「こいつら殺されても仕方ないよな？」暴走する支持者たち…SNSで大絶賛される安芸高田市長・石丸伸二氏「人気の正体」（取材不足） @gendai_biz
「こいつら殺されても仕方ないよな？」暴走する支持者たち…SNSで大絶賛される安芸高田市長・石丸伸二氏「人気の正体」 いよいよ7月に迫る東京都知事選。すでに立憲民主党の参議院議員である蓮舫氏が名乗りを上げ、現職の小池百合子都知事との一騎打ちになるのではないかとも言われている。 そんな中、中国地方から一人の男が出馬を表明した。広島県安芸高田市の石丸伸二市長だ。旧態依然とした地方議員をことごとく論破する姿が注目を浴び、SNS上では「他の議員たちとIQが違い過ぎる」などと絶賛の声も多い。 主に石丸氏が出演する市の公式YouTubeチャンネルの登録者数は、自治体では最多の約27万人。歯に衣着せぬ発言はXでも健在で、本人の公式アカウントのフォロワー数は今や約40万人にものぼる。 はたしてその「実像」とは——。これまで石丸市長の言動をつぶさにウォッチしてきた取材不足氏が、正体を明らかにする。 異例の市長
無料キャッチアップ接種はあと1年、子宮頸がんを予防するHPVワクチンの意味（稲葉 可奈子）
「娘はHPVワクチンの定期接種の打ち逃した世代。キャッチアップ接種の通知が来たけど、よくわからないからそのまま放置している」（高校3年生女子の母親） 「子宮頸がんにかかったら、って思うと心配だから接種したいけど、親が打たせてくれない。友だちの親もそんな感じ」（中学3年生女子） 日本でのHPVワクチン接種は、積極的勧奨が差し止められていたときに1％まで落ち込んだ接種率は徐々に回復しつつあるが、上記のコメントのようにHPVワクチンの情報をよく知らない人、誤解している人は少なくない。積極的にわかりやすい情報配信をしている自治体もあるが、正直まだばらつきもある。 また、こんな体験を編集部に寄せてくれた方もいた。 「高校受験が終わった際に娘と話して、2023年から新しく始まったと通知が来た９価を打つことにしようと決断。しかし先日産婦人科に申し込みをしたら受付で、『え？ 4価でなくて9価がいいんですか
【独自】「コロナ8割おじさん」西浦博、悲痛の告白「あんまりだという思いはあります」《コロナ専門家はなぜ消されたのか》（広野 真嗣） @gendai_biz
1月17日に緊急出版される広野博嗣『奔流 コロナ「専門家」は、なぜ消されたのか』（講談社）が発売前から話題になっている。当事者である西浦博氏自身が、自身のXで「自分で言ったこととはいえ、この国に関するエピローグの締めくくりを読んでつらい気持ちになってしまいました」と語っている。 政権と世論に翻弄されながら危機と闘ったコロナ感染症「専門家」たちの悲劇とは何だったか？ 弩級ノンフィクションの一部を紹介しよう。 海外では惜しみない拍手が 2023年9月5日、私は京都駅の上にあるホテルの喫茶店で、京都大学大学院教授の西浦博に会った。尾身茂が新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長として最後に岸田文雄に面会してからちょうど1週間後のことだ。官邸からの去り際の朗らかな尾身の表情をどう見ていたのか。それを質問したかった。西浦は、こう答えた。 「あんまりだという思いはあります。キックアウトですよね」 なぜ
【独自】「早く行かないと再生回数がアップしない」能登半島地震で被災地入りする「地震系ユーチューバー」たちの異様な論理（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
記者に話しかけてきた3人組 1月6日朝のことだった。「現代ビジネス」記者が、金沢市内のホテルのロビーでカメラをテーブルにおいて朝刊を読んでいたところ、「マスコミの人ですか？」と男性3人組が声をかけてきた。 「今から被災地の現場に行こうと準備しています」 と語る彼らの手には、ウェアラブルカメラやスマートフォンがある。 「何をしに行くのか？」と尋ねると、 「ユーチューバーなので、現場からライブ配信したり、動画をアップしてチャンネル登録を増やしたい」 というのだ。大地震をネタにYouTubeで配信して、ひと山当てようという魂胆だというのだから驚くばかりだ。
【独自】能登半島地震で記者が見た異様な光景…軽装でスマホ片手に被災地入りする「闖入者」たちの姿とは（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
