ＪＲ北への財政支援「困難」 ＪＲ東社長「既に別法人」：朝日新聞デジタル
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カジノ法案提出議員のパーティー券、パチンコ大手が購入：朝日新聞デジタル
パチンコ業界大手「ダイナムジャパンホールディングス」（本社・東京都荒川区）がカジノ解禁法案の提出者の一人、日本維新の会の小沢鋭仁衆院議員のパーティー券を計１３０万円分購入していたことがわかった。１３日の参院内閣委員会で共産党の大門実紀史氏が質問し、小沢氏が答えた。小沢氏は返金を検討することを明らかにした。 同社グループはマカオのカジノ運営会社に投資。カジノ解禁について、同社のサイトでは「日本のカジノ参加が決定すれば、当社グループの新たな事業の柱になることは間違いありません」と説明している。 大門氏は「カジノ推進の中心企業とこういう関係にあるのは大変まずい。国会議員として疑惑が持たれるのではないか」と指摘した。これに対して、小沢氏は「私自身にはそういう思いがないから（政治資金収支報告書に記載して）きちんと処理している。頼まれてうんぬんということは全くない」と説明。さらに「李下（りか）に冠を正
高速炉、降ろせぬ旗 もんじゅ後継、国内に：朝日新聞デジタル
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（天声人語）米大統領にトランプ氏：朝日新聞デジタル
派手な演出で知られる米国のプロレスに、ドナルド・トランプ氏が参戦したことがある。自分の代役のレスラーを送り込んで、会場で盛んに相手をあおった。「観客が欲しいのは金だ」とまくしたて、客席にドル札をばらまいた▼「大衆の気持ちを読むことに長（た）けていて、どうすれば人々を思うように動かせるか……心得てい…
トランプ氏「足かせ外れ、好きにやる」宣言 党幹部批判：朝日新聞デジタル
米大統領選の共和党候補トランプ氏（７０）は１１日、ツイッターで、トランプ氏の選挙戦を支援しないことを表明した共和党最高幹部のライアン下院議長に対し、「無力で無能な指導者」と批判した上で、「（党の）足かせが外れてうれしい。今後はやりたいように戦える」と宣言した。 トランプ氏は、女性に関するわいせつな発言を機に、共和党内から「不支持」表明が相次ぐなど窮地に陥った。今回の宣言は、民主党のクリントン候補（６８）だけでなく、共和党主流派をも「エスタブリッシュメント（既成勢力）」と位置付けて対立構図を作りだし、無党派層に直接訴えかける選挙戦を強化するものとみられる。 トランプ氏は同日、ライアン氏に加え、トランプ氏への不支持を決めた党重鎮マケイン上院議員に対しても「彼は予備選で私の支持を懇願したのに（私は支持し、彼は勝った）、更衣室での発言ぐらいで支持を取り下げた！」と不満をぶつけた。さらに「忠誠心のな
民進・野田幹事長、衆院の単独過半数めざす意向：朝日新聞デジタル
民進党の野田佳彦幹事長は１０日、次期衆院選について「いま以上立て、過半数を狙えるという候補者を立てる。そのために全力を尽くすのが大事だ」と述べ、単独過半数の確保を目指す考えを示した。１１日告示の福岡６区補選の立候補予定者の応援演説後、福岡県久留米市で記者団に語った。 野田氏が次期衆院選での具体的目標に言及したのは初めて。共闘する共産、社民、生活の３党との小選挙区のすみ分けが課題となるなか、あくまで単独で政権奪取をめざす考えを示したもので、３党の反発も予想される。 民進は２９５の小選挙区のうち…
五輪会場、見直し提言へ 経費２兆円超か 都政改革本部 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピックをめぐり、東京都の都政改革本部（本部長・小池百合子知事）の調査チームが、一部の競技会場の整備計画について抜本的な見直しを含めた提言をすることが分かった。独自の積算で開催経費が２兆円を超す可能性も指摘する。２９日の会合で報告される。 小池知事は、五輪開催経費について、７月の都知事選から施設整備費の高騰や総経費が不明な点などを疑問視し、見直しを明言。外部から招いた都顧問らで作る調査チームが、小池知事の意向を受けて検討に着手していた。安全性の検証などを理由に判断した築地市場（中央区）から豊洲市場（江東区）への移転延期に続き、都政の大胆な見直しに乗り出すことになる。 関係者によると、調査チームは都が整備する主な８施設のうち、整備費が高額な水泳会場のアクアティクスセンター（６８３億円）▽ボート・カヌー会場の海の森水上競技場（４９１億円）▽バレーボール会場の有明アリー
核燃サイクルの国策やめられない理由 もんじゅ廃炉でも：朝日新聞デジタル
