6月21日、カウンターポイント・リサーチはリポートで、東南アジアでは中国のBYDとベトナムのビンファストが主導する形で電気自動車(EV)販売が急増しており、日本や韓国企業が支配する内燃エンジン(ICE)車市場に食い込んでいると指摘した。写真はバンコクの自動車ショー。3月25日撮影(2024年 ロイター/Chalinee Thirasupa) [バンコク 21日 ロイター] - カウンターポイント・リサーチは21日発表したリポートで、東南アジアでは中国のBYD(002594.SZ), opens new tabとベトナムのビンファストが主導する形で電気自動車(EV)販売が急増しており、日本や韓国企業が支配する内燃エンジン(ICE)車市場に食い込んでいると指摘した。
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『Car Repair』は一人称視点でプレイする自動車修理シミュレーションゲームだ。舞台となるのは1990年代のポーランド。主人公は、普通の家のガレージを改修して小さな修理屋を経営している店主だ。店主は酒ビン片手に仕事をし、タバコをくわえながらガソリンを扱う、自由な振る舞いの人物である。プレイヤーはさまざまな“テクニック”を駆使して、店の利益を上げることを目指す。 ゲームプレイでは、店に持ち込まれる車の修理をおこなっていく。シンプルなオイル交換からエンジンの修理まで、いろいろな案件が発生するとのこと。エンジンのタイミングギアやタイミングベルトを交換したり、あるいは塗装を塗り直したりなど、オーダーに合わせて修理を進めていくことになるようだ。部品を交換しても動かない場合、何度か叩くことで正常に動くこともある模様。オンボロな車たちをどうにかしてふたたび走れる状態にしていくことになるのだろう。 そ
米国ホワイトハウス公式サイトより 米国政府は3月、普通乗用車の新車販売のうち電気自動車(EV)の占める比率を2032年までに67%にするとしていた目標を、35%に引き下げた。世界でEVの販売失速や政府のEV普及目標引き下げの動きがみられるなか、米国の“改心”が世界のEV普及一辺倒の流れにブレーキをかけ、エンジン車回帰が進むとの見方も出始めている。 欧州は2035年までに全ての新車をEVなどのゼロエミッション車(ZEV)にするという方針を掲げており、米国政府はEVの購入者向けに最大7500ドルの税額控除を行い、一部州は将来的に全新車のZEV化を決めている。日本も35年までに全新車を電動車にする方針を掲げるなど、EVシフトは世界的潮流でもあった。 この流れに自動車メーカー各社も対応。メルセデスベンツは30年までに全車種を完全電気自動車(BEV)にするとし、米ゼネラル・モーターズ(GM)は35年
政府は、物価高騰対策として続けてきた電気・ガス料金の負担軽減措置について、ことし5月の使用分までで、いったん終了する方向で最終的な調整に入ったことがわかりました。一方、ガソリン価格を抑えるための補助金は、当面延長する方針です。 政府は、家庭や企業などの負担を軽減するため、電気料金については、1キロワットアワー当たり、家庭向けでは3.5円、企業向けでは1.8円を補助し、都市ガスについても家庭や年間契約量の少ない企業を対象に、1立方メートル当たり15円を補助しています。 この負担軽減措置について、政府は「ことし4月の使用分までは同額の補助を続け、5月の使用分は補助を縮小する」として、6月以降も継続するか検討を続けていました。 これについて政府は、このほど5月使用分に対する補助は従来の半分程度に縮小し、負担軽減措置をこの5月分まででいったん終了する方向で最終的な調整に入ったことがわかりました。
バフェットがコカ・コーラへの投資について語るとき、「30年後も人々はコカ・コーラを飲んでいるであろう」というフレーズをよく使う。同じように「米国(経済)は30年後も原油(化石燃料)を消費し続けているであろう」というのがバフェットの考えである。 日本はどうだろうか。石油の99%以上を輸入に頼っているだけではなく、中東依存度も9割を超える。「脱炭素」どころか、「炭素(化石燃料)の確保」が日本(経済)の将来を左右すると言っても過言ではない。 日本の国内に埋蔵されている石油や天然ガスの量は限られているが、救いは天然ガスがアジアを含む世界の幅広い地域に分布していることだ。例えばオーストラリアで、日本の石油開発企業、INPEXの液化天然ガス(LNG)プロジェクトがすでに始動している。インドネシアでも、総事業費3兆円とされる天然ガスプロジェクト計画が進行中だ。 中東における地政学リスクがますます高まる中
ドイツMercedes-Benz(メルセデス・ベンツ)グループは、2030年までに「市場が許す限り」(同社)新車販売の全てを電気自動車(EV)にする計画を撤回した。2030年代もプラグインハイブリッド車(PHEV)などエンジンを搭載した電動車を販売する。各地域の排ガス規制に対応するため、新しいエンジンも開発しているという。2023年から続くEVの減速で、EVシフトに注力してきた欧米の自動車メーカーは戦略の見直しを余儀なくされている。 メルセデスが2024年2月22日(欧州時間)に開催した2023年12月期通期の決算会見で明らかにした。2030年代に入っても、EVだけでなくエンジン搭載車も展開し「さまざまな顧客ニーズに対応できる体制を整えていく」(同社)という。同社は「(EVへの)変革のペースを決めるのは、顧客と市場の状況」と強調した。新車販売の100%をEVにする新たな期限は公表していない