1時間でわずか数メートルしか進まない 石川県の能登半島は、今年元日に震度7の大地震に見舞われた。「現代ビジネス」記者が見た現地の衝撃的な光景をお届けしよう。 輪島市の中心部から、金沢方面に通じる道は県道1号線しかない。能登半島地震から3日経っても、夕刻になると1時間でわずか数メートルしか動かない大渋滞だ。GoogleMapで確認すると、10キロ以上の道が真っ赤に染まるほどだ。 ときおりパトカー、救急車が通過していく。数台前には自衛隊の応援車両があったので「事故でもあったのか」と聞いてみるが「まったくわからない」というばかり。緊急、復旧以外の車が多いことが理由の一つにあるようだ。 石川県警は被災地への支援物資の輸送の迅速化のため、1月7日から「のと里山海道」の能登方面について災害関係、緊急車両以外を通行止めにすると発表した。 「現代ビジネス」記者が、取材目的だけでなく、被災した知人に物資を届
ミャンマーの山岳地帯にある「巨大詐欺団地」に中国人が誘拐され働かされていた…その数なんと12万人！ミャンマー北部で起きている「驚愕の混乱」と「中国の困惑」（ふるまい よしこ） @gendai_biz
ミャンマーの山岳地帯にある「巨大詐欺団地」に中国人が誘拐され働かされていた…その数なんと12万人！ミャンマー北部で起きている「驚愕の混乱」と「中国の困惑」 中国人に広がる「ミャンマー詐欺産業」による被害 中国との国境に近いミャンマー・コーカンで内戦が激化し、中国人民解放軍は雲南省の国境付近で11月24日に実弾を使った射撃、銃撃訓練を開始した。中国側はあくまでも国境の安全を守るための訓練だと主張したが、ネット上では内戦を逃れてきたものの、中国が築いた鉄条網のフェンスに遮られた人々が、中国側から発射されたと見られる催涙弾に逃げまどう姿を捉えた動画がアップされている。 この内戦は10月27日に「三兄弟同盟」によって仕掛けられた。「三兄弟」とは、コーカン地区の元実力者だった故・彭家声が設立した「ミャンマー民族民主同盟軍」（MNDAA）と、コーカン西部に暮らすタイ系民族のトーアン民族解放軍（TLNA
原発処理水を「汚染水」と呼ぶのは誰のためか…？「風評加害」を繰り返す日本の「異常なジャーナリズム」に抗議する（林 智裕） @gendai_biz
「海洋放出が最も安全かつ妥当」な理由 『新基金は500億円、原発処理水放出の風評対策 漁業者の理解は』──。 2022年11月4日。朝日新聞は、東京電力福島第一原発から来春に海洋放出されるALPS処理水の風評被害対策費として、政府が500億円規模の新たな漁業者支援基金をつくることを報じた。 福島第一原子力発電所では、建屋内で放射性物質に触れた汚染水が発生し続けている。これを暫定的に貯蔵するタンクが敷地内に林立し、廃炉作業の大きな障害になってきた。 もっとも、これらを処分せず溜め続けた理由は技術的な問題では全くない。事故当初と異なり、すでに何年も前から汚染水は多核種除去設備（通称「ALPS」）を用いることでトリチウム以外の放射性物質を規制基準以下まで浄化することが可能になっていた。残るトリチウムは非常に弱いベータ線を出すものの、充分な希釈でリスクは無くなる。 そもそもトリチウムは自然界でも常
「草津バッシング事件」の教訓…「推定有罪」に疑問を抱かない人びとの恐ろしさ（御田寺 圭） @gendai_biz
「告発すなわち真実」という風潮 2020年12月、群馬県の草津町議だった新井祥子氏が、同町の町長から性被害を受けたと告発したことに端を発する「草津MeToo事件」。あれからおよそ2年を経て、その事件が大きな転換点を迎えた。前橋地検が2022年10月31日に、当時町長を「性加害者」として告発していた新井元町議を名誉棄損と虚偽告訴の罪で起訴したのである。 〈群馬県草津町の黒岩信忠町長（75）から町長室でわいせつな行為をされた、と訴えていた元町議の新井祥子氏（53）について、前橋地検は31日、新井氏を名誉毀損と虚偽告訴の罪で在宅起訴し、発表した。新井氏は2021年12月に強制わいせつ容疑で黒岩町長を告訴し、直後に黒岩町長が「虚偽告訴だ」と新井氏を告訴。地検は同月、黒岩町長を嫌疑不十分で不起訴にしていた〉（朝日新聞デジタル「「町長から性被害」訴えた元草津町議を在宅起訴 名誉毀損罪などで」2022年
東京新聞の処理水問題「印象操作記事」を日本ファクトチェックセンターはどう考えるのか（林 智裕） @gendai_biz
