TOTO・ソフトバンクGの株価急落 中国事業のリスク警戒 - 日本経済新聞21日の東京株式市場で日経平均株価が急落し、一時、3万円の節目を下回った。下げ幅は前週末比600円を超える場面があった。中国の不動産大手、中国恒大集団の資金繰り懸念を背景にした世界的な株安の連鎖が続いている。海外の短期目線のヘッジファンドなどがリスク回避の売りを急いだ。TOTOやソフトバンクグループなど中国への投資や受注の多い中国関連の日本株が大きく売られている。「海外の短期目線のマクロ系ヘッ
なぜ目の敵に？習近平の民営企業虐待がエスカレート アント国有化の可能性も、中国政府がアリババを独禁法調査 | JBpress (ジェイビープレス)
（福島 香織：ジャーナリスト） 中国で最も成功した実業家として世界中で知られている有名人、馬雲（ジャック・マー）と中国共産党政権の関係がいよいよ微妙になってきた。 すでに報じられているように、アリババと、アリババ傘下のフィンテック企業アントグループが独禁法違反の疑いで国家市場監督管理総局による面談という形の取り調べを11月から複数回受けており、12月24日に正式に立件され立ち入り調査を受けた。それによって同日、アリババの香港市場株が一気に9％ほど急落したので、世間はざわついた。12月24日付けの人民日報は、「独占禁止管理の強化はさらなる発展のためだ」という見出しで、アリババなど巨大インターネット企業、フィンテック企業に対する調査の正当性を訴えている。 人民日報や新華社の報道によると、市場監督管理総局は、アリババの「二選一」が市場独占行為にあたるとみて立件調査に入ったという。「二選一」とは“
中国 景況感が大幅に回復 新型コロナウイルス | NHKニュース
中国の今月の製造業の景況感を示す指数は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、過去最低となった先月よりも大幅に上昇し、節目となる50を上回る水準に回復しました。企業活動の再開が進んでいることを反映したものですが、先行きについて当局は慎重な見方を崩していません。 31日発表された今月の製造業ＰＭＩは、52.0となり、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で過去最低となった先月よりも16.3ポイント上昇し、景気判断の節目となる50を上回る水準に回復しました。 中国では大企業の90％以上が操業を始めるなど、企業活動の再開が進んでいることなどから先月と比べた景況感の大幅な改善につながったと見られます。 また、同時に発表された非製造業のＰＭＩも52.3と、過去最低だった先月より22.7ポイント上昇して、景気判断の節目を上回りました。 今回の水準について中国国家統計局は「企業の経営状況が上向いていることを
iPhoneの売上が15％ダウン、Appleが2019年の第1四半期決算を発表
by Tomasz Kulesa 2019年1月29日(火)、Appleは2018年12月29日を末日とする2019年度第1四半期決算を発表しました。以前にティム・クックCEOが発表した通り、2019年度第1四半期の業績は予想を下回るものとなっており、iPhoneの収益が前年同期比で15％減少したことも明らかになっています。 Apple Reports First Quarter Results | Business Wire https://www.businesswire.com/news/home/20190129005873/en/Apple-Reports-Quarter-Results Apple’s iPhone sales revenue fell 15 percent during holiday quarter - The Verge https://www.theve
iPhone売上不振でアップルが「緊急社内ミーティング」開催へ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
アップルのティム・クックCEOは1月2日、投資家向けの書簡を公開し、2019年第1四半期（2018年10月〜12月）の売上高が、昨年10月末に発表した予測を下回る見通しだと発表した。 アップルは以前の予測で売上高見通しを890億ドル〜930億ドルとしていたが、これを840億ドル（約8兆9800億円）へ引き下げた。クックは売上不振の原因が、iPhone XS/XS Maxの発売タイミングのずれや、為替市場における米ドル高の影響、いくつかの市場における経済成長の減速にあると述べた。 ブルームバーグのMark Gurman記者は1月3日のツイッターの投稿でティム・クックが1月4日に緊急の社内会議を開催すると述べている。クックはその場で、社員たちからの意見を募る意向だというが、アップルの現在の苦境が、クック自身が招いたものであることは明らかだ。 アップルはクックが指揮をとった8年間の間、iPhon
