白人、黒人、黄色人種――。何げなく使っている人種という概念を、科学論文で使わないように遺伝学者が呼びかけている。定義があいまいで、科学的根拠も乏しく、差別や人に優劣をつける風潮を助長しかねないという。 米学会「遺伝学では分けられない」　上半身裸の男たちが、次々に牛乳を一気飲みし、雄たけびをあげる。２０１７年２月、ニューヨークで撮影された白人至上主義者の集まりだ。牛乳は白人の優位を訴えるシンボルになっている。 ニューヨーク・タイムズ紙によると、白人の多くは成人しても体内で乳糖を分解する酵素ラクターゼが作られ、牛乳を飲んでもおなかを壊さない。アジア系やアフリカ系では、この酵素を十分持たない人の割合が多く、極右のネット掲示板などで、「牛乳を飲めないなら（米国から）立ち去れ」といった投稿につながっている。 人種の違いに端を発した憎悪犯罪も後を絶たない。今月１５日にニュージーランドのイスラム教礼拝所

「やせたスタイル、白い皮膚、似たヘアスタイル」「音楽番組出演者は、みな双子なのか」――。韓国女性家族省が今月発行した放送業界向け案内書をめぐって、「アイドル規制ではないか」との波紋が広がっている。同省は１８日、新たな説明資料を発表するなど対応に追われている。 波紋を呼んだのは、女性家族省が１２日から放送業界に配布している「性平等放送プログラム製作案内書」。「音楽番組出演者の画一的な外見が深刻だ」と指摘し、「大部分がアイドルグループで、音楽性だけでなく、出演者の外見にも多様性がない」と主張。「体が露出する服装、似たメイク」を例示し、男性も女性も同じ傾向があるとした。 女性家族省によると、配布以…

タイで３月に実施される総選挙に向け、ウボンラット王女（６７）を首相候補としたタクシン元首相派の政党は９日、「不適切だ」とするワチラロンコン国王の声明を受けて事実上、擁立を断念した。異例の擁立劇は１日で収束した形だが、今回の事態が招いた波紋は王室を巻き込んで尾を引く可能性がある。 ８日に王女を首相候補として届け出たタイ国家維持党は９日、「党は国王の声明に従う。我々は王室の伝統を尊重する」との声明を発表した。国王は８日深夜に出した声明で「王室の高位の者が政治の世界に入ることは、いかなる理由や方法であれ非常に不適切だ」と指摘しており、これを受けて擁立を事実上、断念した形だ。 同党は９日午後に予定していた選挙関連の行事も中止。王女は同日、インスタグラムに「励ましと支援に感謝する」と投稿した。 政界関係者からは「王女が国…

海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍艦艇から火器管制レーダーを照射されたとする問題をめぐる日韓防衛当局間の協議について、韓国国防省は１５日の記者会見で、「日本はわが軍艦のレーダー情報全体について（開示を）要求した。受け入れが難しく、大変無礼な要求だ。事態を解決する意思がない強引な主張だ」と非難した。 同省によれば、日本側は１４日の協議で、入手したレーダーの周波数情報を公開しなかった。日本は双方がデータを提供して突き合わせるよう求めている。 これに対し、韓国は日本に対し、レーダー周波数や哨戒機の警報装置が作動したデータなどを最初に公開するよう主張し、対立している。 一方、韓国は１４日の協議で、海自哨戒機が危険な低空飛行を行ったと改めて主張した。韓国国防省報道官は１５日、「日本は脅威を与える飛行ではないと主張したが、我々の乗務員が脅威を感じるほどの雰囲気だったという点については一部うなずく場面もあった

来年度の税制改正で、未婚のひとり親への支援をめぐる自民、公明両党の議論が紛糾している。婚姻歴があるひとり親と同じ程度の減税措置を講じるべきだという公明に対し、自民は「未婚の出産を助長する」などと反発。合意に至らず、１３日の与党税制改正大綱の決定を延期する異例の事態になった。 「ひとり親の支援は厳しい折衝が続いている。意見の隔たりは大変に大きく、調整のめどは立っていない」。公明の西田実仁税制調査会長は１２日、党内の会合でこう述べた。自民の宮沢洋一税制調査会長もこの日、「鋭意、調整を進める」として、１３日に予定していた大綱決定は「できないと思う」と明言した。 対立の発端は、配偶者と死別や離婚をしたひとり親の所得税や住民税の負担を軽くする「寡婦（寡夫）控除」。婚姻歴のないひとり親は法律上、「寡婦」とみなされず、この控除を受けられない。これとは別に、住民税が非課税になる条件も未婚のひとり親は寡婦よ

