天井から「火の雨」…韓国・EV火災の壮絶な現場映像
MBCテレビ「PD手帳」キャプチャー(c)news1 【09月17日 KOREA WAVE】韓国・仁川（インチョン）青羅（チョンラ）で先月発生した電気自動車（EV）の火災事故に絡み、当時の映像が10日、MBCテレビ「PD手帳」で公開された。 ドライブレコーダーのもので、EVから煙が立ち上り始め、突然、炎が上がった。発生5分ほどで黒い煙が天井を埋め尽くした。数人が消火器を持って鎮火を試みたがすでに手遅れで、「ポン」という爆発音が続いた。 MBCテレビ「PD手帳」キャプチャー(c)news1 発生10分余りで駐車場全体に火が広がり、天井から火の雨が降り、あっという間に駐車場は火の海と化した。 (c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News
ドイツ、5Gから中国通信機器大手を排除へ
中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）のロゴ（2024年7月11日作成）。(c)Josep LAGO and Pau BARRENA / AFP 【7月12日 AFP】ドイツは11日、第5世代（5G）移動通信システムから中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ、Huawei）と中興通訊（ZTE）の製品を今後数年間にわたって段階的に排除すると明らかにした。欧州連合（EU）が両社について、EUにリスクをもたらすと警告していた。 内務省によると、ファーウェイとZTEの製品は、遅くとも2026年末までに5Gの「コアネットワーク」では使用できなくなる。 5Gのアクセス・伝送インフラにおいては、2029年末までに通信事業者のシステムを交換しなければならない。 内務省は5Gネットワークについて、ドイツにとって「極めて重要インフラ」の一部であり、医療から輸送、エネルギーまでさまざま
欧州は「戦争前夜」 ポーランド首相が警鐘
ポーランドのドナルド・トゥスク首相（2024年3月28日撮影）。(c)Wojtek Radwanski / AFP 【3月30日 AFP】ポーランドのドナルド・トゥスク（Donald Tusk）首相は29日、欧州は第2次世界大戦（World War II）後初めて、「戦争前夜」を迎えていると述べ、欧州での紛争が現実的な脅威になっていると警鐘を鳴らした。 欧州理事会（European Council）の前常任議長（EU大統領）でもあるトゥスク氏は、欧州のメディアグループLENAのインタビューで、「戦争はもはや過去の概念ではない。現実であり、2年前に始まった。現時点で最も懸念されるのは、文字通りあらゆるシナリオが考えられることだ。このような状況は、1945年以来だ」と述べた。 「特に若い世代には衝撃的に聞こえるかもしれないが、戦争前夜という新しい時代が始まったという現実に慣れなければならない。
ガザ支援物資空中投下で5人死亡、パラシュート開かず民家直撃か
パレスチナ自治区ガザ地区北部上空で投下された支援物資（左、2024年3月8日撮影、資料写真）。(c)AFP 【3月9日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）最大のシファ（Al-Shifa）病院の医療従事者は8日、ガザ北部での人道支援物資の空中投下で5人が死亡、10人が負傷し、同病院で受け入れたと明らかにした。 シファ病院救急室の看護師長、モハメド・シェイク（Mohammed al-Sheikh）氏によると、投下が行われたのは、海岸沿いのシャティ（Shati）難民キャンプ北方。 キャンプにいた男性（50）は、兄弟と一緒に「小麦粉が入った袋」を手に入れようと、パラシュートで投下された支援物資を追い掛けたと語った。 「だがパラシュートは開かず、突然、ロケット弾のように民家の屋根の上に落下し」、「10分後には、（その民家の）屋根の上にいて亡くなった3人と、けがをした人々が運ばれ
国連機関職員がハマス奇襲関与か 複数人解雇
国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）のフィリップ・ラザリニ事務局長（2023年12月13日撮影）。(c)JEAN-GUY PYTHON / POOL / AFP 【1月27日 AFP】国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）は26日、昨年10月7日のイスラム組織ハマス（Hamas）によるイスラエル奇襲に関与した疑いがあるとして、複数の職員を解雇したと発表した。これを受け、米国はUNRWAへの資金拠出を一時停止した。 UNRWAのフィリップ・ラザリニ（Philippe Lazzarini）事務局長は、「人道支援を提供するUNRWAの能力を守るため」の決定だと説明し、「テロ行為に関与したUNRWA職員は、訴追を含めて責任を問われることになるだろう」と述べた。 関与を疑われる職員については、イスラエル当局から情報提供を受けたという。 国連（UN）のアントニオ・グテレス（Antonio
