【加計学園問題】愛媛県で獣医師連盟会費の支払い拒否続出 獣医学部新設への対応に不満か、「半数離脱の見通し」（1/2ページ）
学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設が計画されている愛媛県で、日本獣医師会の政治団体「日本獣医師連盟」の傘下である「愛媛県獣医師連盟」（愛媛県連）への会費支払いを拒否する獣医師が相次いでいることが２０日、分かった。多くは公務員獣医師という。恒常的な人手不足など現場の待遇改善が実現されない状況で、日本獣医師連盟が学部新設阻止に動いたことへの強い不満が背景にあるようだ。 愛媛県連は規約で会費納入者を会員として扱っている。関係者の一人は「会費を納めないのは離脱するという意思表示だ。年内いっぱいは集金を続けるが、会員の半数が離脱する見通しだ」と明かす。 関係者によると、愛媛県獣医師会所属の約３５０人のうち、約２５０人が愛媛県連の会員として毎年会費を支払っている。集まった会費は日本獣医師連盟に上納され、活動資金として利用されるという。 ところが、今年は愛媛県連の１０支部のうち、獣医学
【東京五輪】有明→テニスできず、ビッグサイト→商談できず、神宮→高校野球できず 施設難民から悲鳴続々（1/3ページ）
東京都議選ではほとんど争点として語られることのなかった２０２０（平成３２）年東京五輪・パラリンピックをめぐり、使用する施設の改修工事などによって、これまでの施設利用者が行き場を失い、迷子になる恐れが指摘されている。五輪がスポーツ振興の場を奪いかねないという皮肉なケースも。関係者の不安は募るばかりだ。 テニスコートは４８面から８面に縮小 「まさか、テニスができなくなる事態もあり得るなんて…。子供は知らせを聞いて、泣いてしまった」 有明テニスの森公園（東京都江東区）で、小学４年の長男（９）がテニススクールの休日レッスンを受けている男性（６０）はそうため息を付く。 五輪開催に向けた改修工事のため、同公園内の屋外コートの使用は平成２９年１１月〜３０年９月、計４８面のうち８面だけに縮小。３０年１０月〜３１年７月は全面休止になり、その後の使用見通しは判然としない状況だ。 これに伴い男性の長男が通うスク
労働監督の民間委託を決定 平成３０年度、規制改革推進会議 - 産経ニュース
政府の規制改革推進会議は１６日、長時間労働の監督強化のため、労働基準監督業務の一部を社会保険労務士など民間に委託することを決めた。６月にまとめる答申に盛り込む。厚生労働省が制度の詳細を決め、平成３０年度の開始を目指す。 会合後に記者会見した大田弘子議長（政策研究大学院大教授）は「政府は長時間労働の是正に本格的に取り組んでおり、事後的にしっかり管理するために民間を活用する」と述べた。 労働基準監督署の人手不足により、定期的に監督するのは年間で全事業所の３％前後にとどまる。このため、民間の力を活用して監督する事業所数を増やす。
【ロシア万華鏡】日本製を標的か 露政府の新規制で極東ロシア人の「足」 輸入中古車に大打撃 業界は大混乱
ロシアで自動車販売をめぐる新たな安全規制が導入され、輸入自動車業界が混乱に陥っている。規制の導入は２０１３年に決定していたが、当局が国内生産車以外への対応を怠り、今年１月の規制開始とともに一部の車種の輸入が止まり、さらに輸入中古車も販売できなくなったためだ。ロシア国内での新車生産を優先させたい露当局が、極東で人気の日本製中古車を狙い撃ちにしたとの見方もある。 輸出停止の動きも新規制は今年１月以降、国内で販売される車に緊急時に衛星を介し、車の位置情報を通報できる機器を搭載することを義務づけるというもの。新車であればメーカーが搭載するが、輸入車については規制の詳細が不明瞭で、日本企業を含め「一部車種の新車輸出を取りやめる動きが出た」（日露貿易関係筋）という。 さらに極東で広く販売されている日本製の中古輸入車をめぐっては、ロシア当局が１月時点で通信機器の設置方法や設置機関などを公表しなかったため
天然ガスの採掘成功…愛知沖のメタンハイドレート産出試験 ３〜４週間の連続産出目指す 経産省
