顧客も社員も奪われて、わしゃもう死んでしまいたい
顧客も社員も奪われて、わしゃもう死んでしまいたい：「訴えてやる！」の前に読む IT訴訟 徹底解説（102）（1/3 ページ） 社員が同僚を全員引き連れて転職し、顧客も奪われてしまったために支社を閉鎖せざるを得なくなったソフトウェア開発企業。泣き寝入りするしかないのか？ ないのか？ ないのかー!? 連載目次 引き抜き、顧客奪取はIT業界の日常茶飯事？ 私の知人は、脱サラしてITベンチャーを立ち上げ、順調に経営していた。しかしある日、信頼していた社員が他の社員を連れて退職し、顧客も奪われた。知人はその後会社を立て直すことができたが、当時は従業員も顧客もないが会社設立時の借金だけはあるという状態で、自殺すら考えたそうだ。 別の知人は、勤めていた小規模なITベンダーに不満を持ち、退職して起業する意志を示したところ、同僚数名が一緒にやりたいと退職し、前の会社で担当していた顧客も幾つか引き継いだそうだ
「高校生のＡＶ出演被害が止められない」成人年齢引き下げが招く悲劇 ｜ 47NEWS
４月１日から、成人年齢が２０歳から１８歳に引き下げられた。これにより、若年女性をターゲットにしたアダルトビデオ（ＡＶ）出演強制の被害が増えると懸念する声が上がっている。なぜリスクが増すのか。性的搾取の被害者を支援する特定ＮＰＯ法人「ぱっぷす」理事長、金尻カズナさんに話を聞いた。金尻さんが説明したのは、あらゆる手段で若い女性につけ込むＡＶ関係業者の周到で執拗な手口だ。事実であれば、政府が言う「消費者教育の充実」程度では防ぐことができない。議員立法による抜本的な対策の必要性を訴えている。（共同通信＝宮川さおり） ▽つけ込まれるモデルへの夢 ―引き下げの問題の前に。被害や出演強制とは具体的にどういう意味ですか。 金尻 典型的なケースについてお話します。業者は若い女の子の夢につけ込む形で、繁華街で「モデルになりませんか」「アイドルとしてデビューさせてあげる」と、言葉巧みに近寄ります。そして別の場所
120年ぶり民法改正へ、システム開発費「高騰」のリスク
約120年ぶりに債権法を抜本的に見直した改正民法の施行が、約4カ月後の2020年4月1日に迫っている。改正によりIT業界で新たな火種となりそうなのが、ITベンダーが納品した情報システムに対して、ユーザー企業が無償改修や賠償を請求できる期間が実質的に延長される点だ。大手ITベンダーや業界団体は対応に乗り出しているが、システム開発費が「高騰」するリスクをはらんでいる。 改正民法は2017年に国会で成立した。売買やサービスなどの「契約」に関するルールを定めた債権法を約120年ぶりに抜本的に見直す。建築業界と並んで大きな影響を受けるのがIT業界だ。ITベンダーとユーザー企業それぞれで対応が必要になる。 最長10年間、ユーザー企業は無償対応の請求が可能に ユーザー企業とITベンダーが交わすシステム開発の契約形態は大きく2つある。ITベンダーが成果物に対する完成義務を負う「請負」と、ユーザー企業が設計
システム開発の契約が民法改正で変わる
民法の契約に関する内容が、120年ぶりに改正される。明治時代に制定された法律が現在まで変わらなかったというのも驚きである。当然ビジネス形態やそれを取り巻く環境は大きく変わり、現状に沿った改正がなされることになった。民法は私たちの生活やビジネスに直結するため、大きな影響が予想される。 改正案は2015年に既に通常国会で審議され、2017年度の国会で可決されれば2019年頃に施行される見込みである。施行までに期間が空いているのは、周知に時間がかかり、かつ影響が大きいことを示している。 民法が改正される点は約200項目あり、その中でもIT業界はシステム開発委託契約が大きく変わると見られている。委託契約が多いIT業界においては広範囲で影響を及ぼす可能性があるため、事前にどのようなものか把握し対応する必要があるのである。 ※2016年7月22日に公開した記事ですが、リライト記事に必要な文言等を一部追
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
