厚労省、実質賃金は当面公表せず 統計不正調査問題：朝日新聞デジタル
不正調査が問題となっている「毎月勤労統計」で、野党が求めていた調査対象の実質賃金の変化率の算出・公表について、厚生労働省は２６日、当面は行わないとの見解を明らかにした。参院予算委員会の理事会で示した。 「実質賃金」は働き手の実質的な購買力を表す。野党は、より賃金変化の実態をつかむために、毎月勤労統計で２０１７年と１８年に続けて対象となった「共通事業所」の実質賃金の変化率の算出・公表を要求。厚労省は３月中に中間的な結論を出すと約束していた。 この日、厚労省は「統計を所管する立場としては、統計的な観点から分析や検討を加えずに（数値を）出すことは責任ある立場ではない」と説明。同省で設置している有識者検討会で算出・公表に関する検討を続けるとした。
児相の対応、専門委「あぜんとした」 結愛ちゃん虐待死：朝日新聞デジタル
東京都目黒区の船戸結愛（ゆあ）ちゃん（当時５）が虐待を受けて死亡したとされる事件について、厚生労働省の専門委員会は３日、検証結果に関する報告書を取りまとめた。児童相談所（児相）が家庭環境の変化などに伴う虐待リスクの高まりに適切に対応できず、関係機関の引き継ぎも不十分だったことなど問題点を列挙。委員長の山縣文治関西大教授は、「適切に対応すれば、亡くなる可能性は低くなったはずだ」と指摘した。 大学教授や医師らによる委員会は、児相や自治体の職員に聞き取りや書面で調査を実施。結愛ちゃんが香川県から東京都に転居した際の都県の引き継ぎのあり方などについて検証した。 報告書によると、香川の児相は、医療機関から結愛ちゃんに虐待を疑うけががあるとの情報提供を受けながら、「（けがの）原因や受傷時期が特定できない」と保護しようとしなかった。一時保護の判断基準となる情報を記入する「アセスメントシート」も作成してい
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