Twitter、ThreadsをめぐってMetaを提訴すると脅迫──Semafor報道
米MetaがTwitterと競合する新サービスThreadsをリリースしてから24時間もたたぬうちに、Twitterを運営する米XがMetaを提訴すると警告したと、米メディアプラットフォームのSemaforが7月7日、XがMetaのマーク・ザッカーバーグCEOに送ったとする書簡のPDFを添えて報じた。 書簡の日付は7月5日で、差出人はXの法務責任者でマスク氏の代理人も務めるアレックス・スピロ氏になっている。 「最近リリースされたThreadsアプリに関する最近の報告に基づいて、Twitterは、MetaがTwitterの企業秘密およびその他の知的財産の組織的、意図的、不法な流用に関与していることに深刻な懸念を抱いている」としている。 スピロ氏は、「過去1年間、Metaは数十人の元Twitter従業員を雇用してきた」としているが、Metaの幹部、アンディ・ストーン氏はThreadsへのポスト
Threadsの投稿をTwitterに共有する方法 2タップでサクッと
Twitterの対抗馬として存在感を増している米Metaの新SNS「Threads」には、投稿をTwitterで共有できる機能がついている。自身の投稿にアクセスしてから2タップで簡単に共有できる。 Threadsのプロフィールページから自分の投稿をタップし、下に出る紙飛行機マークをタップすると「Add to story」「Post to feed」「ツイート」という3つのメニューが出る。 「ツイート」タップすれば、Twitterアプリが開き、Threadsの投稿内容とURLを、Twitterに投稿できる。 「Add to story」「Post to feed」はそれぞれ、InstagramのストーリーやフィードにThreadsの投稿を共有する機能。Metaは、自社サービスとの連携機能と並べてTwitter共有機能を実装しており、Twitterを強く意識してThreadsを開発したことがう
MetaのTwitter競合「Threads」、開始は7月6日午前8時になぜか前倒し
Theadsの提供地域などについてはMetaからまだ発表がないが、英Guardianによると、EU圏では個人データ使用に関する規制上の不確実性を理由にサービスを開始しない予定という。 MetaはEUの一般データ保護規則（GDPR）に違反したとして、たびたび罰金を科されている。 【UPDATE】さらに前倒しされ、午前7時40分ごろには登録可能になった。 関連記事 Twitter対抗「Threads」、日本でもダウンロード始まる ただし使えるのは6日夜から 7月5日午後11時ごろから、米Metaの新アプリ「Threads」のダウンロードが始まった。同アプリは、Instagramをベースとしたコミュニケーションアプリで、Twitter対抗として注目されている。 Meta、Twitter競合の「Threads」の“予約注文”ページをApp Storeで公開 Twitterで混乱が続く中、Metaが
Meta、Twitter競合の「Threads」の“予約注文”ページをApp Storeで公開
米Metaは7月3日（現地時間）、Twitterの競合とうわさされていた新サービス「Threads」のiOSアプリの“予約注文”ページを米AppleのApp Storeで公開した。日本語もサポートする。リリース予定日は6日となっている。 概要説明では「Instagramのテキストベースの会話アプリ」と定義されており、「Threadsは、コミュニティが集い、関心のあるトピックから次に来るトレンドまで何でも話し合える場です。興味・関心のジャンルが何であれ、お気に入りのクリエイターや自分と同じ興味・関心を持つ人をフォローし直接つながることができます。あるいは、自分の熱心なファンを増やし、世界に向けて自分のアイデアや意見、クリエイティビティを発信することができます」とある。 このアプリについては6月9日に米The VergeがMetaの全社会議の録音に基づいて報じた。その後、このうわさをきっかけに
Twitterの混乱にジャック・ドーシー氏が「みんな落ち着いて」「批判するのは簡単だが」とツイート