日本は「核燃料サイクル」の実現を国策として推進し、巨額の国費を投じてきた。その要の高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉に向けた調整が、いよいよ始まる。再運転に国民の理解を得るのは難しいとの見方が大勢だが、描いてきた核燃料サイクルの枠組みを維持するために、明確に廃炉を打ち出せない状況もある。 日本のエネルギー政策の根幹は、使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出して使う核燃料サイクルだ。もんじゅでプルトニウムを増殖させて使う高速増殖炉のサイクルと、プルトニウムとウランを混合したＭＯＸ燃料を原発で使うプルサーマル発電のサイクルの二つがある。 プルサーマル発電を進める経産省は、もんじゅが廃炉になっても、当面は核燃料サイクルがまわると主張する。 福島第一原発事故以降、原発の…
フェスで政治的主張、あり？ シールズ「出演」で論争：朝日新聞デジタル
音楽に政治を持ち込むな――。今年のフジロック・フェスティバルに学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の奥田愛基（あき）さんの出演が決まると、こんな言葉がネット上にあふれた。何が問題なのだろう？ ７月２２日から３日間、新潟県湯沢町の苗場スキー場で開催されるフジロック。１７日に主催者が追加アーティストとして安保関連法に反対する活動で注目されたシールズの奥田さんを発表すると、たちまち、「音楽の政治利用だ」「思想の持ち込みは勘弁」「最近フジロックが妙に政治色をおびている」などとＳＮＳ上で反発の声が並んだ。ツイッターでも「＃音楽に政治を持ち込むなよ」という共通の話題をつなぐハッシュタグ（検索ワード）ができ、批判が相次いだ。 これらに対し、ミュージシャンらからは反論の声が上がった。ロックバンド「アジアン・カンフー・ジェネレーション」の後藤正文さんはツイッターで「フジロックのこと知らない人が言ってるよね」
「衆院選の供託金３００万円は違憲」 男性が損賠訴訟：朝日新聞デジタル
２０１４年の衆院選で、供託金３００万円を払えなかったために立候補できなかったのは、「立候補の自由を侵害し、憲法に違反する」として、さいたま市桜区の自営業、近藤直樹さん（５６）が２７日、国に３００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状で近藤さんは、供託金制度は、「立候補の資格を財産や収入などで差別してはならない」と定めた憲法４４条に違反する、と主張。仮に制度自体は合憲だとしても、衆院選小選挙区で３００万円という現在の金額は、格差の広がる社会状況や諸外国の制度に照らして、「明らかに高額すぎ、多数の国民の立候補の自由を奪っている」と訴えている。 弁護団によると、米、独、仏などでは供託金制度自体がなく、制度がある国でも数万～数十万円の国が多いという。弁護団長の宇都宮健児弁護士は、「日本は突出して高額で、既存政党や資産家に有利な制度になっている」と話す。 供託金をめぐっては、１３年の
トランプ氏、共和党の指名確実な情勢 クルーズ氏が撤退：朝日新聞デジタル
米大統領選の共和党候補者指名争いで、獲得代議員数が２位だったクルーズ上院議員（４５）が３日（日本時間４日午前）、選挙戦からの撤退を表明し、実業家のトランプ氏（６９）が同党の指名を獲得することが確実な情勢となった。同日に行われたインディアナ州予備選で同氏が大勝し、クルーズ氏が選挙戦の継続を断念した。 クルーズ氏は、同日夜のインディアナ州での集会で、支持者を前に「我々は選挙戦から撤退する」と表明。一方、トランプ氏は早くも民主党のクリントン前国務長官（６８）との対決を見据え、「我々はヒラリー・クリントン氏を打ち負かす。彼女は偉大な大統領にはなれない」と自由貿易に対する政策の違いなどを強調し、「（本選挙が実施される）１１月に我々は勝利する」と述べた。 これまでの獲得議員数で３位のオハイオ州のケーシック知事は依然撤退の意向を示していないが、トランプ氏が７月の共和党全国大会前に候補者指名に必要な代議員
川内原発の運転継続、政府容認 規制委の判断に委ねる：朝日新聞デジタル
全国で唯一稼働している九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）について政府は１６日、運転継続を容認する方針を示した。敷地内での揺れが、原子力規制委員会が認めた設定値を下回っているからだとしている。地震が相次ぐなか、規制委の判断に委ねる対応を続けている。 原子力防災担当相を兼ねる丸川珠代環境相は１６日の地震非常災害対策本部会議で、「規制委は川内原発を停止させる必要はないと判断している」と報告した。一連の地震で敷地内で計測された揺れは最大１２・６ガル（ガルは揺れの勢いを示す加速度の単位）。規制委は新規制基準に基づく審査で、耐震設計のもとになる揺れの想定（基準地震動）を６２０ガルとした。菅義偉官房長官も会議後、「（揺れの大きさが）十分低いことから、現状において停止する必要はない」と強調した。 共産党は１６日、「震源域が拡大している。新幹線や高速道も不通で、事故が起きた場合に避難に重大な支