不明潜水艇、5年前に欠陥指摘 訴訟記録で明らかに
タイタニック号の残骸見学ツアーに使用されるオーシャンゲート・エクスペディションズ社の潜水艇「タイタン」。同社提供（撮影日不明）。(c)AFP PHOTO / OceanGate Expeditions 【6月21日 AFP】豪華客船タイタニック号（RMS Titanic）の残骸見学ツアーを催行する米企業オーシャンゲート・エクスペディションズ（OceanGate Expeditions）の海洋事業の元責任者が、行方不明になった潜水艇の安全性に重大な懸念を表明していたことが、2018年の訴訟記録で明らかになった。 潜水艇の操縦士兼ダイバーのデービッド・ロックリッジ（David Lochridge）氏は、2015年5月からオーシャンゲートで業務委託として働き始め、やがて海洋事業の責任者に登用された。しかし2018年、機密情報などを漏えいし、秘密保持契約に違反したとして同社にワシントン州で提訴され
独「レオパルト2」 ウクライナが熱望した戦闘力ある戦車
ドイツ製戦車「レオパルト2」。ドイツ・ミュンヘンにて（2019年5月20日撮影）。(c)PATRIK STOLLARZ / AFP 【1月27日 AFP】ドイツ政府は、同国製の主力戦車「レオパルト（Leopard）2」をウクライナに供与すると決定した。戦車の供与は、ロシアに対する反転攻勢を強めるウクライナを強力に援護する可能性がある。 ただ、課題もある。戦車を実戦稼働させるための迅速な訓練と保守管理だ。 欧州諸国は、近代化させた旧ソ連時代の戦車を数百両供与してきたが、ウクライナ政府は西側諸国が保有する、より先進的な戦車が必要だと訴えてきた。 レオパルト2は、機能的に最も優れた戦車の一つと世界的に認識されている。欧州各国で運用されていることから、部品や弾薬の調達も容易だ。 ■世界が認めた「万能選手」 レオパルトの製造は、米国製戦車「M48パットン（M48 Patton）」と入れ替えるため19
銭湯、生き残り懸け工夫 全国で10分の1の軒数に
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【1月14日 AFP】かつて日本には、至る所に銭湯があった。しかし近年は自宅で入浴する人が増えた上、設備の老朽化や燃料価格の高騰、後継者不足、土地売却の勧誘などで廃業する銭湯が急増しており、1960年代後半には全国で1万8000軒近くあった銭湯の数は、今や1800軒前後にまでその数を減らしている。 そうした中、東京の一部の銭湯は流行を取り入れた改装や、顧客データの分析などさまざまな方法で生き残りを試みている。 ■文化遺産として保護 宮造りの屋根、木の引き戸、壁に描かれた富士山の絵など、北区滝野川にある稲荷湯（Inariyu）は、昔ながらの典型的な銭湯だ。 「銭湯OLやすこ」として活動している奥野靖子（Yasuko Okuno）さんは、東京都浴場組合
米国の弾薬余剰、近く枯渇か ウクライナ支援長期化で
米軍のM142高機動ロケット砲システム「ハイマース（HIMARS）」。モロッコで実施された軍事演習で（2022年6月21日撮影、資料写真）。(c)FADEL SENNA / AFP 【10月11日 AFP】米国は、ロシア軍の侵攻と戦うウクライナにとって不可欠な弾薬を供与しているが、生産ペースが消費に追いついていないことから、近く一部の弾薬を提供できなくなる見通しだ。 米国はウクライナに対する最大の武器供給国となっており、これまでに168億ドル（約2兆4500億円）以上の軍事支援を行ってきた。だが米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）のマーク・キャンシアン（Mark Cancian）氏は最近の分析で、一部軍需品の備蓄量が「戦争計画や訓練に必要な最低レベルに到達しつつある」と指摘。侵攻前の水準まで補充するには数年かかるとの見方を示した。 匿名で取材に応じた米軍関係者は、大国が関わる戦争
香港、過去の映画作品も国安法の検閲対象に
香港の映画館で、宣伝ポスターを眺める人（2021年9月2日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【10月28日 AFP】香港立法会（議会）は27日、過去に制作された映画についても検閲を強化し、「国家安全保障」上の脅威と見なされる場合は上映を禁じ、違反者に厳しい刑罰を科す条例を可決した。香港の芸術表現の自由にとって新たな打撃となる。 香港政府は6月、新作映画を国家安全維持法（国安法）に照らして検閲する方針を示していた。だが、野党を排除した立法会が今回可決した条例は、過去に上映が許可された映画全ても検閲対象に含んでいる。 新条例は「国家安全保障上の利益に反する」と見なされた映画について、新旧を問わず、上映許可を取り消す権限を香港政府政務官に与える。 無許可での上映は、3年以下の禁錮刑と最高100万香港ドル（約1500万円）の罰金の対象となる。検閲官は無許可上映の疑いがある建物
潜水艦契約破棄は「裏切り」 仏が豪米を非難
