【ニューヨーク小倉孝保】米グーグルによる書籍デジタル化問題について、米司法省は18日、同社と米作家団体らが合意した和解案について「現在の形では承認すべきでない」として、大幅修正を促すよう求める見解をニューヨーク南部地区連邦地裁に提出した。集団訴訟の和解のため、日本人著作権者らも当事者だが、司法省は「外国人著作権者への配慮が欠ける」との強い懸念を表明した。 和解案は、著作権者側が書籍のデジタル化を認める見返りとして、グーグルは著作権者側に、1冊60ドルを支払い、デジタル化で得た収入の63%を分配する内容だ。 司法省は和解当事者ではないが、和解が成立すればグーグルに世界最大のデジタル書籍の商業利用を独占的に認めることになるため、反トラスト法(独占禁止法)、著作権法などの観点から検討。来月7日の公聴会を前に法的見解を提出した。 司法省はこの中で、(1)反トラスト法について調査中だが、現状では違反
社団法人 日本レコード協会のTHE RECORD 2009年9月号(pdf)にて2009年上半期の有料音楽配信の詳しい売上実績が発表されました。まずはその総売上から見てみるとこうなっています 2009年1月〜6月の有料音楽配信の売上累計 ※数量はダウンロードの回数です 数量 前年同期比 金額 前年同期比 2億3372万9千 97% 446億15百万円 99% ちなみに日本レコード協会では有料音楽配信の売上実績を2005年から統計を取っていて、その上半期の推移はこうなっています 各種統計|有料音楽配信売上実績より1月〜6月までの上半期の売上実績 ※数量はダウンロードの回数です 数量 金額 2005年上半期 1億1107万5千 142億66百万円 2006年上半期 1億7945万7千 247億61百万円 2007年上半期 2億2590万7千 354億93百万円 2008年上半期 2億3978万
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