民主・維新の新党は「民進党」 両院で１５１人の勢力へ：朝日新聞デジタル
民主党と維新の党は１４日、合流に伴う新たな党名を「民進党」とする方針を決めた。２案を示して実施した世論調査で、民主側が推す「立憲民主党」より多くの支持を得た。両党は調査結果を踏まえて新党名を決めることで合意しており、２７日の党大会から新しい名前で再出発する。２大政党の一翼をめざし、１９９６年に結成した民主党の名は消えることになる。 両党が合流すると、衆参両院で１５１人の勢力となる。４月の衆院北海道５区補選と京都３区補選、夏の参院選には、民進党の名で臨む。民進の名を推した維新の江田憲司前代表は、「国民とともに進む党」という意味を込めたと説明。英語表記は「デモクラティック・イノベーション・パーティー」（ＤＩＰ）を提案している。 民主の岡田克也代表や維新の松野頼久代表ら両党幹部は１４日、国会内で党名を決める協議会を開いた。双方が１２、１３の両日に実施した世論調査（各２千サンプル）の結果を報告。立
小泉元首相「この決定は当然だ」 高浜原発差し止めで：朝日新聞デジタル
「この決定は当然だ。原発ゼロに切り替えるべきだ。やればできるんだから」。小泉純一郎元首相は９日、高浜原発３、４号機の運転差し止めを命じた大津地裁の決定を受け、安倍政権に原発再稼働をやめるよう訴えた。朝日新聞の取材に答えた。 小泉氏は決定について「根強い原発に対する不安や、原発事故を起こしてはいけないという、国民の意思をよく受け止めたものではないか」と述べた。また、運転開始から４０年を超えた高浜原発１、２号機が新規制基準に適合すると認められたことについて「原則４０年で廃炉にするルールを破った。安全第一といいながら、収益第一になっている」と批判した。（関根慎一）
（天声人語）聖火台の置き場がない！：朝日新聞デジタル
「何なんだよ」と怒りをぶちまけるブログが話題になっている。子どもを保育園に入れることができなかった働く母親が書いた。１億総活躍社会と言うけれど、私は活躍できないじゃないか、と▼病児保育を手がけるＮＰＯ法人フローレンスの駒崎弘樹さんが、この「魂の叫び」にブログで応答している。保育園が増えない理由を分… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
共産・志位氏「連合政府実現なら日米安保廃棄を凍結」：朝日新聞デジタル
共産党の志位和夫委員長は１５日、東京都内の日本外国特派員協会で会見し、安全保障関連法を廃止するために提唱する「国民連合政府」が実現すれば、「日米安保条約の枠組みで対応する。急迫不正の時には自衛隊を活用する」と述べ、党綱領で掲げる日米安保条約の廃棄や自衛隊の解消などの政策を凍結する考えを示した。安倍政権に対抗する野党の結集をめざし、現実的な対応を強調したものだ。 志位氏は会見で「私たちは国民連合政府という政権構想が、現時点で安倍政権に代わる唯一の現実的で合理的な政権構想だと確信している」と話した。さらに「戦争法廃止、立憲主義の回復という国民的大義での大同団結ができれば、相違点は横に置き、一致点で合意形成を図る」と語った。 その上で、党綱領で掲げた日米安保条約の「廃棄」を求める方針は維持するとしつつ、「国民連合政府の対応としては凍結する。現行の条約の枠内で対応し、政権として廃棄を目指す措置はと
小泉進次郎氏「まだまだぞうきんがけの期間」 入閣巡り：朝日新聞デジタル
権力のおごりだ――小泉進次郎・内閣府兼復興政務官は３０日、東京都内での講演で、安全保障関連法などをめぐる自民党や安倍政権の対応を批判した。安倍晋三首相が７日に予定する内閣改造に関しても「勘違いはしない」。「サプライズ人事」も取りざたされる中、入閣要請があっても受けないことを示唆した。 小泉氏は、安保関連法への理解が広がらなかったことについて「自民党にも責任がある」と指摘。自民推薦の憲法学者が衆院憲法審査会で「違憲」と指摘したことについて、「自民党が呼んだのに、一部ベテランが『国家の平和や国民の安全に責任を持つのは学者ではなく、政治家だ』と言った。『誰が呼んだんだ』という話だ。そういった姿勢が国民から権力のおごりと捉えられた」。安倍首相がテレビで模型や例え話を使って同法を説明したことも「例え話は使わない方がよかった」と語った。「安保や国防では緊急事態のときにどう動くか、すべて例示して備えるこ
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ＪＲ分割、「商売わからない人が考えた」 麻生副総理：朝日新聞デジタル
蓮舫氏の「提案路線」不発 初対決は「消化不良」 代表質問：朝日新聞デジタル
「共産の好き嫌いを言っているときでない」志位委員長：朝日新聞デジタル