オーストラリア・シドニーで、豪海軍の潜水艦「ウォーラー」を視察するマルコム・ターンブル首相（当時、中央）とフランスのエマニュエル・マクロン大統領（左から2人目、2018年5月2日撮影、資料写真）。(c)BRENDAN ESPOSITO / POOL / AFP 【9月17日 AFP】オーストラリアが、フランスと交わしていた潜水艦の大型契約を破棄し、米国製の原子力潜水艦を配備すると決めたことを受け、フランスは16日、豪政府の「裏切り」を非難し、米国はドナルド・トランプ（Donald Trump）前政権と同様の行動を取ったと批判した。 フランスのジャンイブ・ルドリアン（Jean-Yves Le Drian）外相は公共ラジオ局フランス・アンフォ（France Info）に対し、「これはまさに裏切り行為だ。オーストラリアと築いてきた信頼関係が裏切られた」と主張。 「私はきょう、大いに怒り、恨んでい
「仕事は仕事」 アフガニスタンの元大臣、ドイツでピザ配達する日々
アフガニスタンの元通信・IT相サイード・サダートさん。ドイツ東部ライプチヒで（2021年8月29日撮影）。(c)JENS SCHLUETER / AFP 【9月6日 AFP】サイード・サダート（Sayed Sadaat）さん（50）はかつてアフガニスタンの大臣だったが、政権内の腐敗に嫌気が差し辞職した。今、ドイツでフードデリバリーの自転車配達員として生計を立てている。 平日は6時間、土日は正午から夜10時まで、サダートさんはオレンジ色の上着を着こみ、大きな四角い配達用バッグを背負って、ピザなど注文された料理を客に届ける。 「この仕事を恥ずかしいとは全く思わない。仕事は仕事」とサダートさんはAFPに語った。「仕事があるということは、需要があるということ。誰かがやらなければ」 ここ数年で多くのアフガン人がドイツに住み着いた。サダートさんは、東部のライプチヒ（Leipzig）に住んでいる。 主に
米軍機内にアフガン人600人超 劇的な退避作戦の写真公開
アフガニスタンの首都カブールからカタールに向け出発した米空軍の大型輸送機の機内の様子（2021年8月15日撮影）。(c)AFP PHOTO /US AIRFORCE/ Cpt Chris HERBERT 【8月18日 AFP】アフガニスタンの旧支配勢力タリバン（Taliban）が首都カブールを掌握した直後、同国から退避する米軍輸送機の機内に女性や子ども、高齢者を含むアフガン人600人以上がひしめき合う様子を捉えた写真が公開された。 この写真は15日夜に米空軍の大型輸送機C17の内部で撮影されたもので、軍事ニュースサイトのディフェンス・ワン（Defense One）が入手し、公開。インターネット上で大きな反響を呼んだ。 同サイトによると、搭乗したのは米当局に退避を認められた人々。米軍は、同機にはアフガン人約640人が搭乗していたと説明している。 米政府関係者が同サイトに語ったところによると、
タリバン復活の懸念に立ち上がる 「パンジシールの獅子」の息子 アフガン
アフガニスタンの首都カブールで取材に応じた故アフマド・シャー・マスード元国防相の息子、アフマド・マスード氏（2019年8月25日撮影）。(c)WAKIL KOHSAR / AFP 【9月3日 AFP】アフガニスタンでムジャヒディン（聖戦士、Mujahideen）の司令官として旧支配勢力タリバン（Taliban）に対抗し、尊敬を集めたアフマド・シャー・マスード（Ahmad Shah Massoud）元国防相が暗殺されてから18年が過ぎた。その一人息子が今、父の使命を引き継ぐため、アフガンの混迷した政治の舞台に身を投じようとしている。 米政府とタリバンが和平合意に至れば、米軍はアフガニスタン駐留部隊を大幅に削減するとみられている。これに対しマスード元国防相の息子、アフマド・マスード（Ahmad Massoud）氏（30）は、反タリバン勢力を奮い立たせ、血気盛んな戦闘員らがイスラム強硬派の新たな
ワクチン3回目接種は良識ない「強欲」 WHOが非難
世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長。スイス・ジュネーブで。WHO提供（2021年5月24日撮影、公開）。(c)AFP PHOTO / World Health Organisation / Christopher BLACK 【7月13日 AFP】世界保健機関（WHO）は12日、医療従事者や高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種が進んでいない国がある中で、富裕国が3回目接種を検討していることは良識のない「強欲」だと強く非難した。 WHOは語調を強めながら、パンデミック（世界的な大流行）の中で故意に世界の最弱者を置き去りにすることを選ぶならば、世界は恥じながら過去を振り返ることになると指摘した。 また、ワクチン製造会社に対しても、貧困国で一度も接種を受けていない医療従事者や高齢者用の1、2回目ワクチンよりも、3回目の追加接種用ワクチンの取引を優先していると非
ツールの大クラッシュ、原因つくった観客逮捕
