年金積立運用 過去最大の収益 NHKニュース
公的年金の積立金の昨年度・平成２４年度の運用実績は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」への期待などにより、株価が上昇したことから、１１兆２２００億円余りの黒字となり、現在の運用形態が始まった平成１３年度以降、最大の収益となりました。 公的年金である国民年金と厚生年金の積立金を運用している「年金積立金管理運用独立行政法人」は、２日、昨年度・平成２４年度の運用実績を発表しました。 それによりますと、１１３兆円余りの積立金の市場運用の収益は、▽国内債券が２兆１２６３億円、▽国内株式が３兆３３１４億円、▽外国債券が１兆８２１８億円、▽外国株式が３兆７６２０億円、それぞれ黒字となるなど、合わせて１１兆２２２２億円の黒字となりました。 これは、独立行政法人による自主的な運用が始まった平成１３年度以降、最大の収益で、このうち、安倍政権が発足したあとのことし１月から３月の間だけで、およそ７兆６０００億円の
国税庁 大量のタックスヘイブン資料入手 NHKニュース
国税庁は、カリブ海のケイマン諸島などタックスヘイブンと呼ばれる国や地域に財産を持つ日本人のリストを大量に入手し、脱税が疑われるケースなどがないか調査していくことを明らかにしました。 この資料は、タックスヘイブンにある信託財産やペーパーカンパニーの所有者のリストで、資料を入手したオーストラリアの税務当局から日本に関係するとみられる部分にかぎって、先週、提供を受けたということです。 国税庁のこれまでの分析では、シンガポールのほか、ケイマン諸島や英領バージン諸島、南太平洋のクック諸島に財産や会社を持っている日本人の氏名や住所が確認できたということです。資料は大量にあり、今後、順次送られてくるということで、国税庁は詳しく分析して、脱税が疑われるケースなどがないか調査することにしています。 こうした情報を明らかにしたことについて、国税庁は「積極的に公表することで国際的な税逃れに断固として対抗する姿勢
がん幹細胞 死滅に成功と発表 NHKニュース
血液のがん、白血病の再発の原因とされる「がん幹細胞」を、特定の化合物を使って死滅させることに成功したと理化学研究所などのグループが発表しました。 白血病の根本的な治療法の開発につながるとしています。 横浜にある理化学研究所などのグループは、大人に多い血液のがん、急性骨髄性白血病の治療法を開発するため、がんを作り出し、再発の原因とされる「がん幹細胞」に注目しました。 そして、がん幹細胞の増殖に関係するたんぱく質を分析し、このたんぱく質に強く結びついて働きを抑える化合物を特定したということです。 この化合物をヒトのがん幹細胞を移植して白血病になったマウスに毎日、投与したところ、およそ２か月で、血液や、血液が作られる骨髄で、がん幹細胞を死滅させることに成功したとしています。 研究グループは、今回、特定した化合物を使えば、毎年、国内で５０００人余りが発症する急性骨髄性白血病のうち、およそ３０％を占
「ビアンキ」の自転車事故で１．５億円賠償命令 NHKニュース
自転車で走行中に突然、前輪が外れて転倒し、重い障害が残った茨城県の男性と妻が起こした裁判で、東京地方裁判所は、自転車に欠陥があったことを認め、自転車を輸入した会社に１億５０００万円余りの賠償を命じました。 茨城県つくば市の元会社社長、中島寛さん（６３）は、５年前、自転車で通勤していたところ、突然、前輪が外れて転倒し、首から下がまひする重い障害が残りました。 乗っていたのは、イタリアの老舗メーカー「ビアンキ」のブランド名で台湾の業者が製造したスポーツタイプの自転車で、中島さんと妻は、輸入元の「サイクルヨーロッパジャパン」に賠償を求めていました。 判決で、東京地方裁判所の白井幸夫裁判長は「事故は振動を和らげるための『サスペンション』と呼ばれる部分が上下に分離したことで起きたと推定でき、自転車に欠陥があったと認められる」と指摘して、輸入元の会社に１億５０００万円余りの賠償を命じました。 中島さん
ＷＨＯが原発事故の健康リスクを公表 NHKニュース
ＷＨＯ＝世界保健機関は、２８日、東京電力福島第一原子力発電所の事故によってどのような健康影響が予測されるかをまとめた報告書を公表し、最大限に見積もっても被ばくによって住民のがんが増えるおそれは小さいと指摘しました。 この報告書は、原発事故の半年後までに日本政府が公表した土壌や食品中の放射性物質の濃度などの調査結果を基に、ＷＨＯの専門家グループがまとめたものです。 それによりますと、原発事故の被ばくによる影響について、最大限に見積もっても住民のがんが増えるおそれは小さいと指摘しています。 具体的には、事故当時、１歳だった女の子が被ばくの影響で生涯にわたって甲状腺がんを発症するリスクは、通常が０．７７パーセントであるのに対して、放射線量が最も高かった地点で分析すると、▽福島県浪江町で０．５２ポイント、▽飯舘村では０．３２ポイント、それぞれ上昇するとしています。福島県内のこれ以外の市町村では、統