Twitterが閲覧数規制などで混乱し、批判が高まる中、同サービスの共同創業者で元CEOのジャック・ドーシー氏が7月2日、「遠くから批判するのは簡単だ（混乱の責任の一端は私にもある）。だが、ゴールはTwitterが繁栄することだし、そうなるだろう」とツイートした。 続けて、（運営の）「負担を軽減するために、ビットコインやNostrのようなオープンプロトコルの構築を検討してほしい。これは、オープンなインターネットを維持するために不可欠だ」とツイートした。 ドーシー氏はまだTwitterのCEOだった2019年、ソーシャルメディア向けのオープンで分散型の標準を開発するための独立組織「BlueSky」に出資し、将来的にはTwitterをこの標準のクライアントにするつもりだと発表した。Blueskyは現在、分散型ソーシャルサービスとして運営されている。 ドーシー氏は現在、やはり分散型ソーシャルサー
PayPayは「汗をかかずにもうかるシステム」か？ コード決済の手数料がTwitterで物議に
コード決済サービス「PayPay」の手数料を巡るツイートが話題になっている。ある店舗が掲載したと思われるポップを撮影したツイートで「PayPayの2022年度決算取扱高が10兆円と聞いて（PayPayの取り扱いを）やめました」などと記載。この画像を巡って、決済システムの手数料について議論が巻き起こっている。 ツイートのポップではPayPayの取り扱いをやめる理由として「店舗側はPayPay側へ手数料として2％を支払う」ことを挙げており「『汗をかかずにもうかるシステム』への小さな抵抗」などと説明している。 これを見たTwitterユーザーからは「格安競争を強いられる時代に2％の手数料が取られるのは痛い」「ウチも手数料の負担が厳しいのでやめました」など店舗経営をするユーザーを中心に、手数料が負担になっている実情に同調する声が挙がっている。 コード決済の手数料を巡っては、創業から40年以上たつ飲
Twitterに厳しい一時制限 未認証アカの閲覧件数は「1日600件まで」── 「Twitter終わり」「API規制」トレンドに【更新：1日1000件に緩和】
Twitterの投稿が読み込めないと、日本時間の7月1日午後11時ごろから話題になっている。これにより「Twitter終わり」や「API規制」といった単語がTwitterの日本トレンドに入った。Twitterを運営する米Xのイーロン・マスク氏は2日午前2時、「一時的な制限を加えた」とツイートした。例えば未認証のアカウントは1日当たり600件までの読み込みが上限になるとしている。その後、マスク氏は状況を更新し、2日午前7時時点までに段階的に制限を緩和している（記事下部に追記あり）。 認証済みのアカウントは1日当たり6000件まで、新規に作られた未認証アカウントは1日当たり300件まで。1日のリセットタイミングがいつあるのか、いつまでこの制限が適用されるのかは明らかにしていない。 一時的な制限を始めた理由について、マスク氏は「極端なレベルのデータスクレイピングとシステム操作に対処するため」と説
歩道で“ゆっくりモード”を使える電動キックボード ハンドル横も光る 7月1日の改正道交法に合わせてLuupが配備へ
利用するには専用アプリ内で実施する交通ルールテストで満点合格する必要がある。改正道路交通法に準拠した学習コンテンツもアプリで提供する。法改正により電動キックボードの運転には運転免許が不要となったが、今後は16歳以上であることを確認するため、マイナンバーカードなどの年齢確認書類の提出を求める。 加えて、これまで飲酒運転などの重大な違反が認められたユーザーにはアカウント停止措置をとっていたが、今後は全ての違反にペナルティーを科す。車両の放置など不注意によるものと考えられる違反でも繰り返す場合はアカウント停止とする。 7月1日の法改正で、最高速度が時速20km以下の電動キックボードは「特定小型原動機付自転車」に区分される。対象車両は速度に応じて明滅する「最高速度表示灯」の装着が義務化される他、16歳以上なら免許なしで運転できるようになる。ヘルメットの着用は努力義務で、車道や普通自動車専用通行帯、
「ペダル付き特定原付」巡りENNEが見解 「一部団体が誤った情報」「ペダルはこぐだけの物ではない」
