/.Jでも何回か取り上げられたPSE法（電気用品安全法）だが、ITmediaの記事によると、経済産業省の本庄孝志・大臣官房審議官は、都内で開いた中古事業者との意見交換会の席上、「立法時と本格施行時にそれぞれミスをしてしまった。多くの事業者に迷惑をかけたことを深くお詫びする」と謝罪した。 本庄審議官は「1999年に法律を制定した当時は中古品マーケットがそれほど大きくなかったため、中古品を念頭に置かずに立法してしまった」と語った。さらに、「2001年の施行から2006年の猶予期間切れまでの5年の間に、経産省の担当者もどんどん変わり、引き継ぎもできないまま2006年に大きな問題として浮上した」と失敗を認めた。 経産省は、中古品を円滑に販売できるようにする法改正案を、秋の臨時国会に提出する予定だ。ただ、業者の中には廃業に追い込まれたり、売り上げが減るなどの経済的打撃を受けたケースも多く、補償を含め

参院選投票日が近づいているが、それに合わせてかNIKKEIに CSKホールディングス取締役の有賀氏によるコラムが掲載されている。 2002年に岡山県新見市で初めて実施にいたった日本の電子投票制度に関するコラムなのだが、 これによれば2003年7月の 岐阜県可児市市議選が電子投票トラブルで選挙無効の判決が出て以来、 地方自治体が電子投票を議論するのは封印されてしまったとのことである。確かにここ最近 電子投票は実施されていないようだ。 この時の岐阜県可児市市議選では、多数の機器トラブルでサーバーはダウンし、有権者は長蛇の列をなし、 あきらめて投票所から帰ってしまった人もいたそうだ。また、 サーバー二重化もできておらず、投票ログの消失という事態まであった他、 投票機のタッチペンの感度調整を行ったために6票の白票を実投票してしまうというあり得ないことまで 起きていたらしい。有賀氏は、十分な検討やテ

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安倍総理は、消費税を含む税制改革について「秋に抜本改革の論議をする」として参議院選挙の争点になることを避けているが、それでも消費税率の引き上げについては既定路線になっているようだ。 その判断材料といえるのが、６月19日に決定した「骨太の方針2007」の記述である。そこには次のように書かれていた。 「歳出改革によっても対応しきれない社会保障や少子化などに伴う負担増に対しては、安定財源を確保し、将来世代への負担の先送りを行わないようにする」。 ここで言う「安定財源」とは、明らかに消費税のことを指していることは容易に想像がつく。 また、「社会保障や少子化などに伴う負担増」として、当面大きな要因となるのは、2009年度から基礎年金の国庫負担の割合が３分の１から２分の１へと引き上げられることが挙げられる。基礎年金の拠出金算定対象額は約18兆円だから、この措置によって国庫負担の額は６兆円から９

北海道新聞の記事によると、財政再建団体となった北海道夕張市はYahoo!官公庁オークションを利用して市有財産を売却するそうです。 売却品は約200点に及び、1958年大相撲夕張巡業の木製番付表や当時の横綱栃錦、若乃花らのサイン入り手形、旧拓銀夕張支店の看板、盆栽、古いキューピー人形、ヒグマの毛皮の敷物など。 官公庁が不動産や車、差し押さえ財産以外の物品をネットで売るのは全国初だそうで、「売れそうにない品物でも、ネットで大勢が見れば意外に売れるのでは」と市担当者は期待を寄せています。今後は財政難にあえぐ他の自治体も追随するかも知れませんね。

1 名前：出世ウホφ ★ 投稿日：2007/07/10(火) 14:15:26 ID:???0 下関出身　在日コリアン２世が挑戦 下関市の在日コリアンにとって、今回の参院選はこれまでにない選挙になりそうだ。 同市出身の在日２世で日本国籍を取得した金政玉（キム・ジョン・オク）氏（５１）が民主党公認で比例区に立候補するからだ。（山下知子） 金氏は３歳の時にポリオ（小児まひ）で足が不自由になった。 下関市立の小中学校を経て県立防府養護学校で学び、就職のため上京。 現在は障害者団体の事務局次長と在日本大韓民国民団の職員を兼ねている。 ０５年１２月に日本国籍を取得した。参院選では、障害者差別禁止法の制定と 定住外国人の地方参政権獲得を訴えるという。 （中略） 地方参政権の獲得は、民団にとっても目標の一つ。県地方本部の李相福団長は 「日本で生まれ育ち、日本人と同じように税金を払っ

消費者金融大手・武富士（東京都新宿区）と武井保雄前同社会長（2006年8月10日に病死）は、「恫喝・疲弊訴訟」を筆者へしかけたうえ、同社ホームページで筆者を「ブラックジャーナリスト」などと誹謗中傷した。これに対し、筆者は「不当訴訟」と「名誉毀損」であるとして、武富士と武井前会長へ損害賠償2億2000万円と謝罪広告を請求する訴訟を東京地方裁判所に提起した〔既報〈武富士の「恫喝・疲弊訴訟」を手助けする東京地裁（1）〉参照〕。 2007年6月26日、東京地裁民事第45部（白石哲裁判長、吉村美夏子裁判官、佐野文規裁判官）は判決を言い渡した。そのなかで不当訴訟と名誉毀損はハッキリ認められた。 「（武富士と武井前会長は）事実的・法律的根拠がないにもかかわらず、専ら自らに対する原告からの批判的言論を抑圧する意図で、本件名誉棄損訴訟を提起したものと認めるのが相当である。本件名誉棄損訴訟の提起は、裁判制度の

第111回　女子高生も「経験不足」と嘆く 未熟な安倍首相よ、政権を去れ！ どの世論調査をみても、安倍内閣の支持率はガタ落ちである。参院選での自民党敗北はほとんど必至という状況である。 最近の「週刊新潮」は、全国29の1人区で5勝24敗して、最悪34議席（改選64議席）という予測すら出している。 自民党内では早くも勝敗ラインの線引きと、責任ラインの線引きをめぐる甲論乙駁がはじまっている。 ハードルを下げることがさらなる大敗を招く 安倍首相サイドはちょっとやそっと敗北しても、首相辞任に追いこまれたりしないように、ハードルを低く低くしようとしている。中川幹事長は「過半数割ったくらいでの退陣などありえない」などと強調している。 しかし、この手の発言がすぎると、党内には戦う前から敗北気分がみなぎってしまって、予測以上に敗ける一因を作ってしまうかもしれない。 いまや安倍首相は、人気回復に

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