魚から５１万ベクレルの放射性セシウム NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の専用の港で、魚が外に出るのを防ぐ網にかかったアイナメから、これまでで最大となる１キログラム当たり５１万ベクレルの放射性セシウムが検出され、東京電力は、魚が港の外に出るのを防ぐ対策を強化するとともに、港の中で魚の駆除を進めることとしています。 東京電力福島第一原発に面した専用の港で捕獲された魚介類からは、非常に高い濃度の放射性セシウムが検出されるケースが相次ぎ、東京電力は今月８日、魚が港の外に出るのを防ぐ網を設置しました。 東京電力が今月１７日に網を引き上げて、かかった魚を調べたところ、アイナメ１匹から１キログラム当たり５１万ベクレルの放射性セシウムが検出されました。 この値は、魚から検出されたものとしては最大で、国の食品基準の５１００倍に当たります。 また、網が設置される前の去年１２月に捕獲されたムラソイ１匹から検出された、これまでの最大値、１キログラム当たり
心臓マッサ－ジだけに集中で高救命率 NHKニュース
突然心臓が止まった人に行う心肺蘇生について、人工呼吸と心臓マッサージを併用するよりも、心臓マッサージだけを行うほうが、救命率が高くなるという分析結果を、日本循環器学会がまとめました。 専門家が作った心肺蘇生のガイドラインでは、胸の真ん中を強く押して、血液の循環を維持する「心臓マッサージ」のほか、可能であれば、口から空気を吹き込む「人工呼吸」を行うことが求められています。 しかし、人工呼吸をしている間は心臓マッサージができず、血液の循環が止まることから、日本循環器学会は効果を検証するため、平成２１年までの５年間に、誰かの前で倒れて心肺蘇生が行われ、さらに電気ショックで心臓の動きを元に戻すＡＥＤが使われたケース、１３７６例について詳しく分析しました。 その結果、心肺蘇生で人工呼吸と心臓マッサージが併用されたケースは６３％あり、心臓マッサージだけが行われたケースは３７％でした。 しかし、１か月後
ストロンチウム 短時間で測定 NHKニュース
原発事故などで放出される放射性ストロンチウムについて、測定にかかる時間をこれまでの１か月ほどから４時間程度に大幅に短縮する新たな方法が開発され、福島第一原発事故に伴う食品や土壌の調査で測定の回数を増やせると期待されています。 新たな測定方法を開発したのは、茨城県つくば市の独立行政法人、産業技術総合研究所の、小池正記グループ長らの研究グループです。 原発事故や核実験で放出され、がんを引き起こすおそれがある放射性ストロンチウムは、ベータ線という放射線を出すだけで、ほかの放射性物質と見分けがつきにくいため、量を測定するにはこれまで１か月ほどかかっていました。 研究グループは、特殊なフィルターなどを使って不純物を分離し、ジピコリン酸という化学物質と混ぜて質量を分析する新たな測定方法を開発しました。 測定にかかる時間は、４時間程度に短縮されるということです。 放射性ストロンチウムを測定する回数は、福
「にやける」 ７０％超が誤って使用 NHKニュース
「にやける」ということばを「なよなよとしている」という本来の意味とは違い「薄笑いを浮かべている」と誤って使っている人が７０％を超えていることが、文化庁の調査で分かりました。 調査は、文化庁が日本人の国語に関する意識を調べるため、ことし２月から３月にかけて全国の１６歳以上の男女およそ３５００人を対象に行い、ほぼ６０％に当たる２０００人余りから回答を得ました。 この中で、日常生活でよく使うことばをどういう意味で使っているかを聞いたところ、▽「にやける」を「なよなよとしている」という本来の意味で使っている人は１４．７％にとどまり、「薄笑いを浮かべている」と誤って使っている人が７６．５％に上りました。 また、▽「割愛する」を「惜しいと思うものを手放す」という本来の意味で使っている人は１７．６％で、「不必要なものを切り捨てる」と誤って使っている人が６５．１％だったほか、▽「失笑する」については、「こ
熱発電チューブ 世界初の実用化にめど NHKニュース
金属のチューブの中にお湯を流すとその熱で発電する「熱発電チューブ」と呼ばれる技術について、電機メーカーの「パナソニック」が世界で初めて実用化にめどをつけ、将来、工場やビルでの発電への活用が期待されています。 「熱発電チューブ」は、温度が高いところから低いところに電気が流れる性質を持つ金属でできています。 この性質を生かしてチューブの外側を水で冷やし、中にお湯を流して熱を加えると発電します。 長さ１０センチ、直径１センチの「熱発電チューブ」の出力は４ワットで、４本組み合わせるとＬＥＤ電球を点灯することができます。 「熱発電チューブ」は小型で軽く二酸化炭素を出さないのが特徴で、「パナソニック」は世界で初めての実用化に向けて６年後をめどに工場やビルの排熱や温泉地での活用を目指しています。 パナソニック先端技術研究所の山田由佳さんは、「工場やビルなど排熱は至る所にあるがむだになっていた。熱発電チュ
被爆２世“白血病の確率が５倍” NHKニュース
