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![東名バス事故、ドライブレコーダーが直後に公開された理由 社長が語る「安全性への投資」とは](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ee8ad4ca8625bc022a212933f02a49c7b9c548b9/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.buzzfeed.com%2Fbuzzfeed-static%2Fstatic%2F2017-06%2F11%2F22%2Fcampaign_images%2Fbuzzfeed-prod-fastlane-03%2F--2-16633-1497235218-0_dblbig.jpg)
タクシーに他人同士を相乗りさせる営業が、全国の都市部を中心に解禁される見通しとなった。「相乗り営業」には各地の運輸局の許可が必要で、現状では過疎地などで限定的に認められてきた。だが外国人旅行者の需要が増え、2020年の東京五輪・パラリンピックでのタクシー不足も予想されることなどから、国土交通省が相乗りでの対応を検討。早ければ来年度中にも解禁する。 道路運送法上、タクシー事業者…
家賃収入は10年間変わらない契約でアパートを建てたのに、6年後に減額されたとして、愛知県の男性(80)が22日、サブリース大手「レオパレス21」(東京都)を相手に、減額分の支払いを求める訴訟を名古屋地裁半田支部に起こす。同様の減額事案は全国で相次いでおり、少なくとも100人以上のオーナーが一斉提訴を検討している。 サブリースは、オーナーが建てたアパートを業者が一括で借り上げ、空室に関係なくオーナーに一定の家賃を支払う仕組み。しかし、思うように入居率が上がらず、オーナーへの支払いを減らし、トラブルになるケースが相次いでいる。国土交通省は昨年9月、契約時に「将来的に家賃が減る恐れがある」との説明を業者に義務づけた。 訴状などによると、男性は愛知県知多市に2階建てアパート(20戸)を建て、2005年1月に同社と月額77万7800円のサブリース契約を結んだ。同社は「30年間、賃料は減額しない」と説
国土交通省は、大型トラックの荷台二つを連結させた「長いトラック」を、公道で走らせる実験を11月から始める。1台の車で運べる荷物量を増やすことで、ネット通販の拡大を背景に深刻化しているドライバー不足の解消を図る。トラックの長さ規制を緩和し、早ければ2018年の実用化を目指す。 トラックは国内輸送の9割を担うが、ドライバーは不足している。国交省などが15年に全国1252の運送事業者に行った調査では、68・8%の事業者が、ドライバーが「不足している」と回答、休日出勤や時間外勤務でしのいでいることがわかった。従来の物流に加え、近年はインターネット通販の拡大もあり、宅配便が増え続けていることも影響している。 このため国交省は、1人のドライバーが運べる量を増やすことを検討。道路法に基づくトラックの全長規制を現在の21メートルから25メートルまで伸ばし、大型トラック2台分の荷台を連結させ、1台で運ぶ案が
東京・新宿周辺の高速バスとタクシー乗り場を集約した国内最大のバスターミナル「バスタ新宿」で、コンビニエンスストアの出店計画が頓挫した。トイレの掃除の分担などを巡り、管理する国土交通省と業者が折り合えなかったという。長旅の拠点に、売店の無い状況がしばらく続く。 4月に開業したバスタには1日最大1600便のバスが発着し、4万人が利用する。JR新宿駅に直結する4階建て施設(広さ約1万4700平方メートル)だが、おにぎりやサンドイッチなど軽食を販売する店は無く、利用者からは不満の声が上がっていた。 そこで国交省は待合室の一部(123平方メートル)にコンビニを設置しようと8月に入札を実施。ポプラ(広島市)が年間「賃料」約450万円で落札、9月上旬に出店するはずだった。 ところが、公共施設への出店のため、ポプラは国交省側からの条件に待合室のトイレ掃除があると考えていたが、今後増設されるトイレの掃除も任
全国のマンション数は600万戸超。毎年10万戸前後の新築物件が生まれる巨大市場だが、それがついに「暴落劇」に襲われ出した。しかも、発火点はなんと都内の「中枢」。これはただごとではない。 駅近物件でもダメ 成城、三軒茶屋など、「住みたい街ランキング」で上位にランクインする街を多く抱える世田谷区。不動産業界では「世田谷は鉄板」「作れば売れるエリア」というのが常識だったが、ここに大異変が起きている。 世田谷のマンション市場でまったく新しい「売れ残り現象」が発生し、マンション業者たちが悲鳴を上げ始めたのだ。 住宅ジャーナリストの榊淳司氏が言う。 「物件が完成しているにもかかわらず売れ残る、いわゆる『完成在庫』を抱える新築マンションが急増しています。 そもそも新築マンションというのは建物ができる前に販売を開始し、完成前に全住戸を売り切るのが基本。それが完成前に売り切れずに、完成後もマンションの壁面に
