銀行は依然として｢腹をすかせたオオカミ｣だ7月30日、31日に行われた日本銀行の金融政策決定会合は、日銀が「金融緩和政策の副作用」と言われるものに配慮して、早期の金利の上昇を容認するようになるのではないかという一部の観測を否定する、マーケット参加者及びデフレ脱却を重要視する論者たちを安心させるものになった。 日銀が今回決めたのは、（1）政策金利の低位誘導を将来まで継続するとの発表（日銀は政策金利の「フォワード・ガイダンス」導入と呼んでいる）、（2）金利の誘導範囲を現在の目標値（短期金利がマイナス0.1％、長期金利が0％）の上下0.1％幅から2倍程度の拡大、（3）ETF（上場投資信託）による株式購入額は現状を維持するがTOPIX連動型の購入割合を増やす、といったことだった。 だが、一般には上記の（1）よりも（2）の方が注目された。「日銀は、金融政策決定会合で今の大規模な金融緩和策を一部修正し、長引く緩和の副作用をやわらげるため、政策
