ピーアップ、テンキー付きのAndroid端末「Mode1 RETRO II」を予告 発売は10月下旬
モーターバイク事業のMoto-UP、携帯電話販売店「テルル」運営元のピーアップなどを傘下に持つP-UP World（ピーアップワールド）は、折りたたみ型かつテンキー付きの携帯電話端末「Mode1 RETRO II」の発売を予告している。Mode1のサイトを開くと現れる広告には「型はガラケー、中身はスマホ」というキャッチコピーに加え、発売時期が10月下旬であることも予告されている。10月9日時点においてニュースリリースの発出は確認できず、スペックなどの詳細は後日明らかになると思われる。 「総合デジタルショップテルル」という携帯電話販売店を運営するピーアップが開発したMode1シリーズはSIMフリーのAndroidスマートフォンや、Mode1 RETRO IIの先代に当たる「Mode1 RETRO MD-02P」などを含む。 Mode1 RETRO MD-02Pは一見するとケータイ（フィーチャ
「ドコモ口座」のドメイン、ドコモが取り戻す 出品の経緯をGMO含め聞いた
ドコモは現在、各サービスのドメインを「docomo.ne.jp」へ統合する作業を進めており、現在使用しているもの、すでに使用をやめたものを含め同社の専門部署で一括管理しているという。そのうえで「docomokouza.jp」については、社内管理の不手際により、一時的にドコモの保有ではなくなっていたとしている。 今回の「docomokouza.jp」はドコモが取り戻したため不正利用される心配はなくなったが、こうしたドコモ保有のドメインを失った場合はどういった対応を取るのだろうか。同社は「弊社の商号、商標を含むドメインが第三者に取得されて不正に利用された場合は、JP-DRP（JPドメイン名紛争処理方針）という公的な指針によって必要な措置をすみやかに取る」としている。 JP-DRPは、ドメインにまつわる商標権者とドメイン登録者の紛争処理に関する規約を定めたもの。ドメイン名の不正登録・使用を回避す
「ドコモ口座」のドメイン、落札される 402万円で
NTTドコモが2021年にサービスを終了したウォレットサービス「ドコモ口座」のドメイン「docomokouza.jp」が、GMOインターネットのドメイン登録サービス「お名前ドットコム」にて出品されていた件について、オークションが9月25日午後7時15分に終了した。132件の入札があり、最終的に402万円で落札された。 ドコモ口座は2020年9月に不正送金問題が発覚し、一部機能を「d払い」に移したあと21年8月にサービス終了を発表した。しかし、今も金融機関などにリンク先が残されていることが多く、金融サービスのドメインが第三者の手に渡ってしまうことで、本物と同じドメインを持つ、ドコモ口座を装ったフィッシングサイトが出てくる可能性があることから、X（Twitter）などを中心にそのリスクを危惧する声が相次いでいた。 落札者などの詳細は不明。現在ITmedia NEWS編集部では、NTTドコモにド
iPhone 15、買いますか？ 「ケーブルだらけの毎日」とお別れできない私たち
ITmedia NEWSにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia NEWS Weekly Top10」。今回は2023年9月9日から9月15日までの7日間について集計し、まとめた。 9月も後半というのに、真夏日が続いてウンザリしますね……。感染症も流行しているようです。みなさんご無事にお過ごしでしょうか？ 先週のアクセス上位はiPhone 15の話題が占めた。前モデルまでとの最大の違いは、接続端子がApple独自規格のLightningから、より汎用的なUSB-Cになったことだ。 USB-Cなら、Macはもちろん、Androidスマホや周辺機器などが幅広く対応している。iPhone専用にLightningケーブルをそろえていたユーザーも、Lightningを捨ててUSB-Cに統一できる。 AppleもiPhone 15の製品サイトで「みんなうれしいUS
イーロン・マスク氏、X（旧Twitter）を有料化する「方向に移行中」と語る
米X（旧Twitter）のオーナー、イーロン・マスク氏は9月18日（現地時間）、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とのライブストリーミングの対談で、「we're moving to having a small monthly payment for use of the X systems.（Xシステムの月額使用料を少額課金する方向に移行している）」と語った。 Xでは現在、X Premiumユーザーにのみ課金しているが、全ユーザーに課金するという意味だ。 具体的な価格には言及しなかったが、「 It's the only way I can think of to combat vast armies bots（大量のbotと戦うために思いつく唯一の方法だ）」という。サブスク料金が必要になればbotのコストが高くなり、botによるヘイトスピーチや誤情報などを防げると同氏は説明した。 マ
Google、Chromebookの自動ソフトウェア更新を10年に
