衆院内閣委員会で答弁する新型コロナウイルス感染症対策分科会・尾身茂会長。右は西村康稔経済再生担当相=1日午前、国会・衆院第1委員室(春名中撮影) 政府は1日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言について、7日までの期限を東京など10都府県で1カ月延長し、3月7日までとする方針を固めた。栃木県は新規感染者数が減少していることなどを踏まえ解除する。今月2日の基本的対処方針等諮問委員会で専門家の意見を聴取し、政府対策本部で決定する。複数の政府関係者が明らかにした。 西村康稔経済再生担当相は1日の衆院内閣委員会で「近日中に諮問委員会を開き、専門家の意見を聞いた上で判断していきたい」と説明した。新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は同委で「まだ感染の水準が高く、医療の逼迫は相変わらず続いている」と述べ、早期の宣言解除は難しいとの見方を示した。 宣言が延長されるのは東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知