バブル崩壊前の日本を超えている 米中貿易摩擦が長引くことによって、中国の債務バブルが弾ける可能性が徐々に高まってきています。 というのも、中国は2017年10月を境に金融引き締めによって民間企業の債務削減を進めていたのですが、米中貿易摩擦による景気の失速を回避するために、2018年に入ってから金融緩和や公共投資の増額、個人・企業への減税へと舵を切らざるをえなくなっているからです。 BIS（国際決済銀行）が公表している統計によれば、中国の合計債務（公的債務＋民間債務）の対GDP比は2018年3月末時点で261％まで上昇してきています。そのGDP比の内訳というのは、一般政府が47.8％、民間企業が164.1％、家計が49.3％となっていて、とりわけ民間債務（民間企業債務＋家計債務）はGDP比で213.4％と先進国や新興国のなかで突出しているのです（下記グラフ参照）。 歴史をひ
今年の中国成長率予測、下方修正相次ぐ コロナ制限が打撃
ＵＢＳは、中国の２０２２年経済成長率見通しを１２０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、３％とした。写真は５月１８日、ロックダウン中の上海で撮影（２０２２ 年 ロイター／Aly Song/File Photo）
ロシア、２２年はマイナス８．５％成長 経済制裁と外資撤退響く―Ｓ＆Ｐ予測：時事ドットコム
ロシア、２２年はマイナス８．５％成長 経済制裁と外資撤退響く―Ｓ＆Ｐ予測 2022年03月29日09時18分 【ニューヨーク時事】米格付け大手Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは２８日、２０２２年のロシアの実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率がマイナス８．５％に落ち込むとの見通しを発表した。ウクライナ侵攻に伴う経済制裁や外資系企業の撤退が響き、昨年１１月時点に予想したプラス２．７％から大幅に下方修正した。 Ｓ＆Ｐは、日米欧などによる経済制裁を背景にしたロシア通貨ルーブルの暴落で、２２年のインフレ率が平均１６％に達すると予想。輸出や投資が減るほか、「内需は著しく落ち込む」と分析した。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする
前例なきロシアへの金融制裁 ドル覇権の「劇薬」に
経済がグローバル化した今、金融制裁は武力に代わる強力な武器となり始めている。国際決済網排除や資産凍結で通貨ルーブルは急落、ロシア経済は力を失う。だが同時に、制裁はこれまでのドル中心の金融システムを揺るがす「劇薬」でもある。ロシアによるウクライナ侵攻は、世界および日本の経済活動にどんな影響を及ぼすのか。大規模な経済制裁が米ドル中心の体制を脅かすことはないのか。本シリーズでは、識者の見通しも交えながら、通貨の覇権争いの今後を予想していく。 ルメール氏はその後、「戦争」という表現はウクライナ情勢に対するフランスの取り組みと整合が取れていないとして発言を撤回する。だが、ロシアの暴挙を武力で阻止するのではなく、経済制裁や金融制裁をもってやり込めようとする西欧諸国の手法は、第2次世界大戦後に拡大・発展したグローバリゼーションの仕組みを逆手に取った「新しい形の戦争」ともいえる。 中でも今回、強力な威力を
ＮＴＴ、ドコモを完全子会社化へ 携帯値下げへ経営効率化―４兆円でＴＯＢ：時事ドットコム
ＮＴＴ、ドコモを完全子会社化へ 携帯値下げへ経営効率化―４兆円でＴＯＢ 2020年09月29日01時24分 ＮＴＴが上場子会社のＮＴＴドコモを完全子会社化する方向で検討していることが２９日、分かった。ＴＯＢ（株式公開買い付け）を通じ、一般株主が持つ約３割の株式を４兆円前後で取得するとみられる。経営効率化により、菅義偉首相が掲げる携帯電話料金の引き下げに対応するとともに、次世代通信規格「５Ｇ」などへの投資を強化する。近く発表する見通し。 経済 原発処理水 ＮＨＫ受信料 トップの視点
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