米Googleは9月14日（現地時間）、Chromebookのセキュリティなどのための自動更新を、「プラットフォームのリリース後10年間」にすると発表した。 同社によると、Chromebookは幼稚園から高校までの教育で世界中で最も使用されているという。 自動更新は、OS、Webブラウザ、ハードウェア全体に適用され、端末を安全に保つために行われる。現在はメーカーが端末をリリースしてから8年間自動更新できることになっているが、学校や企業がChromebookを購入してからは、場合によっては4年程度しか安全に使えないことになってしまっていた。 更新されたヘルプページで初めて「プラットフォーム」という用語を使っているが、「プラットフォームのリリース」がどの段階を指すのかはよく分からない。 だが、Googleは、例えば2021年にリリースされたChromebookの場合、2024年から10年間自動
ソフトバンクG、Arm再上場の公開価格（仮）発表 時価総額は約7.7兆円に
ソフトバンクグループは9月5日、子会社のArm Holdingsの米Nasdaq市場での新規株式公開（IPO）での公開価格の仮条件を発表した。1株当たりの公開価格の仮条件を47ドル～51ドルと設定した。時価総額は最大で約520億ドル（約7兆7000億円）に上る見通しだ。今年最大の上場案件となる見込みだ。 ソフトバンクGはArmの上場に合わせ、持ち株のおよそ1割を売り出す予定。実質保有割合は約90.6％になるが、Armは引き続き同社の連結子会社のままだ。 米Reutersなど複数の米メディアによると、米Apple、米Google、米NVIDIA、韓国Samsung ElectronicsなどがArm株の取得を検討しているという。 関連記事 ソフトバンクG傘下の英Arm、Nasdaqに上場申請 ソフトバンクG傘下の英Armが米Nasdaq以上でのIPOを申請した。同社は買収された2016年に英
本当に550万円で1LDKの家ができるの？ 3Dプリンター住宅の素朴な疑問をメーカーに聞いた
本当に550万円で1LDKの家ができるの？ 3Dプリンター住宅の素朴な疑問をメーカーに聞いた：知らないと損!?業界最前線（1/5 ページ） 多くの人にとって一生に一度の買い物でもある「住宅」。数千万円の住宅ローンを組んで購入するのが一般的だが、その常識が変わろうとしている。それが建築用3Dプリンターを使った住宅造りだ。 3Dプリンターを使うことで、50m2の住宅「serendix50」を550万円で実現するのが、兵庫県西宮市に拠点を置くスタートアップ、セレンディクスだ。 550万円でどこまでできるのか、通常の住宅と何が違うのか。3Dプリンター住宅における素朴な疑問を代表取締役である小間裕康さんに聞いた。 関連記事 2023年、エアコンのトレンドは「換気」から「節電」へ AI活用の最新技術 気温も上がってきて、夏の暑さ対策を考える時期になった。今回はエアコンの最新事情を解説する。さまざまな値
WordPressから「100年プラン」登場 データ・ドメインを1世紀にわたって保護 約550万円
ブログウェア「WordPress」を使ったWebサイトのホスティングサービスを提供する米Automatticは8月25日（現地時間）、新プラン「100-Year Plan」（100年プラン）を発表した。 100年にわたってドメインとデータを保護する、「デジタルプレゼンスに、究極のセキュリティと長寿命を求めるユーザーのために設計された特別なプラン」としている。価格は3万8000ドル（31日時点で約554万円）の1回払いで利用できるとしている。 標準のドメイン登録は10年間維持されるが、100年プランは文字通り1世紀にわたってドメインを保護するという。データは、地理的に分散したデータセンター間でコンテンツを複数バックアップし、サイトが公開されている場合は自動的にInternet Archiveに送信。オプションでロックモードも提供する。 ホスティングは、無制限の帯域幅、クラス最高のスピード、強
「iPhone 15、購入したいと思わない」85％ 検討する価格帯は？
購入したい人の理由として「iPhoneは2年ごとに変えているから」「現在使用している機器に対し、応答・操作性などに不満があるので、iPhone 15を購入できるのであれば検討したい」といった声があった。 一方、購入したいと思わない人からは「今使用中のiPhoneの大きさが気に入っており、まだまだ使えるのと、iPhone 15は高額なため購入したいと思わない」「iPhone SEを使用しているが、特に不満がなく必要十分な機能が備わっているので、高額な最新の上位モデルをわざわざ購入したいと思わない」などが上がった。 どのくらいの価格であればiPhone 15を購入するかという質問に対し、最も多かったのは「10万円未満」（212人）だった。次いで「10万円台」（88人）、「12万円台」（60人）となった。
「永久不滅ウォレット」終了へ セゾン「永久不滅のウォレットという主張ではない」
クレディセゾンは8月29日、2011年から続くポイント管理サービス「永久不滅ウォレットサービス」の提供を10月31日で終了すると発表した。以降は残高の追加や決済ができなくなる。終了の理由は「加盟店がほぼゼロになったため」という。 永久不滅ウォレットサービスは、セゾンカードを利用する中で取得できる「永久不滅ポイント」を使って買い物や資産運用などができるサービス。永久不滅ポイントは利用額1000円につき1ポイント付与され、有効期限がないのが特徴。 永久不滅ウォレットサービスでは永久不滅ポイントを100ポイントにつき450円のレートで残高に変換して、加盟店での決済やふるさと納税、投資、運用に使えた。11月1日からはポイントから残高への変換と、加盟店での利用ができなくなる。 余った残高は2024年1月末までに、4.5円につき1ポイントのレートで永久不滅ポイントに再度変換できる。加盟店での決済は10
