楽天グループが14日発表した令和4年12月期連結決算は、最終損益が3728億円の赤字だった。携帯電話の基地局整備に向けた投資が続き、赤字額は前期の1338億円から大幅に拡大して過去最大となった。赤字は4年連続。 売上高は前期比14・6%増の1兆9278億円と過去最大だった。通販サイト「楽天市場」の運営を中心としたインターネット通販事業は、新型コロナウイルス流行に伴う利用拡大で売り上げが伸びた。クレジットカードや証券を含む金融事業も好調だった。
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楽天 解体の序章 携帯電話事業を展開する楽天モバイルの巨額赤字が“雪だるま”のように膨らんだことで、楽天グループは「解体の危機」にひんしている。楽天本体が2022年12月期決算で4期連続の最終赤字を計上するのは確実。携帯事業に必要な巨額の資金は有利子負債で調達してきたが、足元で資本が不足し始めた。すでに楽天証券株の19.9%をみずほ証券に譲渡して800億円を確保。23年にも楽天銀行と楽天証券ホールディングスの上場を予定し、虎の子の金融事業の切り離しを進めている。だが、正念場はその先だ。これから始まるのは、楽天モバイルの切り離しか、楽天本体の救済か。日本郵政、みずほフィナンシャルグループに続き、三木谷浩史会長兼社長が頼るスポンサーは誰か?命運を懸けた携帯事業が本体を脅かすという “本末転倒”のグループ解体劇の実像に迫る。 バックナンバー一覧 楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が、携帯電話事業
楽天モバイル社員による46億円着服疑惑の影響で、下請け企業が経営危機に陥っている。楽天がその社員と関係の深かった取引先との契約を解除したため、そこに連なっていた下請けの資金繰りが連鎖的に悪化しているのだ。発注元の不正が、立場の弱い下請けにしわ寄せされた格好だ。 楽天モバイルが、不正に関わった社員の解雇を発表したのは2022年9月2日のことだった。関係者などによると、この社員は取引先である物流会社「日本ロジステック」(東京都千代田区)と「TRAIL」(港区)の2社の役員らと共謀し、コンサルティング料などの名目で楽天モバイルに水増し請求していたとされる。損害は46億円に上るとみられる。不正発覚を受け、楽天は2社との取引を停止した上で裁判所に預金口座の仮差し押さえを申請し、認められた。 「楽天モバイルから契約を解除された」「明日からは仕事は休みになります」
0円廃止後も楽天モバイルを「利用している理由」と「解約した理由」:読者アンケート結果発表:ITmedia Mobile読者に聞く(1/4 ページ) ITmedia Mobileでは、読者アンケート企画として、楽天モバイルの利用動向についてうかがいました。テーマは「楽天モバイル、0円廃止後も利用していますか?」です。 2022年12月14日から12月25日まで実施したところ、8941件という想定を大きく上回る回答が集まりました。読者の皆さんの、楽天モバイルに対する興味・関心の高さを改めて実感しました。早速、結果を見ていきましょう。 楽天モバイル、0円廃止後も利用していますか? 利用している……5459人(61.06%) 契約を検討している……123人(1.38%) 解約した……2787人(31.17%) 解約を検討している……453人(5.07%) その他(具体的に)……119人(1.33%
楽天グループがオンプレミス(自社所有)環境のプライベートクラウド「One Cloud」を拡充し、グループ企業の各種事業が用いるIT基盤の統合を進めることが日経クロステックの取材で分かった。現在、パブリッククラウドで稼働させているシステムが多数あるが、原則としてOne Cloudへシフトしていく。グループ全社でIT基盤のプライベートクラウドへの集約を進めてコスト効率を高めるほか、IT基盤のノウハウを蓄積し安定稼働やセキュリティー強化につなげる。 プライベートクラウドは、新たに参入を計画する法人向けITサービスの基盤にも活用する。計画するのは本人確認に使うeKYCやWebサイトのアクセス分析、電子決済の機能などだ。いずれもグループの事業で使うために開発した技術で、従量制のパブリッククラウドサービスとして外販する方向で準備を進めている。 部分的だったOne Cloudの利用、まず楽天市場で全面採
“圧勝”の楽天モバイル、“虎の子”奪われる携帯3社 波乱となった「プラチナバンド再割り当て」(1/3 ページ) 携帯4社の中で楽天モバイルだけが保有していない、いわゆる「プラチナバンド」。その再割り当てに関する議論が総務省で進められていたが、大荒れの議論の末に出た報告書案では、楽天モバイルの意見がほぼ全面的に反映される結果となった。楽天モバイルと他の3社との意見には非常に大きな隔たりがあったにもかかわらず、なぜ楽天モバイルが圧倒的に有利な結論が出るに至ったのだろうか。 意見が真っ二つに分かれた再割り当て議論 携帯電話業界で1GHz以下の周波数帯を指す「プラチナバンド」は、障害物を回避しやすく建物の中や遠方に飛びやすいので、少ない基地局で広範囲をカバーできることから携帯電話会社にとって最も重要な周波数とされている。いわば「虎の子」だ。そしてそのプラチナバンドの免許を現在保有しているのは、NT
プラチナバンド再割り当てを巡って平行線の議論を続ける楽天モバイルと既存3社。アスキーの原稿で「もはや楽天モバイルに割り当てられるプラチナバンドは残っていない」と書いたところ、株式会社アゴラ研究所 代表取締役所長の池田信夫氏から「事実誤認。470~710MHzのうち192MHz空いている」と指摘をいただいた。 この記事について この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2022年11月5日に配信されたものです。メールマガジン購読(税込み月額550円)の申し込みはこちらから。 実際、地上波テレビ放送に割り当てられているプラチナバンドには、使っていないホワイトスペースが多く、うまいことまとめれば、新たに192MHzもの空き地ができるというのだ。 ただ、問題なのは余っているプラチナバンドがあっても、3GPPが割り当ててい
