「活動家に乗っ取られている」入管法で立民議員落胆
立憲民主党が重要法案の対応で迷走している。外国人の送還や収容のルールを見直す入管難民法改正案では、与党から修正協議で譲歩を引き出しながらも執行部が反対を決め、交渉役の議員の努力が無に帰した。脱炭素社会に向けたＧＸ（グリーントランスフォーメーション）推進法案でも党の支持団体・連合の意に反し、修正協議が土壇場でひっくり返った。いずれも執行部が左派系支持層の意向を重視した結果で、立民の「左回帰」が顕著だ。 入管法改正案は２８日の衆院法務委員会で、与党と日本維新の会、国民民主党が提案した修正案を可決した。一方、反対した野党筆頭理事の寺田学氏（立民）は採決後、記者団に「ほぼ原案通りの法律が通ってしまった。痛恨の極みだ」と沈痛な表情で語った。 寺田氏ら立民の実務者は法案修正のため昨年から水面下で政府・与党側と接触し、２１日からは公式協議を始めた。与党は立民の主張を一部取り入れ、難民認定を判断する「第三
地形・海流、費用は億単位 観光船引き揚げに課題（1/2ページ）
北海道・知床沖で遭難した観光船「ＫＡＺＵ Ⅰ（カズ・ワン）」の船体は、「カシュニの滝」から西北西約１キロの沖合の、水深約１２０メートルの海底で見つかった。家族からは船体引き揚げと船内捜索について強い要望が出ているが、技術面や費用、波の状態など課題が山積し、引き揚げには、数カ月を要する可能性もある。 事前の調査沈没船の引き揚げは「サルベージ」と呼ばれ、費用は船主の負担や保険金で賄われるとみられ、専門的な機材を持つ業者が担う。知床遊覧船の桂田精一社長は、４月２７日の記者会見で「保険会社への相談やサルベージ会社に問い合わせをしている」と説明している。 海上保安庁や国土交通省は現時点で、カズ・ワンの船体引き揚げについて「具体的なスケジュールなどは決まっていない」としている。 一般社団法人水難学会の斎藤秀俊会長は「深さ的に作業は問題ない」とするが、引き揚げの前に船体の状況や海底近くの潮流、地形につい
菅義偉官房長官が大雪で電車立ち往生に不快感
菅義偉官房長官は１２日の記者会見で、新潟県三条市のＪＲ信越線普通電車が大雪のため乗客約４３０人を閉じ込めたまま約１５時間立ち往生した問題について「体調不良の方が出るなど利用者が大変困難な状態になったと認識している」と不快感を示した。その上で、国土交通省からＪＲ東日本に対し、対応の問題点を検証し再発防止策を講じるよう指示したことを明らかにした。 菅氏は「多くの乗客を輸送する鉄道事業者にとって、利用者保護の視点は極めて重要だ」と述べた。その上で「乗客にとって最善の対応だったのか。乗客の救出のためにバスなどの代替輸送機関の手配を取ることがなぜできなかったのか。自衛隊、消防など関係機関に対する応援の要請が適切に行われていたのか。乗客への情報提供が適切に行われていたのか」などと矢継ぎ早に疑問点を列挙し、対応を問題視した。
馬淵国交相、八ツ場ダム建設中止方針を撤回 - MSN産経ニュース
馬淵澄夫国土交通相は６日午後、政府が建設中止を表明している八ツ場ダム（群馬県長野原町）について、「私が大臣のうちは『中止の方向性』という言葉には言及しない。予断を持たず（ダムの）検証を進め、その結果に従う」と述べ、政府方針を撤回する考えを示した。 また、馬淵氏は検証作業を来年秋までに終了させる意向も示し、八ツ場ダム建設が民主党政権下で再開される可能性が出てきた。 視察先の同県長野原町で記者団の質問に答えた。 ダム建設をめぐっては、前原誠司前国交相が就任時に中止を表明していた。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
民主が削減の公共事業費、自民復活で官庁が回復図る 国交省、農水省 - MSN産経ニュース
