2020年に温室効果ガスの排出量を1990年比で25%削減する目標を盛り込んだ地球温暖化対策基本法案について、民主党の小沢鋭仁前環境相らが、この目標を削除した「修正試案」をまとめ、法案撤回を求めている自民党に示していたことが5日、明らかになった。 原発の停止など東日本大震災を理由にしている。 温暖化対策税の導入時期の明記をやめ、排出量取引の導入も見合わせるなど大幅に後退。25%目標の堅持を明言した菅直人首相の国会答弁を否定する内容で、環境保護団体など各方面からの批判が出るのは確実。 法案は、小沢氏が委員長の衆院環境委員会で審議中で、国際公約にもなっている25%目標を削除してでも可決を優先させるのが狙いとみられる。削減目標を支持する公明党や社民党の反発も予想され、今後、内外で大きな議論を呼びそうだ。