衆院予算委員会で質問する立憲民主党の西村智奈美代表代行=国会内で2023年2月1日午前11時13分、竹内幹撮影 立憲民主党の西村智奈美代表代行は1日の衆院予算委員会で、同性婚などを巡る自身の質問に「検討を要する」との答弁を繰り返した岸田文雄首相に対し、「トランプ前米大統領、(ロシアの)プーチン大統領のお二人は少なくとも『反対だ』と言っている。その点だけは、岸田首相よりましだと思う」と発言した。 西村氏は予算委で、選択的夫婦別姓制度や…
Published 2022/04/23 17:01 (JST) Updated 2022/04/23 17:13 (JST) 立憲民主党の西村智奈美幹事長は23日、夏の参院選大阪選挙区(改選数4)で立民候補を支援する特命担当に、党最高顧問の菅直人元首相を任命したと大阪市で記者団に明らかにした。日本維新の会の本拠地・大阪に、維新批判の急先鋒である菅氏を投入することで対決姿勢を鮮明にし、議席奪取を目指す。 菅氏は1月、維新や維新創設者の橋下徹氏に関連して「弁舌の巧みさではヒトラーを思い起こす」などと投稿。2月には大阪入りし、維新が推進するカジノを含む統合型リゾート施設を巡り「維新に入れる1票はカジノに賛成する1票だ」と訴えていた。 西村氏は、菅氏から強い要望があったと説明した。
立憲民主党は25日の常任幹事会で、2021年の衆院選総括原案を議論した。共産党との連携が敗北の一因になったとする内容に「野党間の候補者一本化が否定されているように見える」などと反発が相次ぎ、了承は見送りになった。 執行部は該当部分を修正する方針を示したが、泉健太代表と西村智奈美幹事長は総括取りまとめの一任を得られなかった。近く持ち回りの常任幹事会で了承を求める。 総括原案は、党独自調査に基づき、立憲候補が1万票以内の差で負けた31の小選挙区で「投票全体の3%超」が共産との連携を理由に他候補に投票先を変更したと指摘。「接戦区の勝敗に影響を与えた」と分析した。比例代表でも、日本維新の会、自民党、国民民主党など他党に投票先を変更した割合は「投票全体の約5%」としている。
立憲民主党がインターネット報道番組を制作、配信する「Choose Life Project(CLP)」に広告代理店などを通じ約1500万円の支援を行っていた問題で、立民の泉健太代表は14日の記者会見で、「わが党としての説明を終了している」と述べた。西村智奈美幹事長が調査し、12日に記者会見したことを理由に挙げた。第三者による調査については「必要ない」と語った。
立憲民主党は、政治番組などを配信するネットメディアにおよそ1500万円の資金提供を行っていたことについて、公党として不適切な点があったとする内部調査の結果を公表しました。 国会や選挙に関する討論番組などを配信するネットメディア「Choose Life Project」は、旧国民民主党などと合流する前の旧立憲民主党から、およそ1500万円の資金提供を受けていたことを明らかにしました。 これを受けて立憲民主党は12日に、西村幹事長が記者会見で内部調査の結果を公表しました。 それによりますと、資金提供は、当時の福山幹事長が「フェイクニュースなどが横行する状況に対抗するための新しいメディアを作りたい」という、ネットメディアの考え方に共感して決めたもので、番組内容などに関する要求は行っていないとしています。 そのうえで、資金提供自体は違法なものではないものの、特定のメディアを支援することの妥当性を検
【公表は控える】立憲民主党がSEALDsメンバーが作った会社『ブルージャパン』に約9億円近く支出していることについて、西村智奈美幹事長「特定業者との個別の取引内容の公表は控える。CLPとは関係はなく、党が行う広報活動などを行う発注… https://t.co/2uD6k4EPyD
インターネット番組を配信する「Choose Life Project(CLP)」が立憲民主党から1000万円以上の資金提供を受けていたとして番組出演者が抗議していた問題で、西村智奈美幹事長が2022年1月12日の定例会見で、経緯に関する調査結果を公表した。 「国民の皆様に疑念を与える結果となった」ことを「反省する」一方で、違法性はないとして、資金提供を決裁した福山哲郎幹事長(当時)らの処分は行わない。一方、「Dappi」を名乗る匿名のツイッターアカウントが野党議員への攻撃を繰り返していた問題を立憲が追及していることが「ブーメラン」になっているとの指摘には、Dappiには違法な誹謗中傷発言があったことなどを理由に、「全く事案としては異なる」と反論した。 4回にわたって計1500万8270円を支払う 西村氏によると、調査は旧立憲の会計に関する決裁資料などを確認し、当時の福山哲郎幹事長と事務局へ
立憲民主党がインターネット報道番組を制作、配信する「Choose Life Project(CLP)」に広告代理店を通じ「番組制作費」などとして約1500万円の支援を行っていた問題で、西村智奈美幹事長は12日の記者会見で党の調査結果を発表し「適切ではなかった。国民に疑念を与えた。反省すべきだ」と述べた。決裁した福山哲郎前幹事長の処分については「考えていない」と述べ、否定した。 西村氏によると、立民は令和2年3~8月の間、CLP側の要請を受け支援を行った。立民から広告代理店に対しては支援分として同年8~10月にかけて4回に分けて計1500万8270円を支出した。西村氏は「福山氏の幹事長としての判断だ」と説明したが、枝野幸男前代表の関与の有無については言及しなかった。 西村氏は「資金提供を公表せず出どころを隠していたのではないかという疑念を持たれた。特定のメディアに党が資金を支援することが適切
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