消費税増税論はもちろん、説明不足のまま前進するＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加や企業・団体献金の一部解禁−。よくよく国民を驚かすのが得意な菅政権だが、熱い期待を集めて歴史的な政権交代を果たしてから１年余り、改めて民主党のマニフェストなどを眺めてみると、多くは後退し、米国や中国との外交関係も悪化。中には、結果が１８０度違うものもあり、野党からは詐欺よばわりされる始末。「恫喝」や「開き直り」「先延ばし」だけでは、いつまでも通用しない。日本は大丈夫なのか。 　「すべての力をもって特別会計に切り込んでいきたい。政官業癒着が特別会計の裏にあったのかもしれない。国民のためになっているか、という視点で仕分けてほしい」 　蓮舫行政刷新担当相は２７日、事業仕分けの着手にあたって檄を飛ばしたが、報道陣には悪い冗談にしか聞こえなかった。同日朝の新聞各紙には、民主党が「政官業癒着の温床」として、マニフェス

2009年10大ニュース 日米の新政権始動がトップ　明るいニュースは野球だけ 共同通信と加盟新聞社、契約ラジオ・テレビ局の編集、論説担当者らが選んだ２００９年の10大ニュースが決まった。 国内ニュースでは０７、０８年と自民党の政権投げ出しが連続トップだったが、今年は民主党の衆院選圧勝を受けた「政権交代」で鳩山政権誕生が１位。国際ニュースも、オバマ米大統領の正式就任と「核なき世界」演説でのノーベル平和賞受賞がトップとなり、内外とも未来への希望を込めたニュースが選ばれた。 しかし、肝心の日米関係は普天間飛行場移設をめぐり、首相の「トラスト・ミー」のせりふもむなしく決着は越年。「迷走」の批判を招き、早くも来年の10大ニュース有力候補になってしまった。 日本の司法制度を変えた歴史的な「裁判員裁判の開始」が国内２位。新型インフルの大流行、企業業績の悪化や収まらぬ雇用不安など暗いニュースが多い中で、野

2020-08-21 23:00 この差は一体何なんだ！　中国で日常茶飯事の「強引な割り込み」、日本にはないらしい＝中国 中国メディアは、中国の路上では決して珍しくない「強引な割り込み」は日本ではほとんど見られないと伝え、日本人が割り込みをしない理由について考察した。（イメージ写真・・・・

民主党が２７日発表した衆院選のマニフェスト（政権公約）は、党の政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」で濃厚だった左派・リベラル的色彩が薄められている。これは政権奪取後を見据え、現実路線にかじを切った結果といえる。一方、永住外国人への地方参政権付与など有権者の反発が大きい政策は、選挙で争点化しないよう隠したいとの思惑も透けてみえており、慎重に見極める必要がありそうだ。（阿比留瑠比）　「われわれが選挙で国民に示して約束するのはマニフェストであり、政策集は公約ではない」　民主党の政調幹部はこう強調する。さしずめ、マニフェストは選挙で掲げる「旗印」で、政策集は表立っては主張しない「本音」という位置づけだろうか。　今回のマニフェストでは、鳩山由紀夫代表が繰り返し意欲を表明してきた米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外（海外）移設が盛り込まれていないなど、外交・安全保障面の現実路線ぶりが目立つ。米側の理解と協

今年3月に閣議決定し、国会審議が行われていた労働者派遣法改正案は、首相交代などの混乱のなか、継続審議となった。08年秋の世界同時不況後、派遣労働の規制強化に向けた世論の高まりとともに注目を浴び、登録型派遣や製造業務派遣の原則禁止を柱とする本法案。今後、再審議で成立したとして、本当に非正社員は救われるのだろうか。検証するとともに、非正社員が真に救われる働き方やそれを担保する制度について、国際基督教大学の八代尚宏教授に話を聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン　林恭子） 派遣法改正でも正社員は増えない むしろ失業者が増える可能性も ――「派遣の原則禁止」を目指した派遣法改正案だが、これが実現すれば本当に非正社員は救われるのだろうか。派遣法改正案の問題点とともにお教えいただきたい。 それを明らかにするためには、まず派遣労働の規制緩和がなぜ行われたかを考えなければならない。 そもそも派遣社員な

