中国で電力の供給制限広がる 景気も減速傾向 現状や見通しは | NHKニュース
中国では9月から幅広い地域で電力の供給制限が広がり、地元メディアは広東省や江蘇省、浙江省、遼寧省など、20余りの省などに影響が出ていると伝えています。 一部の地域では住宅地で停電が起きたほか、製造業が集積する広東省などでは企業の工場の操業停止も相次ぎました。 電力不足の背景は地域によっても異なりますが、火力発電所で使われる石炭などの価格が国際的に高騰しているため、電力会社が発電所の稼働率を落としていることや、二酸化炭素の排出量削減のため環境規制が強化されていることなどがあるとされています。 中国政府は、2060年までに二酸化炭素の排出量の実質ゼロを目指すとしていて、習近平国家主席は、ことし4月「中国は石炭火力発電を厳しく制限していく。2025年までに石炭の消費の伸びを抑え込み、2030年までに徐々に減らしていく」と述べています。 こうした中、政府はことし8月中旬、エネルギー消費量の削減目標
中国 武漢 企業活動停止で大気汚染物質 大幅低減 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染がもっとも深刻な中国の武漢では感染拡大を防ぐため、工場の操業など企業活動が停止したこと受けて、上空の大気汚染物質の濃度が去年の同じ時期と比べて大幅に低下していたことがＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局などの調査でわかりました。 これは大気汚染を監視するＮＡＳＡとＥＳＡ＝ヨーロッパ宇宙機関の衛星が捉えた中国・武漢周辺の地図で、二酸化窒素の濃度の変化を色分けして表しています。 オレンジ色が濃いほど、自動車や工場などから排出される二酸化窒素の濃度が高いことを示しています。 去年の図では中国の旧正月で春節の連休にあたる１月末から２月上旬までの間、二酸化窒素の濃度が一時的に低下したものの、その後、２月下旬にかけて、再び濃度が高まっている様子が伺えます。 一方、ことしの図では、春節が終わった後も二酸化窒素の濃度に変化が見られないばかりか、春節が始まる前の年初と比べてもさらに濃度が低く
中国、樹脂関連製品の生産・販売を禁止へ
【1月21日 CNS】中国・国家発展改革委員会と生態環境部は19日、連名で「プラスチック汚染の管理強化に関する意見書」を発表し、一連の樹脂関連製品の生産・販売を禁止することを明らかにした。 禁止される樹脂製品は、厚さ0.025ミリより薄い超薄型樹脂製買い物袋、厚さ0.01ミリより薄い農業用ポリエチレン地面被覆フィルム、医療廃棄物を原料とする樹脂製品などだ。 このほか、樹脂廃棄物の輸入を全面的に禁止し、2020年末には、使い捨て発泡樹脂食器や樹脂製綿棒の生産販売を禁止する。 樹脂の微小粒子「マイクロビーズ」を含む日用化学品についても生産を禁止し、2022年末には販売も禁止するとしている。(c)CNS/JCM/AFPBB News
北京のPM2.5濃度は｢もはや核の冬｣、研究者が警告
北京のPM2.5濃度は｢もはや核の冬｣、研究者が警告2014.02.28 12:009,945 福田ミホ 食糧不足にもつながる可能性。 スモッグの厚い雲は、北京ではもう当たり前になってしまいました。ますますひどくなる大気汚染について、研究者は｢もはや核の冬に近い｣と警告しています。｢核の冬｣とは、核兵器使用によって灰や煙といった微粒子が空気中に大量に漂い、日光を遮ることで起こるとされる現象で、食糧不足や急速な寒冷化などが予想されています。 中国の大気汚染レベルは今週特に悪化していて、中国北部の6つの地域はスモッグの雲に覆われました。その中でも北京が最悪で、PM2.5濃度は1立方メートルあたり505マイクログラムに達しています。これはWHO（世界保健機関）が安全と認める限界値の20倍にあたります。 危険にさらされているのは人間だけじゃありません。植物にも影響が出ていて、光合成がうまくできず、
【中国大気汚染】「日本に元凶」中国ネットメディアが“責任転嫁” - MSN産経ニュース
【上海＝河崎真澄】中国で深刻化している大気汚染について「日本に元凶がある」との論調が出回り始めている。中国のニュースサイトには「日本から汚染物質が飛来した」「中国で操業している日系企業の工場排気が汚染源だ」などとする論評が掲載されている。 いずれの論評も反日的な論調で知られる評論員によるもので、飛来説を唱える中国経済網の張捷氏は「日本は原発事故後に火力発電所やゴミ焼却施設から有害な排気が増えた」と主張。華竜網の謝偉鋒氏は「３０年も前から労働力を求めて中国に工場進出してきた多数の日系企業に環境汚染の責任がある」と批判した。 これに対し日系企業関係者は「中国の工場で環境基準や関連法規を徹底順守しているのは日系や欧米系など外資系ばかりで批判は当たらない」と反論。ネット上でも中国国内から「日本を非難する前に、自分たちの汚染源を止めろ」と冷静にみる声が上がっている。 だが、日系企業の一部工場が大気汚
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