人権外交議連 公明が参加 対中非難決議 足並みは不透明
人権外交を超党派で考える議員連盟設立総会で発言する中谷元共同代表（中央）＝６日午後、国会内（春名中撮影） 中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区や香港、ミャンマーなどで起きている民族迫害行為の即時停止を求める「人権外交を超党派で考える議員連盟」が６日、国会内で設立総会を開き、自民や立憲民主、日本維新の会、共産などの各党に加え、中国政府批判に抑制的な公明の議員も出席した。公明の参加を受け、中国での人権侵害を非難する国会決議の採択に向けて弾みがつくのかが注目される。 議連の共同会長には、「対中政策に関する国会議連（ＪＰＡＣ）」を主導する自民の中谷元・元防衛相と国民民主の山尾志桜里衆院議員が就任した。設立総会では、在日のウイグルやミャンマー、香港の人々が現地の実情について講演。海外で重大な人権侵害行為に関与した個人や団体に制裁措置を科す「人権侵害制裁法案」などを検討するとした決議もまとめた。 この
共産・志位氏「毛沢東を一番礼賛したのは公明」 人権議連めぐり皮肉
共産党の志位和夫委員長は１日の記者会見で、与野党の有志議員が中国・新疆（しんきょう）ウイグル自治区や香港などでの中国当局による弾圧を踏まえ、人権尊重推進などを目的として６日に発足する超党派議員連盟の発起人会に公明党が参加しなかったことを皮肉った。 志位氏は、不参加の理由を「私は知らない」と断りつつ、「公明党で思い出すのは、文化大革命のときだ。一番、毛沢東を礼賛したのは公明党だったというのを今、思い出した。それとこれが関係あるかどうか知りませんけど」と付け加えるように語った。 議連は自民党の中谷元・元防衛相と国民民主党の山尾志桜里衆院議員が共同代表を務め、６日に国会内で初会合を開く予定だ。諸外国の状況を踏まえつつ、人権問題をめぐる日本の対応として、国会決議や人権侵害制裁法の制定などを検討する。香港や新疆ウイグル自治区、ミャンマーの人権状況について関係者からヒアリングする予定だ。 議連の発起人
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東京五輪開閉会式を巡る問題で、渡辺直美さんコメント全文
東京五輪・パラリンピックの開閉会式を巡り、企画、演出の統括役を担うクリエーティブディレクターの佐々木宏氏（６６）がタレントの渡辺直美さん（３３）の容姿を侮辱する演出を提案した問題で、渡辺さんが所属する吉本興業が１８日、発表した渡辺さんのコメント全文は次の通り。 ◇ オリンピックの件ですが、去年、会社を通じて内々に開会式への出演依頼をいただいておりましたが、コロナの影響でオリンピックも延期となり、依頼も一度白紙になったと聞いておりました。それ以降は何も知らされておらず、最初に聞いていた演出とは違うこの様な報道を受けて、私自身正直驚いております。 表に出る立場の渡辺直美として、体が大きいと言われる事も事実ですし、見た目を揶揄されることも重々理解した上でお仕事をさせていただいております。 実際、私自身はこの体型で幸せです。 なので今まで通り、太っている事だけにこだわらず「渡辺直美」として表現して
〈独自〉大阪市財政局長の退職金、差し止め提訴へ 都構想めぐり
産経新聞の情報公開請求に対し、大阪市が開示した財政局から取材記者にあてたメール（一部画像処理しています） 昨年１１月１日に実施された大阪都構想の住民投票直前に「大阪市を４分割すると、２１８億円のコスト増になる」との試算を大阪市財政局が報道機関に提供した問題で、大阪市内の住民グループが近く、大阪市を相手取り、今月末で任期満了を迎える財政局長（６１）への退職金支給差し止めを求める住民訴訟を大阪地裁に起こすことが１５日、分かった。 同局長は財政畑で長く勤務し、公募に合格して現職に就任。任期は平成３０年４月から３年間となっている。 市財政局の試算は一部報道機関の求めにより、大阪市を単純に４つの自治体に分割する想定で算出。毎日新聞が住民投票まで１週間を切った１０月２６日夕刊（大阪本社版）で報道した後、複数のメディアが同様の内容を報じた。試算について市人事室は「（都構想が目指す）特別区に移行した場合の
北海道初の変異株、高齢者参加の集会で拡大