朝鮮半島由来の朝鮮王室儀軌などの図書１２０５冊を韓国に引き渡す日韓図書協定の国会承認が１日、暗礁に乗り上げた。臨時国会の３日閉会が決まり、菅直人首相は日韓併合１００年の今年中に引き渡すとした李明博大統領との約束を守れないことになる。十分な審議時間を確保せずに「お願い」を連呼し、一方で反発をあおる言動を繰り返した首相や仙谷由人官房長官の稚拙さが墓穴を掘った。　１日の自民党外交部会は引き渡し反対論が相次いだ。山本一太参院政審会長は、首相官邸を留守にしてまで首相と協定署名に立ち会った仙谷氏に関し「問責決議を可決した参院では承認を通さない」と明言。来年１月召集の通常国会でも「仙谷氏が居座れば審議は門前払いだ」との声も出た。　政府が協定承認案件を国会に提出したのは１１月１６日。引き渡しを表明した８月の「菅談話」から３カ月以上経過し、野党側への説明開始も１１月中旬と遅かった。それでも自民党は当初、賛否

国民新党は郵政改革法案の成立に向け、１２月３日までの国会会期を１週間程度延長するよう求めているが、民主党は慎重だ。会期を延長した場合、小沢一郎元代表の国会招致などを巡り、野党が攻勢を強めかねないと懸念しているためだ。民主党と野党のムードも険悪で、民主党の国会対応には与野党が不信感を募らせている。 国民新党の亀井代表は３０日夜、都内で民主党の岡田幹事長と会談した。関係者によると、亀井氏は会談で「郵政法案の成否は民主党の問題でもある」と述べ、国会を延長して成立させるよう強く迫ったが、岡田氏は明言を避けたという。 郵政法案は通常国会で一度廃案となり、政府は臨時国会に改めて法案を提出したが、２０１０年度補正予算審議が遅れたことなどで審議入りもしていない。 会期内成立は絶望的だが、国民新党は同法案を「１丁目１番地」と位置づけており、下地幹事長は３０日の記者会見で「延長は当たり前だ」と強調した。亀井氏

今国会最大の課題だった平成２２年度補正予算が成立して気が大きくなったのか。菅直人首相をはじめ政府・民主党幹部は３０日、野党やマスコミに対する挑発的な発言を連発した。仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相が参院で問責決議を可決されたこともどこ吹く風。すっかり責任転嫁体質に逆戻りした。「喉元過ぎれば熱さを忘れ」を繰り返して来年の通常国会を乗り越えられるのだろうか。　「野党は与党の邪魔をするのが国会の常なので少し足踏みを続けている」　３０日、首相官邸で日韓・韓日両議員連盟の表敬訪問を受けた首相は、こう軽口をたたいた。朝鮮半島由来の書物などを韓国に引き渡す日韓図書協定の国会承認の遅れの責任を野党になすりつけた。政府の不手際で国会提出が１１月１６日までずれ込んだことはすっかりお忘れのようだ。　民主党の鉢呂吉雄国対委員長は３０日の正副国対委員長会議で「最近は野党の質問があまりにも低俗だ。答弁者は質疑者の

毎日新聞が２０、２１日に実施した世論調査によると菅直人内閣の支持率はいよいよ２６％にまで落ち込んだ。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件での腰の据わらない対応やビデオ流出事件、そして柳田稔前法相の「国会答弁は二つだけで」発言……。支持が離れるのは当然だろう。 だが、私が注目するのは別のところにある。民主党の支持率が２０％に下落する一方、自民党も拮抗（きっこう）してきたとはいえ１８％。両党の支持率を足しても「支持政党はない」と答えた人の４０％を下回っていることだ。 最近では決して珍しい話ではない。例えば鳩山由紀夫前内閣末期の今年５月の調査でも民主党、自民党それぞれ１７％だったのに対し、支持なし層は４４％だった。だから私たちは慣れっこになってしまっているが、与党第１党と野党第１党の支持層を合わせても無党派層に追いつかない事態は、実は政党政治そのものの危機ではなかろうか。 政権交代から１年２カ月。臨時国