経済産業省は４日、愛知県沖の東部南海トラフで行っていた「燃える氷」と呼ばれる次世代燃料メタンハイドレートの産出試験で、天然ガスの採掘に成功したと発表した。洋上でガス産出に成功するのは、平成２５年の産出試験に続き２回目。３０年代後半の商業化に向け、３〜４週間にわたる連続産出を目指す。 産出試験は、地球深部探査船「ちきゅう」を使い、メタンハイドレートのある地層まで、水深約１千メートルの海底を約３００メートル掘り進めた。同日未明からメタンハイドレートを水とメタンガスに分解し、午前１０時ごろにメタンガスの産出を確認したという。 今後は約１カ月間、連続運転を行い、天然ガスを安定して生産できるかを確認する。試験結果を踏まえて、民間主体の開発への移行を検討するほか、３１年度以降の開発工程表を作る計画だ。 同試験は国の委託を受けた独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）などが実施した。前
【クローズアップ科学】日本は失速、「地位危うい」と英誌警告 減少する科学研究論文（1/3ページ）
ノーベル賞を３年連続で受賞するなど輝かしい成果を誇る日本の科学研究。だが高水準の論文は減少しており、英科学誌ネイチャーは「日本は失速し、エリートの地位が脅かされている」と警告する調査結果を公表した。背景には予算の伸び悩みや若手研究者の不安定な雇用などの問題があると専門家は指摘している。 ４年間で８％減先月発表されたネイチャー誌の特集「ネイチャー・インデックス２０１７ ジャパン」は日本の科学界に厳しい現実を突き付けた。 同誌や米サイエンスなど世界の主要な６８の科学誌に掲載された２０１６年の論文数を分析した結果、日本は４年間で８・３％減少。中国が４７・７％、英国が１７・３％それぞれ増加したのに対し、大きく後退した。 より広範囲の科学誌に掲載された１５年の論文数では、世界全体は１０年間で約８０％増加し、中国や米国が高い伸びを示した。日本は１４％増にとどまり、全体に占める割合は７・４％から４・７％
「何が無添なのか書かれていない」「化学調味料なしと言っているだけ。イカサマくさい。」と書き込んだ人物の情報開示、認められず 無添くら寿司運営会社が敗訴 - 産経ニュース
大手すしチェーン「無添くら寿司」を運営する東証一部上場の飲食企業「くらコーポレーション」が、プロバイダー業者「ソニーネットワークコミュニケーションズ（ソネット）」を相手取り、インターネット掲示板上に「無添という表現はイカサマくさい」などと書き込んだ人物の情報開示を求めた訴訟の判決が１２日、東京地裁であった。 宮坂昌利裁判長は「書き込みは、くら社の社会的評価を低下させるものではなく、仮に低下させるとしても、書き込みには公益性があるため違法性はない」として、請求を棄却した。 判決によると、平成２８年３月、株式情報を扱う掲示板に、ソネットのプロバイダーを利用する何者かが「ここは無添くらなどと標榜（ひょうぼう）するが、何が無添なのか書かれていない。揚げ油は何なのか、シリコーンは入っているのか。果糖ブドウ糖は入っているのか。化学調味料なしと言っているだけ。イカサマくさい。本当のところを書けよ。市販の
太陽電池の変換効率５０％超えた 神戸大が新技術「理論上６３％」発電コスト下げ実現めざす
太陽光エネルギーを電気に変える太陽電池の変換効率を５０％以上にまで引き上げる技術を開発したと、神戸大大学院工学研究科の喜多隆教授らの研究グループが６日、英科学誌「ネイチャーコミュニケーションズ」電子版で発表した。研究グループによると、製品化が実現すれば、発電コストの大幅な引き下げにつながるとしている。 太陽電池は、半導体を利用して太陽光エネルギーを電気に変換するが、これまではエネルギーの多くが半導体を通り抜けてしまっていたことで、変換効率は４６％が最高だったという。 研究グループは、透過するエネルギーの抑制を目指し、ガリウムヒ素とアルミニウムガリウムヒ素を材料とする２種類の半導体を組み合わせて実証実験を行った。その結果、変換効率は５０％を超え、理論上では最大６３％まで変換効率を高められるという。 今後は電機メーカーと協力して３年以内の製品化を目指す。喜多教授は「２種類の半導体を組み合わせた
【ウワサの現場】産経ニュース報道で情報多数 昭島警察署に眠っていた謎の金属球体『Ｘ』の正体判明（1/3ページ）