札幌市は１０日、感染しやすいとされる新型コロナウイルスの変異株のクラスター（感染者集団）が市内の食品関連会社主催の集会で発生したと発表した。北海道で変異株が確認されたのは初めて。新型コロナ感染者は３０～９０代計２５人で、このうち１３人が国立感染症研究所の確定検査で英国型変異株と確認された。 変異株と確定した１３人は、これまで疑い例とされていた札幌市の１２人と小樽市の１人。札幌市は残る１２人の感染者についても変異株に感染したとみなし、２５人全員を入院させた。 同市によると、集会は２月２２～２４日の３日間、ビルの１室を借り上げて講話と食品の物販が行われ、高齢者が多く参加していた。 講話などのため、道外の変異株が確認されている地域から訪れた関係者が２７日に陽性と判明。市が濃厚接触者らを検査したところ、従業員３人と参加者２１人、関係者１人の計２５人の新型コロナへの感染が確認された。 同市は集会の参
米国防総省報道官「日本の尖閣諸島主権支持」撤回
【ワシントン＝黒瀬悦成】米国防総省のカービー報道官は２６日の記者会見で、「尖閣諸島（沖縄県石垣市）の主権に関する日本の立場を支持する」とした２３日の記者会見での自身の発言について「訂正したい。尖閣諸島の主権をめぐる米政府の方針に変わりはない」と述べた。 カービー氏は「日米首脳による電話会談などで確認された通り、日米安全保障条約第５条に基づく、尖閣諸島を含む日本の防衛に対する米国の関与は揺るぎない」と強調。また、「一方的な現状変更を図ろうとする全ての行動に反対する」とも述べ、尖閣諸島周辺の日本の領海への侵入を繰り返す中国を牽制（けんせい）した。 同氏はその上で「誤りを遺憾に思う。混乱を招いたことを謝罪する」とした。 米政府は尖閣諸島について、日本の施政権を認めているものの日本領とは明言せず、主権に関しても特定の立場を取っていない。
「アイワ」約１０年ぶり復活 昨年末からラジカセ、液晶テレビなど順次発売 海外展開、白物家電も視野（1/2ページ）
かつて世界の音楽好きの若者たちを熱狂させたオーディオ機器ブランド「ａｉｗａ（アイワ）」が約１０年ぶりに復活し、ラジオ付きカセットレコーダー（ラジカセ）などが家電量販店に並び始めた。新会社のアイワ（東京）が、ソニーから商標使用権を取得して２月で丸１年。高い知名度と手頃な価格を武器にアイワブランドの完全復活を期す。 昭和２６年設立の旧アイワは日本で初めてラジカセを発売。５５年に売り出したヘッドホンステレオ「カセットボーイ」が大ヒットし、ＡＶ機器では屈指のブランド力を誇った。だが、バブル崩壊後はデジタル化に乗り遅れ、業績が急速に悪化。平成１４年にはソニーに吸収合併されて会社が消滅、２０年にはソニーブランドとのすみ分けが難しくなったとして、ブランドまで消えた。 その休眠状態となったアイワブランドに着目したのが秋田県の十和田オーディオだ。 もともとソニーの小型ラジオの生産を一手に引き受けていた電子機
米国務省、中国の台湾威嚇に「懸念」 バイデン政権、台湾との連携強化路線の継承鮮明に - 産経ニュース
【ワシントン＝黒瀬悦成】米国務省のプライス報道官は２３日、中国が台湾を含む近隣諸国や地域の威嚇を図っているとして「懸念」を表明し、中国政府に対して台湾への軍事、外交、経済的な圧力を停止し、台湾との「意味ある対話」に取り組むよう促す声明を発表した。 声明は、中国軍の戦闘機や爆撃機など計１３機が同日、台湾の防空識別圏に侵入したことを受けて出されたもので、バイデン政権として、中国の脅威をにらんだトランプ前政権による米台の連携強化路線を継承していく立場を鮮明にしたものだ。 声明は「米国は民主体制である台湾との関係深化も含め、インド太平洋地域において共通の繁栄と安全、価値観を前進させるため、友邦や同盟諸国を支えていく」と表明した。 また、中台関係をめぐる問題について「台湾の人々の要望と最大の利益に合致する形で平和的に解決されるのを引き続き望む」とした。 同時に、台湾が適切な防衛力を維持できるよう支援
【主張】コロナと店名公表 私刑誘発の姑息な悪手だ