給油所(ガソリンスタンド)が減っている。中でも、電車などの公共交通が発達している東京都は、全国的にも減少が目立つ。経済産業省の調査によると、都内の給油所数は2023年3月末時点で912カ所と、20年前の2114カ所の半数以下まで減少した。
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国民民主党はきょう、ガソリン税の一部を引き下げる「トリガー条項」について、与党との協議から離脱することを正式に決めました。国民民主党 玉木雄一郎 代表「(裏金問題で)自民党自身の政策推進力や調整力を…
プレスカンファレンスでフォトセッションに応じる、トヨタ自動車の豊田章男会長=12日午前、千葉市美浜区の幕張メッセ(酒井真大撮影) トヨタ自動車の豊田章男会長は12日、千葉市で開かれた車の展示会で、エンジン技術を向上させる新規プロジェクトを立ち上げたと明かした。脱炭素への「現実的な手段としてエンジンにはまだ役割がある」と語り、開発の継続を宣言した。電気自動車(EV)の台頭により世界で進む「脱エンジン」の流れをけん制した形だ。 豊田氏は「この時代にエンジン。逆行しているように聞こえるかもしれないが、そんなことはない。動力はなんでも良く、真実は『敵は炭素』ということだけだ」と力説した。 内燃機関が未来に向けて必要だと強調し、関係者に「エンジンを作り続けましょう。あなたたちの仕事を絶対に無駄にはしない」と呼びかけた。「エンジンに関わる人たちが銀行からお金を貸してもらえないこともあるようだが、そんな
A Hertz car rental facility in Chicago. Photographer: Scott Olson/Getty Images 米レンタカー大手ハーツ・グローバル・ホールティングスは、米国で保有する電気自動車(EV)の3分の1を売却し、ガソリン車に再投資する計画だ。EVの需要が低調なことが理由。 同社は11日の規制当局への届け出で、2万台のEVの売却を昨年12月に開始したとし、売却は2024年を通じて継続すると説明。23年10ー12月(第4四半期)決算で、減価償却費の増加に関連した2億4500万ドル(約358億円)の非現金費用を計上する見通しだとした。 ハーツは「顧客の需要を満たすため、EVの売却で得られた利益の一部を内燃機関車の購入に再投資する意向だ」とし、「この措置により、予想されるEV需要と供給とのバランスが改善すると見込んでいる」と説明した。 スティー
滋賀県立文化産業交流会館(滋賀県米原市)で12月22日に予定されていたライブイベント「アニロカFES in滋賀」の実行委員会は13日、何者かから出演者らへの脅迫メールが届いたことを受け、イベント開催を中止すると発表した。 同イベントは、「ラブライブ!」など人気アニメの楽曲を多数手がけている県内在住の作曲家・山田高弘さん(40)が中心となって企画。声優やアーティストら15組が出演し、ライブやトークショーを行う予定だった。 実行委によると、メールは今月上旬に関係機関に届き、「近隣の駅で学生を刺殺する。会場内にガソリンを撒(ま)いて放火する。周辺の来場者を皆殺しにする。特定のキャストを射殺する」といった内容が記されていたという。 また、同様の内容を記したブログが開設されていることも確認されており、「京アニ放火を真似(まね)して大勢の来場者を死傷させます」といった犯行予告や、会場に爆発物を送るよう
トリガー条項の凍結解除に、課題が多いとして慎重な姿勢を見せる財務省。しかし、その“課題”に対して違和感を覚えたという声が続出している。 トリガー条項は2010年度税制改正で導入された制度で、ガソリンの平均小売り価格が3カ月連続で160円を超えた場合に、揮発油税と地方揮発油税の一部である25.1円の課税を停止するというもの。’11年の東日本大震災のときに成立した震災特例法によって発動が凍結されてきた。 燃料価格が高騰するなか、世論からはトリガー条項の凍結解除が声高に叫ばれてきたが、これまで政府は課題が多いとして否定的だった。しかし11月22日、風向きが変わる出来事が。衆院予算委員会で、国民民主党の玉木雄一郎代表(54)がトリガー条項の凍結解除を条件に「2023年度補正予算案に賛成してもいい」と述べたところ、岸田文雄首相(66)が「凍結解除を検討したい」との意思を示したのだった。 とはいえ、財
国民民主党の前原誠司代表代行(衆院京都2区)が、同党が政府の補正予算案に賛成する場合、離党する意向を関係者に伝えたことが23日、分かった。玉木雄一郎代表が賛成する方針を示唆しているためで、新党の立ち上げを視野に入れているとみられる。 複数の関係者によると、国民が24日の衆院本会議で補正予算案に賛成する場合、前原氏は離党し、滋賀県の国会議員らとともに新党の立ち上げを検討しているという。 また、来年2月に行われる京都市長選で地域政党京都党政策顧問の元市議村山祥栄氏(45)を、新党として推薦する考えも示しているという。次期衆院選を前に、日本維新の会に合流する可能性もある。 玉木氏は22日の衆院予算委員会で、ガソリン税を軽減する「トリガー条項」の解除凍結を条件に、補正予算案に「賛成してもいい」と発言した。前原氏は今年9月の党代表選で「非自民、非共産勢力の結集」を訴えて維新などとの連携強化を目指した
【読売新聞】 札幌市と北海道の各都市を結ぶ高速バスの運休や減便が相次いでいる。運転手不足に歯止めがかからず、路線維持に必要な人数が確保できないためだ。道都への直通ルートを失い、道民の帰省や通院、観光などへ影響が懸念されている。 突然
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