デジタル庁が中国IT大手の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」で、マイナンバーカードの普及啓発の動画を公開し、自民党の一部などから疑問視する声があがっている。同アプリについては利用者の個人情報が中国に流出する懸念が指摘されているためだが、同庁は「問題ない」として公開を継続している。 動画はデジタル庁が「ティックトック」の運営会社の協力で作成。3組の配信者がマイナンバーカードの利便性を紹介する内容で、今月8日から公開された。同庁によるとアプリを利用する若年層にマイナンバーカードをPRする狙いがある。 これに対し、自民党の小林鷹之前経済安保相が、自身のツイッターで、「政府内で十分に検討した結果の取り組みなのか」と問題視した。ネット上でも「(政府の)危機管理意識が希薄ではないか」といった批判の声が相次いでいる。