「タダ電」実質値上げ 無料範囲を月1万円分→月6500円分に
「タダ電」を運営する新電力のエスエナジー（東京都港区）は、9月1日から料金プランを変更し、無料となる範囲を月に最大6500円までにすると明らかにした。これまでは毎月1万円まで無料だった。 8月22日付で加入者に約款の改訂を通知した。無料範囲の変更を除く利用料金や手数料に変更はないとしている。 エスエナジーは通知の中で「可能な限り多くの人にサービスを提供するための料金改定」と説明、加入者の理解を求めている。 エスエナジーは今年5月末に「毎月1万円まで電気代がタダ！」をうたい料金プランを発表。加入者が利用するアプリ内の広告配信や電気を1万円以上利用する人の料金で得た収益を還元すると説明していた。 しかし「申し込みが殺到したため」その後申し込みの受付を一時停止。申し込みの予約だけを受け付けていた。加入者数は公開していない。 関連記事 電気代1万円まで無料の「タダ電」は商売になるのか？ 運営会社に
国がスマホの「サイドローディング」を義務化したい理由 内閣府の担当者に直接聞いてみた
日本政府が米Appleに対して義務化の方針を打ち出した「サイドローディング」。これが実現すれば、iPhone標準のアプリストア「App Store」以外からアプリを入手できるようになる一方、セキュリティ上の懸念が一気に高まるため義務化に反発する声は少なくない。サイドローディングに関する一連の疑問を関係者に直接ぶつけてみた。 疑問の声が多いサイドローディング義務化、政府の考えは スマートフォンのアプリはOS標準のアプリストア「App Store」や「Google Play」から入手するのが当たり前と思っている人も多いだろうが、それが問題だとしているのが日本政府だ。実際政府は「デジタル市場競争会議」を2019年から実施し、2023年6月16日にはそこでの議論の成果として「モバイル・エコシステムに関する競争評価 最終報告」が取りまとめられている。 その中で政府が打ち出したものの一つが、OS標準の
「スマホのバッテリー交換義務化」がユーザーにデメリットをもたらす理由
EU（欧州連合）は、スマートフォンなどに対する新たな規制として、「バッテリーを簡単に交換できる設計とすること」を可決した。これにより2027年までに同地域向けに出荷されるスマートフォンにはバッテリー交換が容易に行えることが義務化される。今回はその影響を解説したい。 欧州では、スマートフォンのバッテリーをユーザーが交換可能にすることを義務化する。日本ではバッテリーを交換できる機種は少ない。写真は2019年発売の「TORQUE G04」 スマートフォンのバッテリー交換が簡単でない理由 そもそもなぜユーザーが簡単にバッテリーを交換できないスマートフォンが大半なのか。近年のスマートフォンにおいてバッテリー交換ができなくなっている背景には「技術的な進歩」「安全性や品質の確保」「不適切な修理の防止」がある。これに対して「バッテリー性能を上げても、交換不能にする必要はなかったのでは？」と考える人もいるだ
全高4.5mの搭乗型ロボット「アーカックス」、日本で販売へ 価格は4億円 エアコン完備で夏場もOK
ロボット開発を手掛けるツバメインダストリ（東京都江戸川区）は8月19日、搭乗型ロボット「アーカックス」の日本国内での先行販売を始めた。価格は4億円で5台限定。同社の吉田龍央代表取締役は「日本が得意とするアニメやロボット文化を凝縮したようなプロダクトだ」と話す。 アーカックスは全高約4.5m、重量約3.5tの搭乗操作型ロボット。2本の腕と車輪がついた4本の脚や28の関節自由度を備える他、乗り物のような姿になる「ビークルモード」と、両腕を自由にする「ロボットモード」に“モードチェンジ”できる。また、産業用エアコンも搭載し、コックピット内は暑くならないという。同社の石井啓範CTOは「私も以前、実験用重機を開発をした際にエアコンを付けず、ひどい目にあったので」と理由を話す。 ベースカラーは紺色や黄色だが、注文の際に色やデザインの変更も可能。完全受注生産のため申し込みから1年～1年半で納入する予定と
X（旧Twitter）のイーロン・マスクCTO、「ブロック機能を削除する予定」とポスト
米X（旧Twitter）のオーナーでCTO（最高技術責任者）のイーロン・マスク氏は8月19日（土曜日）の午前0時過ぎ（日本時間。同氏は現在日本滞在中）、「DM以外のブロックは機能として削除する予定だ」とポスト（旧ツイート）した。 これは、@teslaownersSVというユーザーの「誰かをブロックしたりミュートしたりする理由はある？ みなさんのブロックの理由を教えてください」というポストにリプライしたもの。 マスク氏はこのポストに続けて「意味がない」ともポストした。 さらに「ミュートと、DMのブロックは今後も可能だ」とポストした。 マスク氏は6月にも、ブロック機能を削除することを検討しているように受け取れる投稿をし、物議を醸した。今回も日本のトレンドでは本稿執筆現在「ブロック廃止」がトップになっている。 ブロックとミュートの大きな違いは、ブロックは相手にブロックしたことが分かるが、ミュート
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