生活保護を受けている家庭は不規則な生活などによって、生活習慣病のリスクが高まる傾向があるとして、厚生労働省は、こうした家庭を対象に自治体が生活習慣の指導を行う制度を導入することを決めました。 このため厚生労働省は、専門家会議を設置して対策の検討を進め、７日、新たな制度を導入することを決めました。 それによりますと、４０歳から７４歳までの生活保護の受給者について、自治体が行っている健康診断の受診を促したうえで、その結果に基づき生活習慣の改善に向けて、自治体の職員が食生活や運動などの指導を行うということです。 また、受給している家庭の子どもも肥満や虫歯に加え、将来、生活習慣病になるリスクが高まる傾向があるとして、学校の健康診断のデータを基に、必要に応じて自治体の職員が家庭を訪問し指導する取り組みも試験的に始めたいとしています。 厚生労働省は健康診断のデータの管理方法などについて自治体と協議を行

民進党は、共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案を廃案に追い込もうと対策本部を発足させ、反対の世論を喚起するため、全国各地で街頭演説や集会を行うことや、市民団体との連携を強めることなどを決めました。 会合では法案の問題点を明らかにし、反対の世論を喚起するため、全国各地で街頭演説や集会を行うことや、法案に反対する市民団体との連携を強めること、それに国会審議の内容をインターネットを通じて積極的に発信していくことなどを決めました。

アメリカ証券取引委員会は、通信大手のソフトバンクグループが先月発表した企業買収に絡んで、インサイダー取引が行われた疑いがあるとして、複数の投資家の資産を凍結したことを明らかにしました。 ソフトバンクによる買収は先月１４日、ニューヨーク株式市場の取り引き終了後に発表されましたが、情報を事前に入手した複数の投資家が値上がりする前のフォートレスの株を購入し、後に売却したことで、３６０万ドル（およそ４億円）の利益を不正に得たとしています。 これらの投資家は、ロンドンとシンガポールのブローカー会社を通じて取り引きしていたということで、証券取引委員会は投資家の資産を凍結したうえで、不正に得た利益の返還と罰金の支払いなどを求めることにしています。

東京電力福島第一原子力発電所２号機で格納容器内部の本格的な調査を行うロボットが１６日、投入されることになりました。事故で溶け落ちた核燃料が確認できるか注目されますが、原子炉の真下の足場には脱落した部分があるほか、高い放射線量が予想され、東京電力は調査の範囲や時間は当初の予定より限定的になると見ています。 その取り出しに向け、東京電力は１６日、２号機の格納容器内部の状態を本格的に探るため、映像の撮影とともに放射線量や温度を測る、サソリ型と呼ばれるロボットを投入することになりました。 これまでの事前調査では、中心部に向けてロボットが進む金属製のレールの上に、高さ３センチほどの堆積物があることがわかりましたが、ロボットの尾にあたる部分をサソリのように持ち上げて重心を変えるなどして、原子炉の真下を目指すとしています。 燃料デブリが確認できるか注目されますが、原子炉の真下のロボットが移動する作業用の

アトピー性皮膚炎の強いかゆみを起こすと見られる特定のたんぱく質を突き止めたと、九州大学の研究グループが発表しました。症状を根本から治す治療薬の開発につながるのではないかと注目されています。 そこで、九州大学生体防御医学研究所の福井宣規主幹教授などのグループはマウスを使った実験を行い、アトピー性皮膚炎が起きると健康な場合と比べ、免疫細胞の核の中で「ＥＰＡＳ１」と呼ばれる特定のたんぱく質が増えていることを突き止めました。さらに、この「ＥＰＡＳ１」が増えないよう遺伝子を操作すると、「ＩＬー３１」が減って症状が抑えられ、この現象は、患者の細胞を使った実験でも確認できたということです。 研究グループは、「ＥＰＡＳ１」が強いかゆみを起こすのに重要な役割を持つと見て、症状を根本から治す新たな治療薬の開発につながるのではないかと期待しています。 福井主幹教授は「これまでは対症療法しかなかったが、今回の発見

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、横浜市に自主避難してきた生徒がいじめを受けていた問題で、生徒側は同級生に遊ぶ金としておよそ１５０万円を払わされていた行為が、いじめと認定されなかったことについて、改めるよう求める文書を横浜市に提出しました。 横浜市教育委員会の第三者委員会は、同級生から名前にばい菌の「菌」をつけて呼ばれたり蹴られたりした行為はいじめと認定しましたが、同級生に遊ぶ金としておよそ１５０万円を払わされていたことについては、「お金をおごった行為だ」などとして、いじめとは認定していません。 調査に不服がある場合は市長宛てに意見を述べることができ、生徒側の弁護士は１０日、横浜市役所を訪れ、１５０万円の支払いについても、男子生徒は心身に苦痛を訴えており、いじめと認定するよう求める文書を提出しました。文書では、「暴行などを加えていた子どもからの要求でお金を渡さざるをえなかった」としてい