原爆の爆心地から２キロ以内で被爆するなど、被ばく線量が高い両親から生まれた子ども「被爆２世」は、親のどちらかが被爆した子どもに比べて白血病になる確率が５倍以上高いとする研究結果を広島大学の研究チームが発表しました。 調査結果は、広島大学の研究チームが、７日、仙台市で開かれた「日本放射線影響学会」で発表しました。 研究チームは、原爆に被爆した人から生まれた子ども「被爆２世」のうち、被爆後１０年以内に生まれたおよそ６万３０００人について、生後３５年間、追跡調査をしてきたということです。 そして、被ばく線量が比較的高いとされる、爆心地から２キロ以内で被爆した両親の子どもは１３２６人のうち３人、また、原爆投下から３日以内に広島市に入り被爆した両親の子どもは２３３７人のうち７人が白血病になっていることが分かったということです。 これを親のどちらかだけが被爆した子どもと比べると、白血病になる確率が５倍
ＡＬＳ進行抑制のタンパク質を特定 NHKニュース
全身の筋肉が動かなくなる難病、ＡＬＳ＝筋萎縮性側索硬化症の進行を遅らせるタンパク質を特定したと、岐阜薬科大学などの研究グループが発表しました。 ＡＬＳは運動神経の細胞が壊されて全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病で、国内の患者はおよそ８５００人とされています。 岐阜薬科大学の原英彰教授らの研究グループが、この病気のおよそ１割に見られる遺伝性のＡＬＳを発症させたマウスを使って調べたところ、ＧＰＮＭＢと呼ばれるタンパク質を増やしたマウスは、そうでないマウスに比べ発症の時期が１０日ほど遅れたうえ、生存期間もおよそ２週間延びたということです。 さらに、患者などの協力を得て調べたところ、このタンパク質は、遺伝性ではないＡＬＳの患者では健康な人に比べて量が２倍に増えていたということです。 研究グループでは、このタンパク質が運動神経の細胞の破壊を防ぐために増え、ＡＬＳの進行を遅らせる役割を果たしていると結
アトピー性皮膚炎慢性化 原因を解明 NHKニュース
アトピー性皮膚炎の症状を慢性化させる原因物質とメカニズムを解明したと、佐賀大学などの研究グループが発表しました。 新たな治療薬の開発につながると期待されています。 これは佐賀大学医学部の出原賢治教授などの研究グループが発表しました。 アトピー性皮膚炎は、かゆみを伴ったアレルギー性の皮膚疾患で、アレルギーの基になるダニや花粉などに接触しないようにしても、炎症が慢性的に続くことが知られています。 研究グループは、アレルギー物質による刺激とは別に、体内で炎症が継続するメカニズムがあると考えて研究を進めていました。 その結果、アレルギー物質が体内に入ったときに作られる「ペリオスチン」というタンパク質が別のタンパク質と結合した際に炎症を引き起こす物質ができるため、炎症が慢性的に続くことが分かりました。 マウスを使った実験で２つのタンパク質の結合を阻害する抗体を投与したところ、アトピー性皮膚炎が起きな
「被爆２世」の白血病で新研究 NHKニュース
広島県内で、原爆で被爆した人から生まれた「被爆２世」について、両親とも被爆した人は、どちらかだけが被爆した人と比べて白血病になる割合が高かったことが、広島大学の研究グループによる調査で初めて確認されました。 この研究結果は、およそ１２万人の広島県内の被爆２世について広島大学の研究グループが病院の診断記録などから調査し、３日、長崎市で開かれた研究会で発表しました。 それによりますと、被爆後１０年以内に生まれたおよそ６万３０００人のうち両親とも被爆していた人は１万４０００人余りと４分の１以下だったのに対し、この中で３５歳までに白血病になった４９人のうち、両親が被爆した人は２６人と半数を超えていました。 父親か母親だけが被爆した人と比べ、明らかに高い割合で白血病を発症していることが初めて確認されたということです。 被爆の遺伝的影響は、日米共同の放射線影響研究所などが終戦直後から行ってきた調査では
NHK NEWS WEB 食卓の放射性物質を丸ごと調査
４月１日から食品の放射性物質の基準が、これまでより大幅に厳しくなります。 しかし、基準が厳しくなっても国や自治体による放射性物質の検査方法は大きくは変わらないため、食の安全に対する懸念がぬぐい去られるわけではありません。 私たちが毎日口にする家庭の食事には一体どれくらいの放射性物質が含まれているのか。 そうした疑問に応えるために福島県の生協が家庭の食卓を丸ごと調査する取り組みを始めました。 福島放送局の高橋峻記者が解説します。 始まった“食卓丸ごと調査” 取り組みを始めたのは、１７万人超の組合員がいる福島県最大の生協「コープふくしま」です。 これまで地元でとれた安全な農産物を取り扱うことを事業の柱に掲げてきましたが、原発事故のあと、組合員から福島県産の農産物を食べることへの懸念や放射性物質に対する不安の声が寄せられました。 生協では、実際に組合員一人ひとりの食卓を調べることが不安
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