福岡県教育委員会は１７日、来年３月の県立高校入試から、入学願書や受検票の性別欄をなくすと発表した。「選考に必要ない情報と判断した」という。 入学願書や受検票には、受験者が氏名や生年月日、出身学校などを記入する。今年３月の入試までは氏名の横に性別の欄があり、「性別の欄は男女の別を記入する」と注意書きがあったが、「書くことに抵抗のある生徒もいる」（中嶋健一・高校教育課長補佐）として廃止した。 県教委によると、様式の変更は４年前に性別欄を「男・女」の丸付け型から記入型に改めて以来となる。性別欄は、少なくとも１９６９年度入試以降は設けられていたという。 一方、願書と一緒に提出する調査書の性別欄は残した。調査書は記入するのが教員で、元となる指導要録に性別欄があるためだという。（渡辺純子）

ネットニュースやＳＮＳを参考にする人ほど内閣支持率が高く、新聞を参考にする人は支持率が低いのか？世論調査の結果、ＳＮＳやネットを参考にすると答えた人の支持率は、全体の値より高めであることがわかりました。参考にするメディアによって、違いが出る理由とは？　専門家と一緒に考えてみました。 今年６月、麻生太郎・副総理兼財務相が「新聞を読まない人は全部自民党（を支持している）」と発言して注目されました。 そこで朝日新聞が７月１４、１５日に実施した世論調査では次のような質問をしました。 あなたが、政治や社会の出来事についての情報を得るとき、一番参考にするメディアは何ですか。次の４つの中から１つだけ選んでください。 （１）新聞 （２）テレビ （３）インターネットのニュースサイト （４）ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ 集計した結果、回答が多かったのは、テレビ（４４％）、インターネットのニュースサイ

◇ 原爆犠牲者の御霊（みたま）に、広島県民を代表して、謹んで哀悼の誠を捧げますとともに、今なお、後遺症で苦しんでおられる被爆者や、ご遺族の方々に、心からお見舞い申し上げます。 草木も生えないと言われた被爆７５年をあと２年後に控え、私たちは今大きな波にさらされています。 一筋の光明は、広島と長崎で我々がくぐり抜けた筆舌に尽くし難い非人道的な経験が、本当は口にしたくもない被爆者の長年にわたる証言によって多くの国に共有され、核兵器の非人道性に軸足を置いた核兵器禁止条約が国際的に合意されたことです。 他方、世界では各地で国際的緊張が高まり、核兵器国は競って核兵器の更新や能力向上、さらには「使える核兵器」の開発にまで進もうとしています。これは、いまだに核兵器国を中心とする国々が、核抑止力による力の均衡を信じているからです。 では、核抑止力の本質は何か。簡単に子供に説明するとすれば、このようなものでは

テレビ朝日は１８日、７月開始予定の連続ドラマ「幸色（さちいろ）のワンルーム」の放送を取りやめることを決めた。原作漫画が実際に起きた誘拐事件を肯定的に描いているのではないかなどとして、批判の声が出ていた。 ドラマは大阪の朝日放送（ＡＢＣ）テレビが制作。テレ朝が関東地区で土曜深夜に放送予定だった。原作は「はくり」さんによる同名漫画。２０１６年９月にツイッターで初めて公開した。親に虐待された中学２年の少女が、声をかけてきた男と自ら進んで一緒に暮らす様子を描く。 原作に対しては、埼玉県朝霞市で誘拐された少女が同年３月に東京都内で保護された事件をモデルに創作したのではないかとの臆測が広がった。ドラマ化すれば被害者を中傷し、誘拐を肯定しかねない、と反発が出ていた。 「あくまでフィクション」と擁護する声もあるが、テレ朝広報部は「改めて精査した結果、総合的な判断として放送を見送ることにした」としている。

