連合 働き方改革「高度プロフェッショナル制度」削除を | NHKニュース
連合の神津会長は年頭の記者会見で、政府が国会に提出する方針の働き方改革の関連法案について、働いた時間ではなく、成果で評価するとして労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」の規定を削除すべきだという考えを重ねて示しました。 これについて、連合の神津会長は年頭の記者会見で、「長時間労働の是正は最優先課題だ。一刻も早く対策を実行に移すべきで、法律にそのことを明確に込めなければいけない」と述べました。 一方で、神津会長は、「高度プロフェッショナル制度」について、「必要性を全く感じない。今やるべきことは長時間労働を是正し過労死をなくすことで、それに逆行する懸念のある法律をつくる必要はない」と述べ、規定を削除すべきだという考えを重ねて示しました。 また神津会長は、民進党が、通常国会に向け、立憲民主党と希望の党との統一会派の結成を目指していることについて、「あくまでも一般論だが、野党が力を合
政府 賃上げ企業に税制面での優遇 検討へ | NHKニュース
政府は経済の好循環の拡大に向けて、来年の春闘で３％程度の賃上げを実現するため、賃上げなどに積極的に取り組む企業に対する税制面での優遇措置の検討を進める方針を固めました。 こうした中、政府の経済財政諮問会議の民間議員は、経済の好循環の拡大に向け、来年の春闘で３％程度の賃上げを実現するために、賃上げなどを進める企業への税制面での優遇措置の導入を提言することにしています。 また、安倍総理大臣が消費税の使いみちを見直す方針を表明したことに関連し、財政再建には引き続き積極的に取り組む必要があるとして、社会保障費の伸びを毎年５０００億円程度に抑える今の計画をさらに加速するよう求めることにしています。 政府は２６日の経済財政諮問会議での議論を踏まえ、今後、賃上げなどに積極的に取り組む企業に対する税制面での優遇措置や、社会保障費を抑制するための具体策の検討を進める方針を固めました。
大学在学中は授業料無償化し卒業後納付 首相に提言提出 | NHKニュース
自民党の教育再生実行本部は、大学などに在学している間は授業料を無償化し、卒業後に収入に応じて国に納付する新たな制度の検討などを盛り込んだ提言をまとめ、安倍総理大臣に提出しました。 さらに、幼児教育の無償化を加速させるため、党内で議論が進められている「こども保険」が財源の候補になると指摘しているほか、教育の充実に必要な、まとまった規模の新たな財源をつくるため、保険や税、それに国債などを候補として議論を急ぐ必要があるとしています。 また、２２日は公明党も提言をあわせて提出し、所得税や相続税などの見直しにより教育財源を確保することや、自民党が提言した在学中は授業料を無償化とする新たな制度についても「今後、研究する」としています。 自民・公明両党から提言を受け取った安倍総理大臣は「すべての子どもたちの夢をかなえるために、政府・与党が一体となって、財源を含めてしっかり検討したい」と述べました。 教育
「仮眠時間も労働時間」と認定 千葉地裁が賠償命じる | NHKニュース
流通大手イオンの商業施設などで警備にあたるグループ会社の社員が、夜間の仮眠時間にも実際には業務が続いているのに、残業代が支払われていないなどと訴えた裁判で、千葉地方裁判所は仮眠時間を労働時間と認め、残業代などおよそ１８０万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 １７日の判決で、千葉地方裁判所の小濱浩庸裁判長は「仮眠時間も労働からの解放が保障されているとは言えず労働時間にあたる」と指摘し、残業代のほぼ全額と慰謝料の一部、合わせておよそ１８０万円の賠償を命じました。 判決のあと原告の中村さんは記者会見し「警備業界では同じ境遇で働く仲間が大勢いる。会社は判決に真摯（しんし）に向き合ってほしい」と話しました。一方、会社側は「判決内容を確認し適切な対応を取っていきたい」とコメントしています。
時間外労働の上限 中小企業は柔軟な制度を希望 | NHKニュース
長時間労働の是正に向けて政府が導入をめざしている時間外労働の上限について、日本商工会議所が調査したところ、賛成するとした中小企業は５０％余りで、その多くが「一律の規制ではなく柔軟な制度にすべき」と答えました。 それによりますと、労使が特別条項をつけることで合意すれば時間外労働が上限なく認められる、いわゆる「３６協定」を締結している企業は１１３９社でした。 この中で「３６協定」の見直しに『賛成』と答えた企業は５３．８％にあたる６１３社でしたが、その多くが「長時間労働の規制は一律ではなく、柔軟な制度設計にすべき」と回答しました。 これに対し、『反対』と答えた企業は４０．７％にあたる４６４社で、その理由として「３６協定の特別条項の存在だけが長時間労働の原因ではなく、法改正しても効果的でない」などと回答しました。 一方、長時間労働の是正に向けた効果的な取り組みについては、経営者・労働者の意識改革や
チェーンソーで宅配業者を脅した疑い 犯行動画を投稿し男逮捕 | NHKニュース
三重県伊賀市にある大手物流会社の集配所で持ってきたチェーンソーを使って従業員を脅したとして、２７歳の男が逮捕されました。男は事件の様子を撮影した動画をインターネットに投稿していました。 警察によりますと、長谷川容疑者は、集配所で脅した時の様子を撮影した動画をインターネットの動画投稿サイトに投稿し、その後削除しましたが、集配所の従業員が被害届を出していました。 警察によりますと、調べに対し「自分の留守中に宅配業者が自宅を訪れ、通信販売で買った代金引換の商品を持ち帰ったことに腹を立ててやった。怒りを発散させるため動画を投稿した」などと供述し、容疑を認めているということです。警察が詳しいいきさつなどを調べています。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