新型コロナウイルスの感染抑制を目指し、政府は緊急事態宣言を発令した。難敵に立ち向かうためには国民が一丸となる必要があり、協力は惜しまない。 そのためにも政府や自治体のトップには、政策に疑念を持たれることがないよう求めたい。 一例を挙げれば、時短要請に応じない飲食店の店名公表の問題がある。 根拠法の新型インフルエンザ等対策特別措置法による施設名の公表対象は、学校やデパート、ホテル、パチンコ店などに限定されていた。このため公表対象に飲食店を含めるよう、臨時閣議で政令を改正した。 そもそも特措法に罰則規定はなく、公表の趣旨は感染防止のためその施設に行かないよう周知するためのものである。 だが加藤勝信官房長官は政令改正の趣旨を「感染リスクの軽減をより実効的なものにするため」と説明し、東京都の小池百合子知事は「店舗名公表を検討せざるを得なくなることがないようにまずは協力いただきたい」と述べた。 実効
次亜塩素酸水、虚偽表示に注意 国民生活センター
有効塩素濃度の表示がなかったり、濃度が表示より薄かったりする商品も出回っており、注意が必要だ（消費者庁提供） 国民生活センターは２４日、物品のウイルス対策として活用されている次亜塩素酸水について、有効塩素濃度の表示がなかったり、濃度が表示より薄かったりする商品が出回っているとして注意を呼び掛けた。人体への使用時の有効性は認められていないのに「手指洗浄」をうたった商品もあると指摘している。 センターによると、次亜塩素酸水に関する相談は昨年１２月以降に４９８件あり、「手に使用すると痛くなった」といった声もあった。 センターは、大手インターネット通販サイトで売れ筋の次亜塩素酸水１５商品を調べた。うち５商品の本体には濃度の表示はなかった。手指に使用できるようなイラストが付いた商品もあった。濃度を調べると、８商品は表示の２～９割しかなかった。
はやぶさ２、カプセルからガス回収 試料採取は成功か
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は７日、探査機「はやぶさ２」がオーストラリア南部の砂漠に着陸させた小惑星リュウグウの試料が入ったとみられるカプセルから、ガスを回収したと発表した。岩石の破片などの試料から生じた可能性があり、リュウグウでの試料採取が成功した公算が大きくなった。 ＪＡＸＡの現地チームが日本時間７日午前、カプセルに針状の装置を刺して回収した。簡易分析を行ったが、ガスの量や成分は明らかにしていない。岩石の破片などが入っているかどうかも公表していない。 リュウグウは約４６億年前に太陽系が誕生した頃、惑星に成長できなかった小天体の残骸で、生命をつくる材料である有機物や水を多く含むとみられる。有機物はガスを発生させるため、生命の成り立ちの解明につながる有機物が採取できた可能性も高まった。 カプセルは７日夜、チャーター機でオーストラリアを出発、８日に相模原市のＪＡＸＡ宇宙科学研究所に到着す
ウイグル人強制労働防止法案に「反対」 ナイキなどロビー活動
【ワシントン＝塩原永久】ナイキやコカ・コーラなどの米大手企業が、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働を封じるため米議会が審議中の法案に、反対するロビー活動を展開していると報じられ、波紋が広がっている。人権問題に熱心な名門企業が、中国での抑圧阻止に後ろ向きだとして、与野党から落胆の声が上がっている。 米紙ニューヨーク・タイムズは先月２９日、９月に下院を通過した「ウイグル強制労働防止法案」について、ナイキやコカ・コーラ、アップルが議員に働きかけ、法律発効時の効果が弱まるように条文を修正しようとしていると伝えた。 法案は新疆ウイグル自治区で、少数民族ウイグル族を強制的に働かせているとみられる中国企業の工場からの製品輸入を、米企業に禁じる内容。下院ではほぼ全会一致で可決し、今後、上院通過と大統領の署名を経て法案は成立する。 同自治区の強制労働の実態を調べた米議会機関の３月の報告書は、問題がある工場
山口発「電波維新」 技術革新が生むラジオ回帰への期待
山口県東南部の周南市に本社を置く、テレビ・ラジオ兼営局、山口放送（ＫＲＹ）の取り組みが全国のラジオ局の関心を集めている。電波がうまく受信できず、聞こえづらい難聴地域の課題を、独自開発した技術で乗り越えたのだ。明治という時代を牽引（けんいん）した長州（山口）から電波維新を－。そんな気概の背景にあるのは、ラジオの役割と使命を知り、人々にくまなく音を届けようという思いだ。 （渡部圭介） 日の丸衛星 平成２８年夏、日本海側の山口県北西部で、ひとつの革新的な技術が実用化された。聞こえづらい地域の対策として、ＡＭ放送局が整備に取り組む、ＦＭ波を使った補完放送で生じていた問題を解消する技術だ。 ＦＭはＡＭに比べて電波の届く距離が短いため、広い範囲で放送を届けようとすると、送信所を複数置く必要がある。ところが同じ周波数の電波が複数の送信所から届く重複エリアでは、そのラジオは聞こえづらい。各送信所から電波を