安倍総理大臣は、自民党の仕事始めであいさつし、衆議院の解散・総選挙について、「ことしあるとはかぎらないが、常在戦場の気持ちで身を引き締めていきたい」と述べました。また５月に憲法の施行から７０年を迎えることに関連し、憲法改正に向けて議論を深めていく年にしたいと意欲を示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は「『山中の賊を破るは易（やす）く、心中の賊を破るは難し』という言葉があるが、目の前の敵を倒すのは簡単だが、自分の心の中にある敵を倒すのは難しい。これを戒めにしながら、常に緊張感を持って、国民の信頼があってこその自民党であり、安倍政権だという気持ちで一歩一歩進んでいきたい」と述べました。 また、安倍総理大臣は、５月に憲法の施行から７０年を迎えることに関連し、「新しい時代にふさわしい憲法はどんな憲法か。ことしは議論を深め、形づくる年にしていきたい」と述べました。

日銀は、新年度（平成２９年度）の物価上昇率について、原油価格の上昇や世界経済の回復を背景に目標とする２％に近づくと見ていますが、民間の予測では１％以下にとどまるという見方が多く、デフレ脱却を目指す日銀が思い描くように物価が上昇していくかが注目されます。 しかし、日銀は、原油価格の下落が物価を押し下げる影響が和らぐほか、アメリカのトランプ次期大統領の政策に対する期待感などを背景に、世界経済が上向くとの見方などから、今後、物価は上昇に転じ、新年度（平成２９年度）の物価上昇率は、１．５％程度に高まると見込んでいます。 日銀の黒田総裁は先月の講演で、「世界経済は全体として上向きつつあり、新しい年は、日本経済がデフレ脱却に向けて大きく歩みを進める年になる」と述べ、物価の上昇に自信を示しました。 これに対して、民間の調査会社などの予測では、トランプ次期大統領の政策が不透明なうえ、国内では消費者の節約志

デビュー４０年を迎えたミュージシャンの矢野顕子さん拠点があるニューヨークから一時帰国し、今、コンサートツアーの真っ最中です。いくつになってもパワフルで魅力的、そして誰にもまねできない独自の世界を貫いている矢野さん。コンサートの合間に４０年を振り返っての思いと、今後の抱負について伺いました。 （矢野さん） 「始めた当初は、もうとにかく音楽やることだけが、演奏すること、歌うことっていうのが、それ自体が楽しいってだけでしたけど、だんだん聞いてくださる方がいるんだっていう。そして、その人たちに何を差し上げられるかなってことがいちばん大きな問題になってきましたね。やはり、人々に励みを与えるような歌を作らればいいなと思っています」 ４０周年というのは振り返るとどんなふうに感じられるものですか？ （矢野さん） 「始めた当初は、もうとにかく音楽やることだけが、演奏すること、歌うことっていうのが、それ自体が

政府は一般会計の総額が過去最大の９７兆４５００億円程度となる来年度の予算案を２２日閣議決定します。借金となる新たな国債の発行額は今年度の当初予算と比べわずかに減りますが、それでも歳入の３分の１以上を国債に頼る厳しい財政状況が続きます。 また国から地方自治体に配分する「地方交付税」は、今年度よりも２９００億円程度増えて１５兆５７００億円程度。国債の償還や利払いに充てる「国債費」は日銀のマイナス金利政策で金利が下がっていることから、今年度より８００億円程度少ない２３兆５３００億円程度としています。 一方『歳入』では「税収」を５７兆７１００億円程度と見込んでいます。今年度の当初予算を１１００億円程度上回るにとどまり、税収の伸びの鈍化を反映した形です。 新たな借金となる国債の新規発行額は３４兆３７００億円程度と当初予算案としては７年連続で前の年度を下回りますが、減少額は６００億円程度にとどまり歳入

政府は２２日の閣議で来年度予算案とともに今年度の第３次補正予算案を決定し、年度前半の円高の影響で法人税収などが落ち込み財源が不足するため、１兆７０００億円余りの赤字国債を追加で発行することになりました。年度途中で赤字国債を追加発行するのは７年ぶりのことです。 これによって不足する財源を補うため政府は税収の減少分とほぼ同じ１兆７５１２億円の赤字国債を追加で発行します。税収が前の年度を下回り年度の途中で赤字国債を追加発行するのはリーマンショック後の平成２１年度以来７年ぶりのことです。 一方、補正予算案では、北海道や東北を襲った台風・大雨の被害や熊本地震の復旧・復興の費用として１９５５億円。中東での難民支援やテロ対策それに国連に対する分担金の支払いなどで１６８５億円。北朝鮮による弾道ミサイル発射への対応を強化するための費用などとして１７０６億円を盛り込み総額で６２２５億円の歳出を追加します。 政

政府は２２日午前閣議を開き、一般会計の総額が過去最大の９７兆４５４７億円となる来年度・平成２９年度の予算案を決定しました。 このうち歳出では、社会保障費が過去最大の３２兆４７３５億円となりました。所得のある高齢者の医療や介護の負担を増やすことで、社会保障費の伸びを目安としていた５０００億円程度に抑える一方、保育の受け皿拡大など、若い世代への支援を拡充しました。 また、防衛費も北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射などを踏まえ５兆１２５１億円が計上され、過去最大となりました。 このほか国から地方自治体に配分する地方交付税も増えて１５兆５６７１億円、公共事業費は５兆９７６３億円、ＯＤＡ＝政府開発援助は５５２７億円とともに今年度の当初予算よりわずかながら増えました。 一方、国債の償還や利払いに充てる国債費は日銀のマイナス金利政策で金利が下がっていることから今年度より８３６億円減り２３兆５２８５億円