国土交通省は、トラックの運転手不足対策として、1人の運転手が大型トラック2台分の荷物を一度に運べるようにするため、荷物を積み込む大型のトレーラーを連結した走行が可能になるよう規制を緩和する方針を明らかにしました。 それによりますと、トラックの運転手不足対策として、荷物を積み込む大型のトレーラーを連結した走行が可能になるようトラックの全長に関する規制を緩和するとしています。これによって、例えば積み荷が20トンある場合、今は通常2台の大型トラックが必要ですが、規制が緩和されればトラックに連結したトレーラーにも荷物を積んで1人の運転手で一度に運べるようになるということです。 国土交通省では、今後、有識者からなる会議で、規制緩和の具体的な内容などを決めたうえで、ことし夏をめどに新東名高速道路で実証実験を始め、将来的にほかの高速道路などでも走行できるようにする方針です。
2002年の規制緩和で自由化が進んだタクシー業界に、再び規制の波が押し寄せている。競争が激しくなり、運転手の労働環境の悪化が事故の危険性を高めているという。一方で、初乗り運賃を引き上げた国を「裁量権の乱用」とする判決が昨年11月に大阪地裁で出た。同様の訴訟で福岡地裁でも26日に判決が出る。利用者にとって必要な競争なのか、過当競争なのか。 夜の北九州市の繁華街。道路沿いには客待ちのタクシーがずらりと並ぶ。40代の男性運転手は「供給過剰。労働環境は悪化している」とぼやく。「売り上げを上げようと無理して運転し、疲れで意識がもうろうとした、と話す同僚もいる」と打ち明ける。 国土交通省によると、タクシーやハイヤーが絡む、死傷者が出たり車が横転したりする重大事故は、自由化前の01年が618件で、13年は664件。一方で14年のタクシー運転手(男性)の平均年収は約302万円で、全産業の平均約536万円に
エアブレーキを装備したトラックにおけるブレーキに関する注意事項 エアブレーキを装備したトラックでのブレーキペダルのバタ踏みはやめましょう。 エアブレーキは操作の度にエアタンクに貯めた空気を消費します。バタ踏みをすると空気圧が大きく低下し、ブレーキ力が低下します。 エアタンク内の空気圧が低下するとエアメーターの針がレッド(赤色)ゾーンまで落ちるとともに、警報ブザーが鳴りますので、注意しましょう。 取扱説明書等にもバタ踏みをしないよう記載がありますので、改めて確認しましょう。 下り坂ではエンジンブレーキ等を有効に活用しましょう。 フットブレーキを使い過ぎると、ブレーキが過熱し「フェード現象」や「ベーパーロック現象」を起こし、ブレーキの効きが悪くなり大変危険です。 過積載は法律で禁止されています。 過積載をすると、通常より制動距離が伸びるなど思わぬ事故や故障の原因になります。
規制緩和後、事故が増えた? 先週15日、長野県軽井沢町でスキーバス転落事故が起きた。乗客乗員41名のうち14名死亡、27名重軽傷という痛ましい事故だ。 特に、死亡したのは若い大学生ばかりで、本当にやりきれない。亡くなった方のご冥福を祈るとともに、けがをされた方の一日も早い回復を祈りたい。 事故原因はこれから究明されるだろうが、バス運行会社には多くの法令違反があったようだ。 マスコミの中には規制緩和の弊害を指摘する声もある。たとえば、17日に放送されたテレビ朝日の『サンデースクランブル』である。小泉構造改革による規制緩和のせいだと断定するように、小泉首相(当時)の映像を映したあと、「規制緩和によって新規参入者が増えたせいで、バス会社の利益が出なくなった。(だから、いろんなところで無理をする業者が増えた)」としていた。 本当に規制緩和の弊害だろうか。まず、そのときの規制緩和がどのようなものだっ
バス運行会社「イーエスピー」が国の定める最低基準額を下回る運賃で受注していた問題で、ツアーを企画した旅行会社「キースツアー」(東京都渋谷区)が「平均で下限額を下回らなければいい」との認識でいたことがわかった。 道路運送法は1回の運行でも下限額未満となることを禁じており、旅行会社側にも同法への認識が不足していたことが浮き彫りとなった。 今回のツアーでは、キース社が同業の「トラベルスタンドジャパン」(千代田区)にバス手配を依頼し、同社がイー社を手配。国土交通省によると、バス運行会社に支払われる下限額は約26万4000円だったが、イー社は約19万円で受注していた。 キース社の福田万吉社長(38)は17日、読売新聞の取材に「暖冬でスキー客も少なかったので、トラベル社に『安くしてほしい』と話した。下限額より低いとの認識もあった」と説明。「『客が増えれば料金を上げる』とも言った。シーズン平均で下回らな