政府は１２日、科学技術について日本の基盤的な力が急激に弱まってきているとする、２０１８年版の科学技術白書を閣議決定した。引用数が多く影響力の大きい学術論文数の減少などを指摘している。 白書によると、日本の研究者による論文数は、０４年の６万８千本をピークに減り、１５年は６万２千本になった。主要国で減少しているのは日本だけだという。同期間に中国は約５倍に増えて２４万７千本に、米国も２３％増の２７万２千本になった。 また、研究の影響力を示す論文の引用回数で見ると、上位１割に入る論文数で、日本は０３～０５年の５・５％（世界４位）から、１３～１５年は３・１％（９位）に下がった。 海外の研究者と共同で書いた論文ほど注目を集めやすいが、日本の研究者は海外との交流が減っている。００年度に海外に派遣された研究者の数は７６７４人だったが、１５年度は４４１５人に。海外から受け入れた研究者の数も、００年度以降は１

東京都足立区の区立中学校で今月行われた性教育の授業が、学習指導要領に照らして不適切だとして、東京都教育委員会が区教委に対して近く指導をすることがわかった。１６日の都議会文教委員会で自民党の都議が授業の内容を問題視し、都教委が調査していた。区教委は「不適切だとは思っていない」としている。 授業は３月５日、総合学習の時間で３年生を対象に教員らが実施。事前アンケートで「高校生になったらセックスしてもよい」と答えた生徒が４４％いたことをふまえ、高校生になると中絶件数が急増する現実や、コンドームは性感染症を防ぐには有効だが避妊率が９割を切ることなどを伝えた。その上で「思いがけない妊娠をしないためには、産み育てられる状況になるまで性交を避けること」と話した。また、正しい避妊の知識についても伝えた。 この授業について、１６日にあった都議会文教委員会で、自民党の古賀俊昭都議が「問題ではないのか」と指摘。都

国連の女子差別撤廃委員会で２２日、韓国政府代表団の鄭鉉栢（チョンヒョンベク）・女性家族相が旧日本軍の慰安婦について「性奴隷」との表現を使ったため、日本政府は同日、韓国側に抗議した。 鄭氏は韓国の人権状況に関する審査で、慰安婦問題に関する委員からの質問に答え、「慰安婦または性奴隷」との表現を使った。日本政府は「『性奴隷』といった表現は事実に反する」との立場をとっている。（ジュネーブ＝松尾一郎） ◇ 河野太郎外相は２３日午前の閣議後会見で、「（２０１５年の）日韓合意で韓国側と確認していたにもかかわらず（「性奴隷」を）使用したことは、受け入れられず極めて遺憾」と述べた。 外務省によると、スイス・ジュネーブで２２日開かれた委員会では、鄭氏は慰安婦研究所の設立計画があると委員に説明し、「慰安婦や性奴隷について資料を集めている」「性奴隷の女性たちのつらい経験を記憶する」などと少なくとも計３回、「性奴隷

遺伝の法則の「優性」「劣性」は使いません――。誤解や偏見につながりかねなかったり、分かりにくかったりする用語を、日本遺伝学会が改訂した。用語集としてまとめ、今月中旬、一般向けに発売する。 メンデルの遺伝学の訳語として使われてきた「優性」「劣性」は、遺伝子の特徴の現れやすさを示すにすぎないが、優れている、劣っているという語感があり、誤解されやすい。「劣性遺伝病」と診断された人はマイナスイメージを抱き、不安になりがちだ。日本人類遺伝学会とも協議して見直しを進め、「優性」は「顕性」、「劣性」は「潜性」と言い換える。 他にも、「バリエーション」の訳語の一つだった「変異」は「多様性」に。遺伝情報の多様性が一人一人違う特徴となるという基本的な考え方が伝わるようにする。色の見え方は人によって多様だという認識から「色覚異常」や「色盲」は「色覚多様性」とした。 学会長の小林武彦東京大教授は「改訂した用語の普

