米アップルの新型携帯端末「iPad（アイパッド）」が2010年5月28日、国内発売された。4月に先行発売した米国では1カ月に100万台超を売り、同社のスマートフォン（多機能携帯電話）「iPhone（アイフォーン）」を上回るハイペース。 日本では当初予定から1カ月遅れた発売になり、主要な店では、待ちかねたファンが前夜から行列をなす社会現象となった。ただ、日本ではソフトの品ぞろえが米国よりは貧弱であるなど条件が違い、米国のように売れるかどうか、懐疑的な見方もある。 情報の飢餓感をあおり、話題性を高めている？ アイパッドの国内販売にあたり、アップルは販路をかなり絞り込んでいる。NTTドコモなどを押しのけて、携帯電話回線提供を勝ち取ったソフトバンクは、わずか16の直営店でのみでの取り扱いになり、全国約2500の代理店には置かなかった。家電量販店での扱いは、大手5社の約1500店のうち、1割にも満た

官房機密費を政治評論家に配った――野中広務・元官房長官のこんな発言が波紋を広げている。「政治と金」を厳しく追及してきたはずのマスコミの側に「マスコミと金」の問題が急浮上した形だ。政治部記者の「接待」を機密費で面倒みたと話す、かつて小沢一郎氏（現・民主党幹事長）の懐刀といわれた平野貞夫・元参院議員（74）に話を聞いた。 接待うけた記者がその後出世していった 辞める直前の細川護煕首相（当時）から「お世話になった人たちにお礼をしたいので、機密費の使い方を教えてくれ」と電話が入ったこともある、と話す平野貞夫さん。 ――官房機密費の対マスコミ使用について、直接経験したことを聞かせて下さい。 平野　昭和40（1965）年の終わりから2年間ぐらいの話です。当時、衆院事務局に勤務しており、園田直・衆院副議長の秘書を務めました。園田さんに言われて竹下登・官房副長官のところに報償費（官房機密費）を月々300万

財務官僚が日本を動かしている――それは都市伝説なのか。彼らの前には、予算チェックを担う政治家もいれば、「権力を監視する」マスコミや「ご意見番」審議会の存在もある。財務官僚たちは、彼らとどう向き合い、どう「操縦」しているのか。元財務官僚で安倍政権の内閣参事官も務めた、政策工房会長、高橋洋一さん（54）に聞いた。 マスコミは「紙」食ってるヤギに等しい ――マスコミ関係者と接していた経験から、彼らをどう見ていますか。 高橋   審議会に入り手なずけられる「ポチ」もいますね。「マスゴミ」なんて言葉もありますが、「紙」を食ってるヤギのような存在です。彼らは記事を書くために、すぐ役人に「紙」「ブツ」を求めます。概要や要点を書いた資料のことですね。すると彼らはそれをそのまま記事にします。それがないと不安で記事が書けないようです。バックグラウンドを理解しようとしません。出発点になっている法律を読み込む力も

＜テレビウォッチ＞昨2008年の年末、ある場所が全国から注目を集めた。 東京・日比谷公園の「年越し派遣村」だ。6日間で500人以上が集まり、炊き出しなどが連日報道されていた。 あれから、１年。 次々辞めていく正社員 政府は支援策をスタートさせたが失業率は依然厳しい状況が続いている。09年10月末時点で、完全失業者数は344万人を超えるという。この状態はいつまで続くのか？ ある地方の中小企業の社長さんに話を聴く機会があったので質問してみた。すると、失業者増加からもうひとつの日本の姿が見えてくるような気がした。 清掃業を営む社長は、派遣切りにあった人たちに向かって、こう言いたいという。 「派遣村に行かないで、社員寮の設備があるウチに来てどうぞ働いてください！」と。 社長はある問題を抱えていた。それは働き手が少なく事業を拡大できないというジレンマ。そこで、絶えず求人広告を出しているのだが面接の際

発足1か月半の民主党政権に対し、経済政策に対して批判的な声が増えてきた。週刊誌などが批判的なのは当然としても、財界からも、政権の手腕を疑問視する声が強まっている様子だ。特に、日本経済新聞は1面に掲載の連載記事で、「頭脳なき初航海」と、異例ともいえる厳しい批判をしている。文字通り「脳なし」だと言わんばかりだ。 鳩山政権の経済政策をめぐっては、亀井静香金融相の「モラトリアム」発言が波紋を呼んだほか、藤井裕久財務相が「円高容認」とも取れる発言をして火消しに追われた。 10月の月例経済報告でも大した議論せず さらに、メンバーに京セラの稲盛和夫名誉会長を迎えて鳴り物入りでスタートした行政刷新会議も、「事業仕分け」を担当する作業チームに新人議員が多数含まれていたことから民主党の小沢一郎幹事長が反発。人選を一新して「仕切り直し」をする羽目になった。 このように、混乱が目立ち始めた中で、日本経済新聞が連載

