政府が、東日本大震災からの復興策の財源として、たばこ税率の引き上げを検討していることが６日わかった。 菅首相の諮問機関である「東日本大震災復興構想会議」の提言を受け、政府は所得税、消費税、法人税の「基幹税」を臨時増税して復興財源を賄う方針だが、大幅な増税には強い反発が予想されるため、国民の反発を比較的受けにくいたばこ税の増税も検討対象に加えることにした。 政府内には、たばこ１箱当たり最大５０円程度増税し、増収分を全額、復興財源に充てる案が出ている。早ければ来年度から実施したい考えだ。１箱５０円増税した場合、販売量が減らなかったと仮定すれば、最大で年２０００億円規模の増収になるとみられる。 たばこ税は２０１０年１０月にも１本あたり３・５円増税され、メーカーによる本体価格の引き上げと合わせ、１箱当たり平均で１００円を超える値上げが行われた。

人口12万6,000人を超える隣接自治体を無視して、わずか6,500人の原発利権の町が地域の未来を決める。そんな理不尽が、許されていいはずがない。 佐賀県唐津市は玄海原発を抱える玄海町の隣に位置する城下町である。市のシンボル唐津城、虹の松原、唐津焼、唐津くんち、呼子のいか等々、歴史と自然がもたらす恩恵のなかに生きる、落ち着いたまちだ。 だが、玄海原発に万が一の事故が起こった場合、福島同様に人が住めなくなることは間違いない。 10キロ圏内とされてきたＥＰＺ（防災対策重点地域）の見直しが必至の情勢であるにもかかわらず、国や九電は唐津市民の声を聞こうともしていない。 原発の先は唐津市 九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）を出てすぐのT字路を左に向かうと、わずか200～300メートルで左側に小さな標識が見えてくる。白地に青で「唐津市」の文字。 その右手前にはひときわ大きな「ちから合わせて素敵な