高市氏の「8割大陸」発言の真相 本人は否定でも出席議員からは「リップサービスだと思った」 | AERA dot. (アエラドット)
「日本会議東海地方議員連盟設立総会」で講演した高市早苗大臣。名張市議Facebookよりこの記事の写真をすべて見る 高市早苗経済安全保障担当相が会合の場で、「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」と発言した、しないをめぐる問題。高市氏は否定し、最初にSNSに発信した県議もその後、「撤回」するという展開に。では、あの発信はなんだったのか。真相を確かめるべく、会合に参加した複数の議員に話を聞くと、新たな証言が出てきた。 【式次第入手】高市大臣の問題発言があったとされる会合の中身とは？ ＊ ＊ ＊ ことの発端は10月2日に投稿された三重県の小林貴虎県議のツイートだった。 ＜国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという。今日の講演で伺った話。ソースは以前三重の政治大学院でもご講演頂いた事のある現職＞ この発言に対して、＜何を根拠に言っているのか＞、＜差別的
米FCC “TikTok削除を” アップルとグーグルに要請 | NHK
アメリカ通信当局の担当者は28日、IT大手、アップルとグーグルに対し、中国企業が運営する動画共有アプリ「TikTok」をスマートフォンのアプリストアから削除するよう要請したことを明らかにしました。中国に利用者の個人情報が漏えいするおそれがあることが、削除を求める理由だとしています。 アメリカの通信当局、FCC＝連邦通信委員会のブレンダン・カー委員は28日、アメリカのIT大手、アップルとグーグルのCEO＝最高経営責任者に宛てた書簡を自身のツイッターに投稿しました。 この中で、カー委員は「TikTokは、中国の法律で政府からの監視要請に従うよう義務づけられている」として、TikTokをアプリストアから削除するようアップルとグーグルに求めました。 この問題をめぐっては今月中旬、アメリカメディアが、中国の技術者がTikTokのアメリカの利用者のデータにたびたびアクセスしている実態を報じていました。
ソニー、中国当局から約1778万円の罰金命令 7月7日の製品発表予告が「中国の威厳損なった」
ソニーの中国法人に対し、中国北京市朝陽区の市場監督管理局が18日までに100万元（約1770万円）の罰金を科したと共同通信が報じた。日中戦争の発端となった盧溝橋事件と同じ、7月7日に新製品を発表すると予告したことを当局が問題視した。 ソニーは中国だけでなくグローバルで同日に新型カメラを発表する予定だった（日本では7月7日23時）が、6月30日に予告のティーザー広告を中国のSNS「微博」に投稿したところ、一部のユーザーから批判が寄せられたという。 同社の中国法人は「日付の選択により誤解や混乱を引き起こした」と謝罪。発表イベントは中止となった（ソニーは延期の理由を一部部品調達の遅れと説明）。共同通信によると市場監督管理局は「中国国家の尊厳を損なった」ことを罰金の理由として上げている。 関連記事 ソニー、7月7日の新カメラ発表を延期 「盧溝橋事件の日」批判も ソニーは、7月7日に予定していた「新
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