法人税率の引き下げをめぐり、政府税制調査会と自民党税制調査会の幹部が協議した。2つの「税調」の立場の違いや力関係はどうなっているのか。 政府の中で政策が検討される場合、一般的には、官僚が事務局を務める政府審議会で議論され、政府提案の法律案となって実現されることが多い。これは税制でも同じで、政府内で税制を審議するのが政府税調だ。 税は民主主義の基本といわれる。米国の独立戦争の時、「代表なくして課税なし」というスローガンが打ち出されたように、国民の代表である政治家は、税を議論することが本分と考えている。税は国民の利害得失を端的に反映するので、この意味でも政治家の関心は高い。 そのため、どの政党でも、税制の姿を議論するための調査会が設けられている。政権与党の場合には、その影響力が特に強い。自民党の税調がその代表だ。 政府税調と自民税調を比べると、自民税調は、歴史的にもパワーが強く、自民党の中でも