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ふっき @yumenbiz 楽天のスゴい所は、EC、金融、旅行、携帯など、あらゆるビジネスが二番煎じで革新性が無く、質が高いわけでも無ければUIもダサいのに「ポイントがお得」という、品の無い金銭的メリットと営業力だけでここまでの地位を築き、その上「日本を代表するIT企業」というドヤ顔をしていることで本当に尊敬する 2022-11-09 21:03:44 ふっき @yumenbiz 学生からも人気で「東大生の就職先ランキング」でも楽天はなんと2年連続の首位。世間的なブランド力の高さが伺える。転職市場でも「元楽天」の人は多く、元楽天は市場価値が高いのか、それとも社員が掃いて捨てるほどいる上に離職率が高いだけなのか定かでは無いが、いずれにしろ転職にも困らない模様 2022-11-09 21:05:06 ふっき @yumenbiz 僕がかつて会った「元楽天」の人たちは両手で収まる程だが、みな社名通
KDDIは10月19日、Space Exploration Technologies Corp(SpaceX)の衛星通信「Starlink」とスマートフォンの直接通信を検討すると明らかにした。なお、実現には技術面と制度面での課題があるとしている。 SpaceXは8月に、Starlink衛星とスマートフォンの直接通信を目指す「Coverage Above & Beyond」の構想を発表しており、KDDIの検討もこの取り組みに沿ったものになると思われる。Starlinkの現行サービスでは、ユーザーが地上に専用アンテナを設置する必要がある。 なお、KDDIで経営戦略本部長 兼 事業創造本部長を務める松田浩路氏によると、Starlink衛星とスマートフォンの直接通信には制度面および技術的な課題があるといい、KDDIはこれらの解決に取り組むという。 制度面の課題について松田氏は「iPhone 14の
この記事を今、瀬戸内海が少しだけ窓から見える、古いアパートの一室で書いている。 名前も知らない鳥の声とざわざわ揺れる葉擦れの音。そして遠くから聞こえる連絡船の汽笛がBGMだ。 2022年3月まで約1年間、岡山の瀬戸内海にあるこの港町と、東京のど真ん中を行き来する二拠点生活を続けてきた。「二拠点生活をしよう!」と張り切って始めたわけではなく、自分の心がその時求めるものを探していたら自然とそういう暮らし方になった、が一番近いと思う。 物心がついた頃から「旅をして生きていきたい」と切願してきた。20代、旅暮らしを目標に職を転々とし、たどり着いたのは写真を撮ったり文章を書いたりする仕事だ。しかし、タイ・バンコクに拠点を置き、世界中を飛び回り人生を謳歌(おうか)していた矢先にコロナが流行したため、帰国し現在に至る。 空っぽの心にもう一度栄養を入れるため(そして旅のリハビリのため)、国内を行き来するニ
Innovative Tech: このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 米カリフォルニア大学アーバイン校と米カリフォルニア大学ロサンゼルス校の研究チームが発表した「Too Afraid to Drive: Systematic Discovery of Semantic DoS Vulnerability in Autonomous Driving Planning under Physical-World Attacks」は、自動運転車において、道路脇に置かれた物に反応し停止してしまうかを検証した論文だ。 道路脇に物体(段ボール箱、ごみ箱、自転車、カラーコーンなど)を置くことで、自動運転車が急停止などの望ましくない行動をとる可能性を研究チームは指摘。この脆弱
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KDDIは5月14日、オンライン専用プラン「povo2.0」に申し込みが集中し、本人確認に時間がかかっていると発表した。新規申し込みや楽天モバイルからの変更が増加しているためとしており、16日現在も同じ状況が続いているという。 オンライン本人確認機能「eKYC」による本人確認に時間がかかっており、一時人員を増加して対応中。「17日頃までには解消する予定で、その際にはあらためて案内する」(同社)と説明した。 携帯電話の料金プランを巡っては、楽天が5月13日に新しい料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VII」を発表。基本料0円を取りやめ、月額最低料金を1078円に引き上げた。その影響から13日のTwitterでは、「改悪だ」「解約を決心した」など反発の声が出た他、「povo2.0」が日本のトレンドに入っていた。 関連記事 povo2.0の基本料0円「やめる理屈がない」 KDDI高橋社
KDDI代表取締役社長の高橋誠氏(高ははしご高)は、2022年3月期の決算会見で、同社のオンライン専用プラン「povo2.0」について、基本料金0円をこれからも続けていくと言及した。 携帯電話の料金プランを巡っては、5月13日に楽天が月額0円から利用できる「Rakuten UN-LIMIT」を、7月から1078円スタートに引き上げると発表。同日には、基本料0円のpovo2.0がTwitterトレンド入りするなど、注目を集めていた。 高橋氏は、メディアからの質問に答える形で「(基本料0円を)今のところやめる理屈がない。povoは0円からと言っているが、その上のトッピングと合わせて価値を提供している。トッピング込みでかなりの新規ユーザーが増えてきているので、今のところ大きく変更することはない」と述べた。 なお、楽天モバイルでは新プラン導入に際し、電気通信事業法第27条に抵触するおそれがあること
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