「2万円割れ」まであと6円 日経平均が年初来安値 :日本経済新聞
あと6円67銭――。21日の東京株式市場では日経平均株価が節目の2万円割れギリギリに迫った。米景気減速への不安から前日の米株式相場が大幅下落したところにマティス米国防長官の辞任報道が重なり、日産自動車のカルロス・ゴーン元会長再逮捕というニュースも加わった。不透明感を嫌った海外勢の売りが主導し、日経平均は4日続落。連日での年初来安値更新となった。終値は前日比226円39銭（1.11%）安の2万0
News Up 地価上昇率日本一！ 外国人爆買いの理由を調べてみた | NHKニュース
ニセコエリアと呼ばれるのは、北海道の倶知安町、ニセコ町、蘭越町の３つの町。このエリアで外国資本がどの程度、不動産を取得しているのか、調べようとするも、いきなり壁にぶつかりました。 森林については、北海道庁の調査がありましたが（５月29日公開「水資源が狙われている問題を調べてみた」）、宅地やマンションなどの不動産については、国や自治体などのデータが全くないのです。諦めきれない記者は、自治体への取材を重ね、登記簿をとり、独自に集計してみました。 半年ほどかけて調べた結果、３つの町で不動産を所有する外国資本の数は、少なくとも1512にのぼることがわかりました（ＮＨＫ調べ ことし１月時点）。 国別の内訳をみると、最も多いのは香港の法人や個人で560。次いでオーストラリアが390、シンガポールが191となっていました。このほかにもアラブ首長国連邦やプエルトリコといった国もあり、判明した国と地域は合わ
国会答弁でこの低レベルな発言が出るとはねぇ・・・。 - 誰かの妄想・はてなブログ版
“外交の麻生（笑）”*1の件。 「麻生氏「サラ金に取り込まれちゃう」 ＡＩＩＢ巡り発言（11/29(水) 14:05配信 朝日新聞デジタル）」 AIIBに関して日本は完全に出遅れているわけですが、この麻生財務相発言がただの強がりなのか、本気でそう思ってるのか、いずれにしても救いがたい低能っぷりに変わりはありませんけどね。 中でもひどい部分はこれです。 麻生氏はさらに、「サラ金は、わかりやすく申し上げただけだが、いくつも既にそういう例が出てて、お金返せなくなった代わり９９年間借地なんていう話が起きている」とも答弁。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171129-00000058-asahi-pol これ以前も書いたんですけどね。 「９９年間」に過剰な意味を見出すのはどうかと思う。 日本もインドの日本企業専用工業団地やカンボジアの経済特区、スリランカで
アジア投銀、出資比率の合意得られず…首席会合 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【北京＝栗原守、蒔田一彦】中国主導で設立準備が進む「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」の第４回首席交渉官会合が２８日、北京市内で２日間の協議を終えて閉幕した。 焦点となっていた各国の投票権の大きさに直結する出資比率については合意が得られなかった模様で、５月後半にもシンガポールで開かれる次回会合で引き続き協議される。今後は出資比率のほか、融資方針の決定権限を巡る中国と英独仏など先進国との意見調整が焦点となる見通しだ。 中国財務省によると、「創設メンバー」５７か国のうち、ネパールとバングラデシュを除く５５か国の首席交渉官が出席。中国側が提示している設立協定の修正案について協議し、初代総裁就任が有力視されている金立群・元中国財務次官が設立準備事務局の代表者として、準備状況も報告した。
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NYダウ一時900ドル超安 中国恒大不安、欧州株も全面安 - 日本経済新聞
中国・恒大、迫る巨額利払い 負債総額33兆円 資金繰り難一段と、中国経済打撃の恐れ - 日本経済新聞
米テスラの時価総額、VW上回る 自動車で世界2位に - 日本経済新聞
仮想通貨先進国の中国、仮想通貨詐欺でも一歩先を行く : 市況かぶ全力２階建