暗号化メール、内閣府など廃止 平井デジタル相「対策不適切」
平井卓也デジタル改革担当相は２４日の閣議後会見で、省庁職員がメールにファイルを添付して送信する際に、暗号化した上でパスワードを別のメールで送る「自動暗号化ＺＩＰファイル」を２６日に内閣府と内閣官房で廃止すると明らかにした。パスワードが記載されたメールを同じ経路で送ることを問題視し「セキュリティー対策としても、受け取る側の利便性の観点からも適切でない」と説明した。 デジタル政策へのアイデアを募る「デジタル改革アイデアボックス」に多くの意見が寄せられ、対応を検討していた。 代替策は決まっておらず、民間企業の動きも参考にしながら望ましいセキュリティー向上策を検討するという。暫定的な対策として「（パスワードを）電話で教える」と例示した。他省庁の状況も実態調査を進める。
選択的夫婦別姓に異論 自民有志、２５日に「絆」議連設立へ
自民党の有志議員が、家族や地域社会の絆を重視する議員連盟「『絆』を紡ぐ会」（仮称）を設立することが１７日、分かった。２５日に講師を招いて初会合を開き、選択的夫婦別姓などの問題点について議論する。 発起人には高市早苗前総務相や山谷えり子元拉致問題担当相、片山さつき元地方創生担当相らが名を連ねた。設立趣意書では、新型コロナウイルスの影響で家族の在り方などを考える機会が増えたと指摘。「地域社会の絆、家族の絆など、わが国の更なる発展のための政策を検討すべく設立する」とした。 夫婦別姓をめぐっては、稲田朋美前幹事長代行や橋本聖子男女共同参画担当相らが導入に前向きな姿勢を示している。議連は、子供の姓をどちらにするのかで家庭内で混乱や対立が生じる事態などを危惧。旧姓の通称使用の拡大などを検討する方針だ。
だしパックの煮すぎが原因？ 保育園の給食で食中毒 東京 - 産経ニュース
東京都は１６日、墨田区内の保育園で給食を食べた１～６歳の園児２８人に、一時的に腕や顔に発疹などの症状が出たと発表した。都によると、墨田区保健所は、きつねうどんのスープから検出された化学物質「ヒスタミン」が原因の食中毒と断定。給食の調理業者が、ヒスタミンが入っていた市販のだしパックをメーカーによって定められた調理法よりも長く煮て、抽出された可能性があるとみている。 都によると、ヒスタミンは赤身魚などで繁殖する菌によって生成されるといい、使用済みのだしパックから微量が検出された。だしパックのメーカーは煮る時間を１０分間としていたが、給食の調理業者は４５分間煮ていた。都は「記載されている用法を守ってほしい」と呼びかけている。 保育園では１１日昼にきつねうどんなどの給食を提供。園児７５人を含め９１人が食べた。園児２８人に発疹などが出たが１時間ほどで収まり、いずれも軽症だった。
《独自》「死刑廃止宣言は無効」京都の弁護士、日弁連など提訴へ
死刑制度の廃止を目指すとした日本弁護士連合会の宣言が会の目的を逸脱しているとして、京都弁護士会（京弁）の南出喜久治（きくぢ）弁護士が１６日にも、日弁連などを相手に宣言の無効確認を求め、京都地裁に提訴することが分かった。個人で見解が異なる死刑制度の宣言案採択。「日弁連は政治や思想に関して中立であるべきで、目的外の行為だ」と訴えている。 日弁連は平成２８年の人権擁護大会で、「２０２０（令和２）年までに死刑制度廃止を目指す」との宣言案を賛成多数で採択。平成１６年には死刑執行停止法制定を求める決議を出している。 訴状によると、死刑制度に対する考え方は会員それぞれで異なり、日弁連が多数決で決める事柄ではないと指摘。宣言や決議は無効だとしている。 また京弁は２４年、死刑廃止の決議案を反対多数で否決。だが、事実経過をホームページ（ＨＰ）で公表せず、死刑廃止を求める会長声明を掲載し続けている。 南出氏は「
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「中国の威嚇がエスカレート」 台湾駐日代表が危機感 自民党会合で日台関係強化訴え
日米安保条約５条、北方領土・竹島は適用外 加藤官房長官が見解