「ペダル付き特定小型原動機付自転車（特定原付）」を製造・販売するENNE（東京都千代田）は6月28日、「一部団体が主張する全てのペダル付き特定原付が違法というのは誤った情報」とする見解を公表。16日に日本電動モビリティ推進協会（JEMPA）が出した注意喚起に反論した。 これによると「一部の団体および、一部の会社がペダル付き特定原付は違法であるという間違った情報を吹聴しておりますが当社製品であるENNE T250は適法な製品であることが確認されています。一部の会社や団体は固定観念にとらわれ、イノベーションを捨ててしまったことにより、誤った情報を発信したものと思われます」としている。 ENNE T250は、250Wモーターを搭載した自転車タイプのモビリティで、ENNEによると「国土交通省の定める特定原付の保安基準を満たした」。特許出願準備中であるため詳細は伏せているが、「商品ページに記載した機
「セルフレジにキレる老人」問題どうする？ 模索続く大手企業 要注目の「スローレジ」とは
人手不足が続く小売り・サービス業において、レジは高速で進化しています。一方、新しいレジに対する消費者の反応はさまざまで、各地で話題になっています。 レジの現在はどうなっているのか。レジ問題を解決するための方法はあるのか。消費トレンドを追いかけ、小売り・サービス業のコンサルティングを30年以上にわたり続けているムガマエ株式会社代表の岩崎剛幸が分析していきます。 レジは消費者が一番ストレスを感じやすい 先日、群馬県前橋市の「ユニクロ前橋南インター店」を訪れました。環境配慮型の郊外型新店舗第1号店として注目されています。1フロア750坪という大型店で商品を購入してレジに行くと、私はその光景に目を奪われました。レジにスタッフがいない完全セルフレジがずらりと並んでいたのです。同社では当たり前のことですが、改めて驚きました。 奥にサービスカウンターはありますがそこに常時人はおらず、レジは来店客が1人で
意味不明？ ドコモ「irumo」の狙いは何なのか
かつては、ドコモというだけで高い品質を想起させたものだ。 全国のカバーエリアは圧倒的に広く、山間部から海洋エリア、都市の隅々まで行き渡り、実効速度や接続性について特に検証するまでもなく「良いのだろう」と思わせる。それだけのブランドを積み重ねてきたことは、もはや説明するまでもない。 そんなドコモの回線が、ここしばらくの間、とりわけ都心で壊滅的になっていた。3G回線時代には頻繁に使われていた“パケ詰まり”を、まさか5Gの時代にドコモ回線に対して使うなどとは、誰が想像しただろうか。 渋谷や新宿、池袋などだけかと思いきや、都心全域、人が集まるところドコモパケ詰まりアリ。筆者の肌感覚だが、都心部はソフトバンク回線のパフォーマンスが良好で、KDDI（au）も安定している。楽天もところどころカバーできていないポイントはあるが、パケ詰まりなんてことはない。 と、今回の話はそんなドコモの回線状況を嘆こうとい
iPhoneの安心／安全はもはや国民が自ら意見を述べて守るしかない――「モバイル・エコシステムに関する競争評価」の最終報告を受けて
iPhoneの安心／安全はもはや国民が自ら意見を述べて守るしかない――「モバイル・エコシステムに関する競争評価」の最終報告を受けて（1/4 ページ） 6月16日、官邸のWebサイトにデジタル市場競争会議で検討されていた「モバイル・エコシステムに関する競争評価」の最終報告（案）が掲載された。これを受けて日本政府は、iPhoneでApp Store以外の他社ストアからもアプリを入手できるように法律で義務付けることを法案化していく。 iPhoneの安全を脅かす法案 行動を起こす最後のチャンス これまで再三、指摘してきたiPhoneのセキュリティを著しく低下させる法案が、ついに立法に向けて本格的に動き出した。だが、まだ手遅れではない。 現在、政府は広く国民からの意見（パブリックコメント）を募集しており、その後で案を国会の審議にかける。 今の国会議員たちのITに関する知識や関心度に信頼を寄せていない
「社内のアレ分からん、教えてAI」実現 Microsoftの“自社版ChatGPT作成サービス”にデータ取り込み機能
「社内のアレ分からん、教えてAI」実現 Microsoftの“自社版ChatGPT作成サービス”にデータ取り込み機能 米Microsoftは6月19日（現地時間）、大規模言語モデル「GPT-3.5」などのAPIをクラウドサービス「Microsoft Azure」上で使える「Azure OpenAI Service」に、新機能「On Your Data」を追加した。ローカルやAzure上のストレージに保管するテキストファイルやPDF、PowerPointファイルを、GUIの操作でチャットAIに参照させられるという。まずはパブリックプレビュー版を提供する。 これにより、社内で分からないことがあったときに何でも質問できるAIチャットbotなどを作成しやすくなるという。 Microsoftが提案する活用例では、ユーザーの「サポートチケットはどうやって作る？」（How do I create a s