バス転落事故犠牲者・小室結さんの母「格安でも満足できる旅行を提供してほしい」 1 名前: サソリ固め(東京都)@\(^o^)/ :2016/01/17(日) 18:25:15.56 ID:at93ug3z0.net 「1分、2分を惜しんで予定を入れる子だった。親から見ても『なぜそんなに』と心配になるくらい急いで生きていた。21年間の人生を急ぎすぎてしまったのかな」−。長野県軽井沢町のスキーバス転落事故で犠牲となった早稲田大学4年、小室結さん(21)の通夜が16日夜、川崎市内で営まれ、多くの人が早すぎる死を悼んだ。母親(52)は瞳を潤ませつつ、まな娘の人生を気丈に振り返った。 バス会社に対しては「怒りで後ろ向きになるより、前向きでいたい。ただ、学生が親への配慮から格安のツアーを選ぶのは自然なこと。その自覚を持って格安でも満足できる旅行を提供してほしい。娘たちの死を無駄にしてほしくない」と
記者会見で涙を流す「イーエスピー」の高橋美作社長=東京都羽村市で2016年1月16日午後4時23分、竹内幹撮影 14人が死亡した長野県軽井沢町のスキーツアーバス転落事故で、バス運行会社の「イーエスピー」(東京都羽村市)が、ツアーを企画した旅行会社「キースツアー」(東京都渋谷区)から、道路運送法が定める貸し切りバスの基準運賃を下回る19万円でバス運行を受注していたことが、国土交通省の特別監査で分かった。イ社を巡ってはずさんな運行管理が相次いで発覚しているが、国交省は利益率の低い受注がイ社の安全運行体制に影響した可能性もあるとみて調べる方針。 ツアー区間は東京から長野県・斑尾高原で往復約680キロ。国の基準運賃は27万円が下限になる。基準に反する運賃は道路運送法違反で、イ社は行政処分(一定期間の車両使用停止)の対象になる。発注したキ社も旅行業法に抵触し、18日間の営業停止処分となる可能性がある
厚生労働省と国土交通省は、自宅などの空き部屋を使った「民泊」のルールづくりに乗り出す。民泊は外国人旅行客らの手軽な宿として広がってきたが、いまのところ旅館業法で原則として認められていない。活用にかじを切るのは、深刻なホテル不足に対応するためだ。 政府の規制改革会議は今年度に入り、民泊を活用する方向で議論を進めている。25日の会議では、すでに国内でインターネットを使った仲介を始めている米Airbnb(エアビーアンドビー)などから意見を聞いた。 本来なら民泊が商売敵(しょうばいがたき)になるはずのホテルや旅館を所管する観光庁も、足並みをそろえている。田村明比古長官は、「宿泊施設を短い時間で増やす意味では有効な手段だ」と期待する。 背景には都市部での宿泊施設不足が深刻化していることがある。観光庁によると、今年8月の宿泊施設の稼働率は大阪府で90・4%、東京都は83・6%だった。一般に、稼働率が8
2015/3/10 東京とは別のかたちで、2月5日より福岡で「みんなのUber」として題して検証プロジェクトを進めるUber(ウーバー)。実は2月27日に、行政指導が下されていたのだ。NewsPicks編集部では国土交通省自動車局旅客課寺田吉道課長にインタビューを行った。 ドライバーに報酬。「実験」の域を超えている ──なぜ行政指導を下したのか。 寺田:まず、福岡で行っている実験プロジェクトが「道路運送法」に触れるためだ。複数の問題点が見受けられた。まずは報酬の有無の点。実験プロジェクト自体、「無償」と説明されていたが、実質的には有償と考えられる。 ウーバー側としては顧客の移動や輸送自体への対価ではなく、それに関する「データの取得」に対して対価を支払うと主張しており、顧客からドライバーへの報酬の受け渡しはないとの説明だ。だが、会社からドライバーには報酬が支払われている。会社からであれ、顧客
貨物トラックなどの物流業界で荷動きが活発になったことなどで人手不足が大きな課題となるなか、国土交通省は若者の就業促進や物流の効率化に向けて具体的な行動計画を今年度中にまとめることになりました。 1日開かれた物流業界の人手不足対策を話し合う検討会には、国土交通省の担当者のほかにトラックや海運などの業界団体の代表が出席しました。 この中で国土交通省からは、景気の緩やかな回復に伴って荷動きが活発になっていることから運転手が不足していることや、トラック業界で働く人のうち30歳未満の割合はおよそ10%にとどまり、高齢化が進んでいることなどが報告されました。 そのうえで国土交通省は、人手不足を解消するために、女性が働きやすい職場環境の整備に向けた指針を作ることや、学生向けに物流業界でインターンシップを開くことなどを提言しました。 さらに、物流の効率化に向けて、トラックに代わり鉄道や船を活用することや、
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