NTT，KDDI，ソフトバンクの決算を徹底分析：移動通信編（2）もはやARPUだけでは好不調は測れない：ITpro
携帯電話のARPU（1契約当たりの月間平均収入）は各社が減少傾向にある。2007年度の総合ARPUは，NTTドコモが前年度比340円減の6360円，KDDIが同350円減の6260 円，ソフトバンクが同857円減の4658円である（表1）。音声や映像コンテンツの拡充でデータ通信のARPUは少しずつ伸びているものの，音声 ARPUの落ち込みをカバーできない状況が続いている。2008年度はさらに下がる見通しで，NTTドコモは前年度比720円減の5640円，KDDIは同600円減の5660円と予想する。 音声ARPUが減少する主な要因は，（1）MoU（1契約当たりの月間平均通話時間）の低下，（2）基本料の一律半額や家族内通話の無料化といった料金施策の浸透，（3）端末価格と通信料金の内訳を明確に区別した分離プランの導入が挙げられる。中でも影響が大きいのは（2）と（3）だ。（2）の料金施策は，NTT
NTT，KDDI，ソフトバンクの決算を徹底分析：移動通信編（1）市場の飽和でいよいよ近づいてきた「成長期の終焉」：ITpro
数字は上段が売上高，下段が営業利益。NTTドコモは売上高/営業利益ともにほぼ横ばい。KDDIとソフトバンクは売上高/営業利益ともに順調に伸びている。 ただ，売上高と営業利益の水準は依然としてNTTドコモが圧倒的に高い。携帯大手3社の2007年度の売上高の合計は9兆2053億円。各社の売上高シェアはNTTドコモが51％，KDDIが31％，ソフトバンクが18％と，契約数シェアを反映した結果となっている。売上高利益率もNTTドコモが17.2％と最も高く，KDDIは15.9％，ソフトバンクは10.7％である。足元の業績こそ横ばいだが，NTTドコモが最も堅調である。 なお，2007年3月に新規参入を果たしたイー・モバイルの2007年度の売上高は145億円，営業損益が382億1000万円。PHS事業者のウィルコムは売上高が前年度比70億5500万円増の2546億1500万円，営業利益は同50億4000
ドコモポイント、メールアドレスなどが解約前の状態に──ドコモ、「おかえり特典」開始
NTTドコモは、10月24日以降に番号ポータビリティ制度（MNP）を利用してドコモを解約したユーザーを対象に、ドコモポイントとドコモプレミアクラブステージ、iモードメールアドレスを解約前の状態に戻す「おかえり特典」を開始した。Webサイトに情報を掲載しているのはドコモ関西だけだが、キャンペーン自体は全国で展開している。期間は2007年3月31日まで。 MNPを利用してドコモを解約した回線と同一の名義での再契約に限り、1回線につき1回限り利用でき、再契約の際には「（新）いちねん割引」「ハーティ割引」「FOMAデータプラン」「ビジネスセーバー」のいずれかに契約する必要がある。ただし、iモードメールアドレスは、ドコモを解約後180日以内であれば、「（新）いちねん割引」などに加入しなくとも元に戻すことが可能だ。 なお、量販店などで本特典を適用する場合、新たに端末を購入しなければならない。以前使用し
ドコモ「マルチナンバー」は11月10日開始
NTTドコモは、FOMAの基本契約に最大2つの番号を追加できるサービス「マルチナンバー」を11月10日から開始すると発表した。対応機種は90xシリーズ、70xシリーズのFOMA端末。 音声通話で“プライベート番号”“仕事用番号”“家族用番号”などを使い分けられるサービス（10月19日の記事参照）。料金は1番号あたり月額525円となる。番号ごとに、通話・通信料の請求書を最大2カ所に分けて送付するよう手配することも可能で、その場合追加で月額157円が必要。 関連記事 ドコモ、FOMAに複数番号を割り当てられる「マルチナンバー」 ドコモは11月中旬から、FOMAの基本契約に最大2つの番号を追加できるサービス「マルチナンバー」を提供すると発表した。携帯を“仕事用”“家族用”と使い分けられる。 特集：ドコモの902i
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