「Google Domains」提供終了へ Squarespace社に事業売却
米Googleは6月15日（米国時間）、ドメイン登録サービス「Google Domains」の提供を終了すると発表した。事業を米Squarespaceに売却する。同社は約1000万個のドメインを含む関連の資産をGoogleから引き継ぐ。 事業の譲渡により、Google Domainsのユーザーが直ちに対応を行う必要はないという。現地の規制当局から事業売却が承認され次第、ドメインや顧客の管理をSquarespace社に移転する。規制当局の承認は2023年後半に完了する見込み。 Google Domainsのヘルプサイトによれば、当面はGoogle Domains経由で引き続きドメインを管理できるが、移行期間を経てSquarespaceアカウントでの管理に移行することになる。Googleは「可能な限りシームレスに行えるようにする」としている。 ドメインの更新価格について、Squarespace
「Apple Vision Pro」を先行体験！ かぶって分かった上質のデジタル体験
「Apple Vision Pro」を先行体験！ かぶって分かった上質のデジタル体験（1/3 ページ） Appleが「初の空間コンピュータ」として発表した「Vision Pro」。これをかぶって本体を右手でつかみ、人差し指がくる位置にあるデジタルクラウン（リュウズ）を押し込むと、目の前にiPhoneのホーム画面にあるようなアプリのアイコンが突然、現れる。 どんなアイコンがあるのだろうと視線を動かすと、視線の先にあるアイコンが立体的に動いて反応する。起動したいアプリアイコンに視線を合わせた状態で、右手の親指と人差し指をくっつけると、アプリが起動する。 話題のVision Proを一足早く、日本のメディア関係者としては1人だけ先行して体験する機会を得た。筆者がこれまでAR／VRのヘッドマウントディスプレイ（HMD）に対して懐疑的で「Appleには出してもらいたくない」と否定的なことばかりを書い
三井住友カード、コンビニでのポイント還元を5％→7％に引き上げ スマホのタッチ決済使用で
三井住友カードは6月1日、一部コンビニエンスストアや飲食店を対象に実施していたポイント還元施策について、還元率を改定すると発表した。スマートフォンでVisa／Mastercardのタッチ決済を使って支払った場合、これまでの5.0％から7.0％に引き上げる。 これまでは基本のポイント還元率である0.5％（200円ごとに1ポイント）に、4.5％を加算して5.0％の還元としていたが、7月1日以降は6.5％に変更する。ただし、物理カードでのタッチ決済は4.5％で変わらない他、カードリーダーでの読み取りとiD払いについては、7月1日から加算分が含まれなくなる。 対象店舗はセブン-イレブンやポプラ、ローソンなどのコンビニの他、マクドナルドやき家、はま寿司などの飲食店。サービスの対象になるのは、他社との提携カードではない三井住友カードのみ。 関連記事 三井住友カード、はがき表面にクレカ番号を誤印字 29
“ボロボロ”の国内スマホメーカー ここまで弱体化してしまった「4つの理由」とは
2023年5月、バルミューダと京セラが相次いで個人向けスマートフォン事業からの撤退を発表し、FCNTが民事再生法を申請するなど、国内スマートフォンメーカーの撤退・破綻が相次いだ。一連の出来事に大きく影響しているのは国内スマートフォン市場を取り巻く“四重苦”というべき現状であり、今後も国内外問わず、スマートフォンメーカーの撤退・縮小が続く可能性がある。 バルミューダと京セラは撤退、FCNTは経営破綻 夏商戦を控え、メーカー各社からスマートフォン新機種が相次いで発表されている2023年5月。だがその一方で、スマートフォン市場に激震をもたらす出来事も相次いでいる。 口火を切ったのは家電メーカーのバルミューダだ。同社は2021年に「BALMUDA Phone」でスマートフォン市場へ参入、バルミューダらしい強いこだわりを盛り込んだことで注目された一方、それゆえにコストがかさみ性能と価格のバランスを大
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