警視庁昭島署（東京都昭島市上川原町）に保管されている、旧日本陸軍の航空施設跡地から発見された爆弾のような金属球体３個。詳細がわからず長らく処分に困っていたが、産経ニュースが報道したところ、全国から産経新聞や昭島署に多数の情報が寄せられた。情報を集約した結果、昭島署は球体Ｘを「航空機の夜間離着陸用誘導灯」と認定。担当者は「こんなに速く詳細が判明すると思っていなかった。情報提供に感謝します」と話している。 処分に困っていた謎の金属球体 平成２７年１１月１７日、昭島市中神町の工事現場から発見された直径約１５〜２０センチの謎の金属球体３個が、警視庁昭島署に届けられた。この工事現場は、旧日本軍の立川陸軍航空工廠や、米軍立川基地（キャンプ・フィンカム）など軍施設の跡地だった。 当初、この金属球体は不発弾ではないかと思われていたが、調査をした自衛隊朝霞駐屯地は「不発弾ではない。詳細不明」と回答。内部から
【ニッポンの議論】音楽教室での演奏から著作権料を徴収へ 著作権法どう解釈 「なぜ問題になるのか理解に苦しむ」「著作権の公益性が問われている」（1/6ページ）
「ＪＡＳＲＡＣは当然の権利主張をしている」とする東京大教授でＪＡＳＲＡＣ外部理事の玉井克哉氏（右）と「著作権の公益性が問われる議論だ」とする 福井健策弁護士（竹中文撮影） 日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が、音楽教室での演奏から著作権料を徴収する方針を示したことが議論を呼んでいる。ＪＡＳＲＡＣは来年１月から徴収を始めたい考えで、著作権料は受講料収入の２・５％を検討している。一方、ヤマハ音楽振興会など大手音楽教室は「音楽教育を守る会」を結成し、対決姿勢を鮮明にしている。論点となっている著作権法の解釈について、東京大教授でＪＡＳＲＡＣ外部理事の玉井克哉氏と弁護士の福井健策氏に聞いた。（聞き手 文化部 竹中文） ＪＡＳＲＡＣは当然の権利主張をしている ＪＡＳＲＡＣ外部理事の玉井克哉東京大教授 －－ＪＡＳＲＡＣの方針について、どう思うか 「ＪＡＳＲＡＣは当然の権利主張をしていると思う。学者の立場
【ネットの話題】「９」と「９・０」は違う？ 算数の解答めぐり論争 「モンペ」レッテル忌避する保護者心理も（1/4ページ）
小学校の算数をめぐり、インターネット上で話題の画像がある。「３・９＋５・１＝９・０」という解答が減点とされ、正解は「９」というものだ。「９」と「９・０」では何が違うのか－とネット上で論争となっている。テストの解答をめぐっては近年、ネット上で拡散し、大きな話題となるケースも多い。背景にはネットツールの発展や、「モンスターペアレント（モンペ）」とレッテルを貼られることを忌避する保護者の心理なども関係するようだ。（社会部 木下慧人） 減点は「奇習」かつ「虐待」？ きっかけは短文投稿サイト「ツイッター」のつぶやきだった。 「姪（めい）っ子の小３算数テストの採点結果。・０の有効数字に意味があるというのに全く訳がわからない」。添付された写真には「３・９＋５・１＝９・０」とした回答に対し、赤ペンで小数点第１位の「０」の部分に斜線が引かれ、「－１」と減点されている。
【歴史戦】慰安婦資料は「ホロコーストをねじ曲げ」 記憶遺産申請で カナダ・ユダヤ人友好協会がユネスコに意見書（1/2ページ）
国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」（記憶遺産）に登録申請された慰安婦に関する文書について、カナダのトロントにある「カナダ・イスラエル友好協会」が「申請者はホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の意味をねじ曲げている」と批判する意見書をユネスコに送付していたことが２３日、分かった。意見書は、ユネスコが一部加盟国の「政治的道具になった」とした上で、「性奴隷」「慰安婦２０万人」の主張は裏付けを欠くと指摘している。 ユネスコへの登録申請は、日本や中国、韓国など８カ国・地域の１４市民団体で構成される国際連帯委員会が中心となって行った。登録申請書は慰安婦制度について、「ホロコーストやカンボジアの（旧ポル・ポト政権による）大虐殺に匹敵する戦時中の惨劇だ」と主張している。 これに対し、友好協会幹部のユダヤ人、イラナ・シュナイダーさんら３人が署名した意見書は「ホロコーストに匹敵するものはなかった」とす
【天皇陛下譲位】皇室制度を考える 櫻井よしこ氏「配慮と国家のあり方は別」 譲位ではなく摂政を置かれるのが最善（1/3ページ）
