9月30日に起きた東海村JCOのウラン燃料加工工場転換試験棟での臨界事故は、チェルノブイリ事故以降立て続けに起きた、美浜2号事故(1991年)、もんじゅナトリウム火災事故(1995年)、東海村アスファルト固化施設爆発事故(1997年)等に引き続き、日本のプルトニウム利用政策、原子力推進政策に深刻な打撃を与え、これまで通りには推進できない状況に陥っています。 しかし、事故の責任を負うべき政府と電力・原子力産業はその責任を回避し、若干の手直しで、あくまでプルトニウム利用政策、原発推進政策を押し進めようとしています。