個人市・府民税は、所得税の源泉徴収制度とは異なり、前年の所得に対して課税される制度となっておりますので、 税負担の公平性から、納付時期の所得状況などにかかわらず納めていただくことが原則となっています。 ただし、予測できない失業や大幅な所得減少、生活困窮など特別な事情により、生活のため、個人市・府民税の全額負担が困難であると認められる場合には、申請により減額・免除されることがあります。 なお、適用には収入・資産状況等の審査があり、申請によって必ず適用されるものではありませんので、ご留意ください。 条例等に規定する事由や所得基準等の要件に該当しない場合や申請期限を過ぎた税額および納付された税額については、減額・免除できません。 減額・免除の申請に必要な書類については、「減額・免除の申請に必要な書類」をご覧ください。 郵送による提出を希望される場合は、お住まいの区を担当する市税事務所市民税等グル