携帯サイト・モバゲータウンのアンケート調査「モバゲーリサーチ」で2009年8月28日から31日にかけて、「政党の党首で好きなのはだれ？」というアンケートを実施したところ、1位は麻生太郎・自民党総裁（23％）で、2位の鳩山由起夫・民主党代表（9％）を大きく引き離した結果となった。衆院選では自民党が民主党に大敗したが、モバゲーユーザーの意見は逆だった。 アンケートには2万7652人が回答。10代と20代が8割を占めている。好きな党首は上から順に、麻生総裁（23％）、鳩山代表（9％）、太田昭宏・公明党代表（6％）、渡辺喜美・みんなの党代表（5％）、志位和夫・共産党委員長（3％）、福島瑞穂・社民党党首（2％）、綿貫民輔・国民新党代表（1％）となった。しかし、「好きな人はいない」と答えた人が40％もあり、現役党首の不人気ぶりが明らかになった。 年齢や性別によって大きな違いがある。10代男性では麻生総

次期首相と目される民主党の鳩山代表に、欧米で警戒感が広がっている。米紙への投稿で、経済や安全保障のアメリカ主導を批判し、東アジアを軸に考えるとしているからだ。 「オバマ政権は、相手にしないだろう」 民主党が総選挙で圧勝し、海外でも政権交代に関心が集まっている。まだ開票から1日のため、海外のメディアで鳩山由紀夫民主党代表への論評は少ない。しかし、鳩山代表の考えに違和感を表明した向きもあり、今後、海外でも政策を巡る論議が広がりそうだ。 鳩山代表の考えで特に注目されたのは、米ニューヨーク・タイムズ紙に2009年8月27日載った寄稿論文「日本の新しい道」（英文）。そこで、鳩山代表は、冷戦後、アメリカ主導のグローバリゼーションの中で、日本が市場原理主義の風潮にもてあそばれてきたと指摘。そして、人々が目的ではなく、手段として扱われ、「人間の尊厳が失われている」とまで言い切った。その現れとして、イラク戦

新型インフルの広がりで、大阪などの一部では通勤客の8割がマスク姿とも報じられている。ところが、海外では感染地でも健康な人はマスクをしないというのだ。マスクに予防効果は、期待できないのか。 ニューヨークや香港などでは、マスク姿はほとんど見ない 海外の人が見たら、どう感じるだろうか。朝日や産経の一両日中の記事によると、感染者が相次ぐ大阪などの一部で、通勤ラッシュ時に約8割の人がマスクをしていた。 朝日の2009年5月20日付記事では、品切れでマスクを買えなかった会社員女性(44)が、こうぼやいていた。 「非常識と思われているようで...」 この女性は、感染者ではないが、通勤電車内で肩身の狭い思いをした。 通勤時などのマスク姿は、首都圏でも増えそうだ。新型インフルエンザへの感染例が同日中に分かったからだ。感染者の住所に近いJRなどの駅では、駅員がマスクをつけ始め、乗客にも着用を呼びかけるなどして

高裁で下された判決は、なんと地裁判決の3倍の懲役20年――。福岡の3児死亡ひき逃げ事件の控訴審は、司法関係者が「殺人より厳しい」と驚くほどの結果になった。しかし、ネット上では、「当然だ」との声が強い。最高裁で争われても、厳罰化の流れは変わらないのか。 ネットでは「当然だ！」の声多く 過失の脇見運転でなく、故意の酩酊運転だ。福岡高裁が2009年5月15日に下した控訴審判決は、こんな言い方に要約できそうだ。 新聞各紙に報じられた判決内容によると、福岡市職員だった今林大（ふとし）被告（24）は06年8月25日、焼酎ロック8、9杯など多量の酒を飲み、視覚に異常が生じていることを自覚しながら車を運転。脳機能が抑制されて前方注視が困難のまま、時速約100キロで車を走らせ、間近まで認識できずにRV車に追突。その結果、橋から転落させて家族5人を死傷させたとした。 そのうえで、高裁は、検察の主張する危険運転

子どもの数は減っているのに大学の数や定員総数は増えている。そんな逆転現象が続いている。行き先を選ばなければ全員が大学に入ることができる、全入時代が目前だが、税金が投入される大学は、そんなにたくさん必要なのだろうか。「下流大学が日本を滅ぼす！」（ベスト新書）の著者で消費社会研究家の三浦展さんに問題点を聞いた。 親の学費負担を含め、大学進学が社会の活力を奪っている ――少子化傾向が続いて　1980年代末には毎年200万人いた高校生が、今は120万人です。にもかかわらず、1990年代の規制緩和以降、大学数は当時約500校だったのが200校以上も増えました。大学の学部定員総数も、1993年度に約47万8000人だったのが、2008年度には約57万人にまで膨らんでおり、入る大学や学部を選ばなければ進学希望者は誰でも大学に入学できる全入時代にほぼなっています。にもかかわらず、私大の定員割れは全体の50