「アバヤ」着用の女子生徒67人、着替え拒否し下校 フランス
【9月5日 AFP】フランスのガブリエル・アタル（Gabriel Attal）国民教育相は5日、学校での着用禁止が発表されたイスラム教徒の服「アバヤ」について、新年度初日となった4日にアバヤを着用して登校した女子生徒が全国で合わせて約300人に上り、うち67人が着替えを拒否し下校したと発表した。 アバヤはイスラム教徒の一部の女性が着用する、全身を覆うゆったりとした服。政府は先月、教育現場における世俗主義を定めた法律に反するとして、学校でのアバヤ着用を禁止すると発表していた。 アタル氏はニュース専門テレビ局BFMに対し、下校させた女子生徒には「世俗主義は制限ではない、自由だ」と記した家族宛ての手紙を持たせたと明かすとともに、生徒が再びアバヤを着て登校した場合には「新たな話し合い」が持たれると説明した。 エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領も、物議を醸しているこの措置
仏と豪 首脳が電話会談 潜水艦開発計画破棄後で初 関係修復は | NHKニュース
潜水艦の開発計画が破棄された問題をめぐり、オーストラリアとの関係がぎくしゃくしているフランスのマクロン大統領は、問題が起きたあと初めて、モリソン首相と電話で会談し、信頼関係を修復できるかどうかは、オーストラリア側の具体的な行動にかかっているとして、対応を促しました。 フランス大統領府は28日、声明を発表し、オーストラリアが先月、フランスとの潜水艦の共同開発を一方的に破棄した問題が起きたあと初めて、マクロン大統領とモリソン首相が電話で会談したことを明らかにしました。 この中でマクロン大統領は「両国の信頼関係は損なわれた」と改めて指摘したうえで「関係を根本から修復し、インド太平洋地域で協力していけるかは、オーストラリア政府が具体的な行動を提案できるかどうかにかかっている」と述べ、対応を促したということです。 オーストラリアは、アメリカやイギリスとともに「AUKUS」と呼ばれる新たな安全保障の枠
DV加害者をGPSで追跡、足輪着用の義務化可能に フランス
仏パリ郊外の裁判所で公開された、ドメスティック・バイオレンス（DV）加害者を追跡する電子足輪（2020年9月24日撮影）。(c)Alain JOCARD / AFP 【9月25日 AFP】フランスの裁判所に25日から、ドメスティック・バイオレンス（DV）の加害者に追跡用の電子足輪の着用を命じる選択肢が与えられる。政府が24日、発表した。同国では、現在または過去のパートナーから殺害される女性の数が増加している。 官報に掲載された政令によると、人権活動家らが長年求めていたこの措置は今年議会で可決され、25日から徐々に適用される予定。 これはエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領が先に打ち出していた、政府による広範なDV取り締まりの一環で導入された。大統領は先に、警官の訓練強化や、緊急シェルターに新たに1000人分の受け入れ場所を確保すると発表している。 GPSでの監視に
対イタリア国境封鎖は「誤った判断」、マクロン仏大統領
フランスのエマニュエル・マクロン大統領（2020年3月9日撮影）。(c)Yoan VALAT / POOL / AFP 【3月11日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は10日、スロベニアとオーストリアが欧州における新型コロナウイルス流行の中心地となっているイタリアからの入国を厳しく制限したことについて、「誤った判断」と評した。 スロベニアは10日、232キロにわたる対イタリア国境を封鎖すると発表。オーストリアも、イタリア行きの旅客機と列車の運休を命じた。 マクロン氏は、フランスもイタリアと長い国境で接しているが、イタリアや発生国である中国のような思い切った封じ込め措置を取る必要はまだないと主張。「フランスに関して言えば、今日のところはこれまでに決定したものよりも踏み込んだ措置を取る必要はない。わが国は適切な措置を講じている」「明日か明後日、（
仏政府、燃料税引き上げ延期を発表へ 抗議デモ広がりを受け 写真3枚 国際ニュース：AFPBB News
フランス・パリの凱旋門で、抗議活動中に機動隊と衝突する人々（2018年12月1日撮影）。(c)Abdulmonam EASSA / AFP 【12月4日 AFP】（更新）フランス全土で燃料税引き上げに対する抗議デモが広がりを見せる中、エドゥアール・フィリップ（Edouard Philippe）首相が4日、来年1月1日に予定していた同税の引き上げの延期を発表する。政府筋が明らかにした。 黄色いベストを着用した人々による、2週間に及ぶ抗議デモの鎮静化を狙った措置で、その他の対応策も発表するという。 今回のデモは先月、政府が環境汚染対策の財源とする燃料税への抗議行動として始まった。しかし先週末には、首都パリの路上における衝突や破壊行為に発展した。 今年の燃料費の急騰に端を発したデモは、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領に対するより広範な反発へと急速に膨らんだ。マクロン
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フランス、原発新設を再開へ マクロン大統領が発表