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秋田県青少年交流センター（秋田市）が、この夏の韓国への高校生派遣を中止したことが１６日わかった。北朝鮮による相次ぐミサイル発射や、慰安婦を象徴する少女像が派遣先の京畿道平沢（ピョンテク）市に設置されたことを考慮した。平沢市側の交流プログラムで、同様に中学生を派遣していた青森市と松山市も中止する。 秋田県では２０１１年から、１０人前後がソウル近郊の平沢市で文化や歴史を学んだりホームステイをしたりしている。中止は韓国で中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）が流行した１５年以来。 センターによると、ミサイル発射で半島情勢が緊迫化したのに加え、３月に平沢市青少年文化センター前に少女像が設置されたため、「施設を拠点として高校生の交流を行うことは教育上適切ではない」と判断したという。 プログラムでは平沢市からも高校生が秋田を訪れていたが、今後の派遣や受け入れは未定という。 文部科学省国際教育課によると、４月以降

国際ＮＧＯの国境なき記者団（本部・パリ）は２６日、２０１７年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の１８０カ国・地域のうち、日本は前年と同じ７２位だが、イタリア（５２位）に抜かれて主要国７カ国（Ｇ７）では最下位だった。 ランキングは各地で働く記者や専門家へのアンケートをもとに作成。北欧諸国が上位で、中東シリアや北朝鮮が下位に並ぶ傾向は変わっていないが、世界各地で「民主主義が後退し、ジャーナリズムの力が弱まっている」と警告している。 日本は１０年の１１位から順位の低下が続く。安倍政権への辛口キャスターらの降板なども踏まえ、「メディア内に自己規制が増えている」「政権側がメディア敵視を隠そうとしなくなっている」などと問題視。特定秘密保護法については、国連の特別報告者から疑問が呈されたにもかかわらず「政権は議論を拒み続けている」とした。 ４３位だった米国については「トランプ大統領がメディ

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著書「帝国の慰安婦」で元慰安婦らの名誉を傷つけたとして在宅起訴された韓国の朴裕河（パクユハ）世宗大教授（５９）に対する公判が２０日、ソウル東部地裁であった。検察側は慰安婦と日本軍が「同志的な関係」などとした表現が元慰安婦の名誉を毀損（きそん）したとして、懲役３年を求刑した。判決は来年１月２５日に言い渡される。 検察側は国連の報告書や１９９３年の河野官房長官談話などをもとに、女性らが慰安婦になった経緯について「日本軍による物理的な強制があったことは明白な事実だ」と指摘した。慰安所での生活について「性奴隷だった」と主張した。 そのうえで、朴氏が著書で「自発的に行った売春婦」「朝鮮人慰安婦と日本軍の関係が基本的には同志的な関係」とした表現について、「虚偽」だと断定。原告の元慰安婦らの名誉を傷つけたと結論づけた。 一方、今回の裁判をめぐっては、検察や裁判所が歴史的な事実を評価し、刑事罰を科そうとす

法学や政治学などの専門家でつくる「立憲デモクラシーの会」のメンバーが１２日、東京都内で記者会見し、衆院の「解散風」を吹かせることが、「与党内部の引き締めとともに野党に脅しをかける力を政府に与え、権力闘争の手段になっている」として、解散権を見直すべきだとする見解を公表した。 会見したのは、同会共同代表の山口二郎・法政大教授（政治学）や長谷部恭男・早大教授（憲法学）ら５人。「数の力」で法案の採決強行を繰り返す政府・与党の態度に「議会政治の劣化は目を覆うしかない状況にある」と批判。憲法で解散権を制約するドイツや、首相による恣意（しい）的な解散を防ぐ立法期固定法を作ったイギリスなど海外の事例を挙げ、「内閣や首相が自由に議会を解散できるという主張は説得力を失いつつある」と指摘。「日本の議会政治が本来の姿へ回帰するためには解散権の慣行の是非も改めて検討すべきだ」と主張した。 …

自民党の安藤裕衆院議員は１７日の衆院憲法審査会で、天皇陛下の退位をめぐる皇室典範のあり方について「旧憲法（明治憲法）のように国会の議決を経ずに、皇室の方々でお決め頂き、国民はそれに従うという風に決めた方が日本の古来の知恵だ」と述べ、憲法改正を主張した。 旧皇室典範は明治憲法と並ぶものと位置づけられ、制定や改正に帝国議会の関与はなかった。一方、現行憲法では天皇の地位は「主権の存する日本国民の総意に基づく」として、皇室典範は国会で定めるとしている。安藤氏は「天皇の地位は日本書紀における『天壌無窮の神勅（しんちょく）』に由来するものだ。日本最高の権威が国会の下に置かれている」と述べた。（南彰）