もしソフトバンクがNTTを買収したら - 池田信夫
きのう磯崎さんとツイッターで議論したことを整理して、超簡単にシミュレーションしてみます。私の論旨は、NTTの構造分離（1社独占）よりも政府が持株をすべて売却してNTTを完全民営化し、ソフトバンクがLBOでNTTグループを買収してはどうかというものです。もちろん、こんな巨大買収は容易なことではないので、これは頭の体操だと思ってください。 NTTの時価総額は約6兆円だから、プレミアムがつくと7～8兆円の日本史上最大の企業買収になるでしょう。しかし世界のM&Aの中では、ボーダフォン＝マンネスマンやAOL＝タイム・ワーナーなど、10兆円を超えるディールもあり、兆円単位の買収は通信業界では珍しいことではありません。ソフトバンクの時価総額が2兆3000億円だから、バランスとしてもそれほど悪くない。 もちろん従業員20万人のNTTグループを経営することはむずかしいので、時価総額6兆円のドコモだけを残して
カルテル：５社に課徴金１６０億円 「光ファイバー」巡り－－公取委方針 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ＮＴＴ東日本と西日本、ＮＴＴドコモ発注の光ファイバーケーブルや関連部品の販売を巡りカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は独占禁止法違反（不当な取引制限）でメーカー５社に計約１６０億円の課徴金納付命令と再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固め、１４日に事前通知した。各社の意見を聞き最終的な命令を出す。【桐野耕一】 命令を受けるのは、古河電気工業（東京都千代田区）▽住友電気工業（大阪市中央区）▽フジクラ（東京都江東区）▽昭和電線ケーブルシステム（港区）▽住友スリーエム（世田谷区）。方針通りの命令になった場合、９９年のごみ焼却炉談合（５社約２７０億円）に次ぐ課徴金額となる。 ５社はケーブルについて０５年２月から、関連部品は０６年２月から、価格の低落防止などを図るため、見積価格を事前に決めていた疑い。また、古河電工、住友電工、フジクラの３社はドコモ発注の光ファイバーケーブルでも、０６年１
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NTT再々編より完全民営化を - 池田信夫
アゴラで、当事者の松本さんがNTT問題について発言しておられることは重要です。今までこの問題では、NTTも競合他社も当局との摩擦を恐れて発言しないため、「NTTの独占はけしからん」というマスコミ的な感情論と「国際競争のためにはNTTの規模が必要だ」というNTT御用学者の無内容な論争が続いてきました。NTT側の反論も歓迎します。 中曽根内閣でNTTの分割・民営化の方針が出たとき、NTTが分割に反対した最大の論拠は研究開発でした。これはナンセンスで、今やNTTの研究所は事業会社から巨額の「上納金」を召し上げるお荷物です。NGNのエッジルータも「NTT」と書いてあるのは外側だけで、中身はシスコのOEM。世界中のどこにも、NTTのように12も研究所をもっているコモンキャリアはありません。通信機器は完全にコモディタイズし、ベンダーの技術のほうがはるかに進んでいるので、キャリアが開発する意味はない。
総合／ドコモ失速、促す新事業 ＮＴＴ減収減益、法人も低迷 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
ＮＴＴが９日発表した２００９年９月中間連結決算は、主力の携帯電話事業の不調を背景に減収減益に陥った。同社はグループのＮＴＴドコモ１社が営業利益の７割超を稼ぐ“携帯頼み”の収益構造となっているが、ドコモ低迷が決算を直撃した格好だ。ドコモは下期には収益回復を見込むが、ＮＴＴは携帯以外の新事業開拓に迫られている。 売上高は前年同期比３．２％減の４兆９９８１億円、営業利益は１３．２％減の６４６７億円だった。売上高が半期で５兆円を割り込んだのは、１９９８年の９月中間決算以来１１年ぶり。最終利益は３０．５％減の２８２２億円だった。 昨年度は上場企業で最高の営業利益を上げた同社だが、今期はドコモの収益減が決算に大きく影響した。 ドコモは携帯電話を購入した際、２年間かけて端末料金を支払う「割賦（かっぷ）」と呼ばれる料金制度を０７年に導入。従来は購入時に端末代金をほぼ全額補填（ほてん）するプランを提供
NTT Broadband Platform｜ニュースリリース
エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社（以下、NTTBP、代表取締役社長：小林 忠男）は、スターバックス コーヒー ジャパン 株式会社(本社所在地:東京都渋谷区、代表取締役最高経営責任者(CEO):岩田 松雄)が展開するスターバックス コーヒーの店舗に対し、公衆無線LANのアクセスポイントを設置することを決定しました。 先ずは2009年11月1日に111店舗でのサービス提供を開始し、2010年12月を目標に全国のスターバックス コーヒー店舗にてご利用いただけるよう公衆無線ＬＡＮのアクセスポイントを設置して参ります。 （今後、拡大されたエリアについては後述のホームページにてご案内して参ります。） 無線ＬＡＮ高速化に対するニーズの高まりへ対応し、設置するアクセスポイントはIEEE802.11a / 11b/ 11gに加え、最新の高速無線LAN規格「IEEE802.11n」も
NTT「2010年問題」はどこへ行った？ - 池田信夫
NTTの経営形態は、1985年の民営化からずっともめ続けているテーマです。2006年に行なわれた「竹中懇談会」では議論が迷走し、結局、自民党との政府・与党合意で2010年まで先送りになりました。NTTは当初、金融の「竹中プラン」のようなドラスティックな案が出てくることを恐れていましたが、懇談会の内容があまりにも素人談義なのにあきれて、片山虎之助氏を使って押さえ込んだのです。 この政府・与党合意は閣議決定されたので、民主党政権になっても「2010年の時点で検討を行なう」という決定事項は有効ですが、NTTの再々編を検討しようという空気は与野党ともにありません。先月のICPFセミナーでも、NTTの経営を代表する世耕弘成氏も労組を代表する内藤正光氏も一致して、「NTTの経営形態は経営陣が決めればよい」と主張していました。 もともと再々編問題は、NTTが持ち出したものです。現在の経営形態は電話時代の
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
資源・発電事業を手掛ける商社が相次ぎ脱石炭を鮮明にする。三菱商事と三井物産は、発電に使う燃料用石炭（燃料炭）の鉱山事業から2019年にも撤退する方針を決めた。それぞれオーストラリアに保有する燃料炭…続き 三井物産、燃料用石炭の新規開発撤退 権益売却も 「1.5度」と「脱石炭」問題 COP24で浮き彫りに ［有料会員限定］
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NTT再編で始まる「帝国の逆襲」
前回の「モバイル戦国時代」では、固定通信分野で回線事業者とISP事業者が分割されているケースがあると述べた（8月18日の記事参照）。「フレッツ・ADSL」「Bフレッツ」の各サービスで、NTT東西はあくまで“インフラ屋”のポジションに止まっている。 だが、これはNTTが望んでそうしているわけではない。NTTの業務分野は、いわゆる「NTT法」（日本電信電話株式会社法）によって厳しく制限されている。関連会社のNTTコミュニケーションズなどはISP業務を行えても、NTT東西が自らISP業務を行うことはできないのだ。この条件のもとで、各ISPは平等にフレッツ・ADSLサービスを提供している。 ここで話を先の「mopera U」に戻す。mopera Uは基本的には、FOMAのモバイルデータ通信サービスユーザー向けのISPだ。 だがこのISPは、フレッツ・ADSLやBフレッツもサポートする。そもそも、m
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