ツール・ド・フランス、第1ステージ（ブレストからランデルノー、197.8キロメートル）で起こったクラッシュで負傷したB&Bホテルズ・KTMのブリアン・コカール（中央右）ら（2021年6月26日撮影）。(c)Anne-Christine POUJOULAT / various sources / AFP 【6月30日 AFP】（更新）ツール・ド・フランス（2021 Tour de France）初日に起こった大規模なクラッシュで、事故の原因をつくった観客の女が逮捕された。捜査筋が30日、明らかにした。 同筋はAFPに対し、「女の身元が正式に特定され、先ほど身柄が拘束された」と説明。これに先立ちブレスト（Brest）の検察官も、容疑者1人が拘束されたと明かしていた。 事故は26日、ブレストからランデルノー（Landerneau）までの第1ステージで発生。道路脇でプラカードを手にした観客が原因と
爆薬18トンで水柱、新型空母の耐衝撃性能試験 米海軍
大西洋で行われている米空母「ジェラルド・R・フォード」の耐衝撃性能試験「フル・シップ・ショック・トライアル」の様子。米海軍提供（2021年6月18日撮影）。(c)AFP PHOTO / US NAVY / RILEY MCDOWE 【6月21日 AFP】米海軍は18日、新型空母「ジェラルド・R・フォード（USS Gerald R. Ford）」の耐衝撃性能試験を開始し、至近距離で大量の爆薬を爆発させた。 耐衝撃性能試験「フル・シップ・ショック・トライアル（Full Ship Shock Trials）」を捉えた画像や動画では、海面から巨大な水柱が上がった。米メディアによると、爆薬約18トンが使用された。 米地質調査所（USGS）は、フロリダ州沖の大西洋で起きたこの爆発で、マグニチュード（M）3.9の地震が観測されたとしている。 海軍は、「新型艦に対し、本物の爆薬を使った耐衝撃性能試験を実施
米動画サービスが『風と共に去りぬ』配信停止 人種差別理由に
映画『風と共に去りぬ』（1939年）のポスター（2007年12月9日撮影）。(c)GABRIEL BOUYS / AFP 【6月10日 AFP】米国をはじめとする各国で人種差別と警察の暴力に抗議するデモが拡大し、放送業界が配信内容の見直しを進める中、動画配信サービスHBOマックス（HBO Max）は9日、映画『風と共に去りぬ（Gone with the Wind）』をストリーミング配信のコンテンツから削除した。 【写真特集】世界各地に広がる抗議デモ 米黒人男性死亡事件 南北戦争を舞台にした1939年公開の同作はアカデミー賞（Academy Awards）9部門を受賞し、インフレを考慮した興行収益で歴代トップに君臨する歴史大作だが、奴隷が不満を言わず、また奴隷所有者が英雄のように描かれているという部分は批判の的にもなっている。 HBOマックスはAFPへのコメントで、「『風と共に去りぬ』には残
英ジョンソン首相、香港数百万人にパスポート発給の考え示す
香港の民主派デモで英国領時代の香港旗を掲げる人（2020年6月1日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【6月3日 AFP】英国のボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相は2日、中国政府が香港に「国家安全法」を導入した場合、香港住民数百万人に英国のパスポートを発給する方針を示した。 ジョンソン氏は英紙タイムズ（Times）と香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（South China Morning Post）への寄稿で、「香港の多くの人々が、自分たちの生き方が脅かされていると感じている」「もしも中国がこの恐怖を正当化するのであれば、英国は良心に照らして、ただ肩をすくめて立ち去るわけにはいかない。代わりにわれわれは自分たちの義務を引き受け、別の方法を提示する」と述べた。 ジョンソン氏によると現在、香港住民の約35万人が英国にビザ（査証）なしで入国し最
トランプ氏、SNS大手の法的保護剥奪へ 大統領令に署名
ドナルド・トランプ米大統領。米首都ワシントンで（2020年5月15日撮影、資料写真）。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【5月29日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は28日、ツイッター（Twitter）などの交流サイト（SNS）大手に対しユーザーが投稿したコンテンツに関する免責を与える法的保護を剥奪するための大統領令に署名した。 大統領令が施行されれば、ツイッターやフェイスブック（Facebook）などのSNS各社は訴訟を起こされやすくなり、政府による規制の大幅強化につながる可能性もある。 トランプ氏は今週、ツイッターが自身の投稿に事実確認を促す警告文を付けたことに怒りを表明していた。同氏は大統領令への署名に当たり、各SNSはもはや中立的な討論の場でなく「政治運動」を行っているため、規制が必要だと述べた。(c)AFP
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