「(セブンーイレブンは年間1000店規模で出店しているが、今後もこのペースでいくのか?)増やしていきます。2万店になったから出店ペースを落とすなんてことは考えていません。(中略)(市場規模からみた適正店舗数があるのでは?)そんなものはありません。(セブンーイレブンが)2万店になるのは確実で、3万店、4万店になるかもしれない」(『週刊ダイヤモンド』14年9月6日号) これは鈴木敏文・セブン&アイ・ホールディングス会長の過激な「ドミナント(高密度集中出店)」宣言だった。実際、18日付けの日経新聞1面記事によると、「セブンーイレブン・ジャパンは2016年度に過去最多となる1800店を開き、(中略)6年連続の過去最多の新規出店数を維持する。(中略)15年度末の店舗数は1万8600店となる見込みで、コンビニ初の国内2万店が目前となる」と集中出店は加速する。 一見、勢いを感じさせる出店政策が、全国