天皇陛下のお言葉を最初に聞いたとき、陛下のお気持ちに応えることができるような対処をしなければならないと、素朴に一人の国民として考えました。その方法は、一代に限って譲位を認める特別措置法と、最小限の皇室典範改正にとどめる形によって可能だと思っていました。 同時に、そのとき国の形はどうなるのかという思いも心の中にありました。有識者会議で私見を述べる機会をいただき、陛下の御心に沿い、国の形も守り得る最善の道を考えたとき、「情」と「理」のバランスに大層悩みました。お言葉を人としての思いを軸に受け止める場合と、国のあり方を基に判断する場合とでは、結論は異なりかねません。私たちの課題は、英知を絞って、情と理が近づき、融和する解決法にたどりつくことです。 被災地も病む人々の施設も分け隔てなくお見舞いされ、内外の戦跡で鎮魂の祈りを捧（ささ）げてくださる両陛下への深い感謝は全国民が共有している思いです。 ご
【博多駅前陥没】「新たな仕事は受けるな！」穴埋め処理土 ９時間後に用意 事故処理ノウハウ蓄積（1/2ページ）
ＪＲ博多駅前で発生した大規模陥没事故は、地表近くまでの埋め戻し作業がほぼ終わったことで、１０日朝から通信ケーブルやガス管などの復旧に向けた作業が始まった。作業の裏では、資材を集め、搬送した業者の奮闘があった。 「道路が陥没し、大変なことになってしまった。流動化処理土での埋め戻しを検討している。いつまでに、どれぐらい用意できるか教えてほしい」 陥没発生から約４時間後の８日午前９時半ごろ、処理土の生産プラントを持つ建設業「環境施設」（福岡県筑紫野市）の営業課長、井久保憲一氏に電話がかかってきた。相手は事故現場の地下鉄延伸工事を施工した工事共同企業体（ＪＶ）の担当者だった。 処理土はセメントや粘土を含んだ特殊な土で、ビル建設などで地質改良に使われる。コンクリートのように固まりやすい性質を持ち、そのため、作り置きはできない。必要に応じて生産するしかない。 穴すべてを埋めるには７千立方メートルの、地
【譲位】産経新聞は今後、「生前退位」ではなく「譲位」とします（1/2ページ） - 産経ニュース
産経新聞は、天皇陛下が天皇の位を譲る意向を示されている問題を報じる際、今後は「生前退位」という言葉を使わず、原則として「譲位」とします。 「生前退位」は、陛下のご意向が伝えられて以降、本紙を含めマスコミ各社で使われてきました。耳慣れない言葉でもあり、違和感を覚えた方も多いのではないでしょうか。 この言葉は、過去に国会での質問で使われている例があり（昭和５９年、参議院内閣委員会）、いわゆる「造語」ではありません。 「生前退位」が用語として広まったのは、次のような理由があると思います。 まず「生前」が付くことで、すぐに陛下が天皇の地位を譲られるわけではないのが一目で分かること。さらに、現在は皇位継承が「天皇が崩じたとき」のみに限られていることを浮き彫りにした面もあります。
自社株の相続めぐり銀行が中小企業経営者へ提案の節税策、国税がＮＯ！ 追徴課税などを受け国提訴が相次ぐ…（1/4ページ）
自社株の相続対策に悩む中小企業の経営者が、取引銀行から提案された別会社へ株を売却するなどの「節税策」を実行したところ、税務署に認められずに課税され、国を相手取った訴訟に発展するケースが増えている。国税当局が租税回避行為とみなして厳格に臨んでいるためだ。専門家は、こうした国の判断を認める判例が出てくれば、節税策を提案する銀行や税理士の責任も問われると指摘する。 持ち株会社方式で相続税の節税もくろむ 〈年商数十億円のＡ社を経営するＢさんは、同社の全株式を所有している。社長職は来年度にも息子に譲ることを決めている。だが、業績は堅調で自社株の評価額が高く、自分の死後に株を相続する息子の相続税負担が心配だ〉 「団塊の世代」が７０歳代に入ったここ数年、こうした株式承継の悩みを抱える中小企業（非上場）経営者が増えている。このため、取引銀行などが会社に「節税策」を提案するケースが多い。 提案されるのは、Ｂ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
津軽海峡「通過権利ある」 中国国防省、日本に反論 - 産経ニュース
【加計学園問題】加戸守行前愛媛県知事インタビュー「四国４県ともとにかく獣医がほしいんだ！」「さすが民主党と思っていたら…こん畜生！」（1/5ページ）
米空母打撃群が朝鮮半島へ（1/2ページ） - 産経ニュース
東宝、中間営業利益を５割増に上方修正 「シン・ゴジラ」「君の名は。」の大ヒットで - 産経ニュース
