民主党政権が「郵政民営化の見直し」を進めるなか、元大蔵官僚の斎藤次郎氏が日本郵政の新社長に就任した人事は、「天下りではないか」と波紋を広げた。斎藤社長は、世論の逆風を吹き飛ばして「利用者本位」の郵政改革を成し遂げることができるのか? 11月27日に開かれた日本郵政の記者会見で、斎藤社長がメディアの前で語った「再生策」の中身を、あますところなくお伝えしよう。(文/ダイヤモンド・オンライン 小尾拓也) 記者会見で郵政見直しについての抱負を語る斎藤新社長。記者の質問に対して、言葉を慎重に選びつつも、熱意が滲む口調で応答した。官僚時代の「豪腕」は顕在か?(写真提供/AFP=時事) ――国会で「郵政民営化見直し」の審議が本格的に始まった。政府与党は、来年の通常国会で、見直しの基本方針を盛り込んだ「郵政改革法案」(仮称)を成立させようとしている。それに向け、日本郵政グループは内閣とどのような連携をとっ