さらにツイッター上でも、東京新聞公式アカウントや同紙の望月衣塑子記者らが記事を取り上げて、「東電が福島第一の視察者に放射性物質のトリチウムが検知できない上にセシウム高濃度でないと反応しない線量計を使い、処理水の安全性を強調する宣伝を繰り返していた」などと発信した。 記事は大きな反響を呼び、 〈 未だにこんなでまかせな行為を行う原子力行政。隠蔽・改竄・廃棄に嘘。〉 〈 日本は平気で息を吸う様に嘘をつくと！嘘や改竄をする国が信じられるか？そんな政権が、与党が信じられるか？東電と関係省庁の秘密なのか？国民に不利な事は全部、仕組まれた事だな？ 〉 〈 もはやウソとインチキとゴマカシしかできないデタラメな国に成り下がりましたね 〉 〈 原発汚染水の海洋放出に反対します。 #原発反対 #脱原発 #原発汚染水の海洋放出に反対します #汚染水の海洋放出に反対します #原発処理水の海洋放出に反対します #N
『からくりサーカス』にも多大な影響が…漫画家・藤田和日郎が語る「山田風太郎先生を師と仰いで」（風太郎百年“転生”祭） @gendai_biz
2022年、作家・山田風太郎さんが生誕100周年を迎えられた。天衣無縫にして外連、奇想、大胆とも評される山田風太郎作品は、何よりまず、その濃密かつ自在な物語世界で、今もなお、読むものの心を惹きつけてやまない。 この記念すべき100周年に合わせ山田風太郎作品にゆかりのある方々に、熱く山田風太郎の魅力を語っていただけないか。そしてこの無二の作家を人々の言葉によって、2022年の世に「転生」できないか。それが新連載「風太郎百年“転生”祭」の試みである――。 ■ ■ ■ 1988年に『連絡船奇譚』が『週刊少年サンデー』の増刊号に掲載されてデビュー。以来、『うしおととら』『からくりサーカス』などの“熱い”展開のバトルマンガで人気を誇る藤田和日郎さんも、大の風太郎ファンを公言する一人だ。学生時代に出会って以来、心の師と仰いでいるという山田風太郎の魅力について、熱く語っていただいた。 （取材・文／朝宮運
元足利市長の私が体験した「旧統一教会」の選挙妨害とその全手口（大豆生田 実,週刊現代） @gendai_biz
安倍晋三元首相が凶弾に倒れ、保守政治家と旧統一教会（旧名称は世界基督教統一神霊協会、現・世界平和統一家庭連合。以後、統一教会と呼ぶ）の関係が再び注目を集めている。支援を受けた国会議員の名前が次々に明らかとなっているが、地方政治でも統一教会は幅広く浸食を試みているという。2009年に足利市長に当選した大豆生田実（おおまみうだ・みのる）氏は、保守政治家の一人だが統一教会の問題を長らく調査してきた人物だ。大豆生田氏に地方政治と統一教会の現実と選挙妨害の実態について寄稿してもらった。 敵に回すと恐ろしい存在 衝撃的な事件から早、3週間余りが経過しようとしています。 凶弾に倒れた安倍晋三元首相に対して哀悼の誠を捧げつつ、私は栃木県足利市の元市長として、この問題について語らないわけにはいかない。そういう思いで今回、筆をとりました。 今、国会議員と統一教会の関係がにわかに注目を集めています。 とりわけ反
自民党・統一教会・公安警察、「三つ巴の暗闘」の恐るべき歴史（川邊 克朗） @gendai_biz
安倍晋三元首相銃撃事件の容疑者の口から止めどなく溢れ出る宗教法人「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」への憎しみは、戦後日本の保守政治の地下人脈までも射抜いたようである。 自民党内でハト派の流れを組む岸田文雄首相までもが何か焦りを見せているように感じられる。そこには、情緒的になった“国民感情”が、安倍元首相を「悲劇の元宰相」とみなしている間に国葬を強行し、この事件を封印したいという思いがあるのかもしれない。 国会が開会されていれば、安倍元首相を中心とする、党内タカ派と旧統一教会との関係は言うに及ばす、日本有数の宗教法人「創価学会」を支持団体に持つ与党・公明党にまつわる「政教分離」の問題が再燃し、政権の基盤を大きく揺るがしかねないからである。 しかし、パンドラの箱は空いてしまった。 公安警察の「宣戦布告」 歴史的に見ても日本では、宗教は、政治の問題とりわけ治安の問題と複雑に絡み合ってきた。そ
ハラスメント加害者の心の奥底に潜む「恐れ」の感情を解剖する（千野 帽子） @gendai_biz
早稲田大学文学学術院の大学院生が、指導教授である批評家・渡部直己氏に性的なハラスメントを受けたという苦情申立書を大学に提出していたという報道があった。教授に〈おれの女になれ〉と言われた、というのだ。院生はその後大学院を去ってしまったという。教授は一報ののち、大学に退職願を提出している。 教授を糾弾することも弁護することも、この記事の目的ではない。文学（や広くアート一般）の教育現場で強圧的な言動が起こる仕組について考えてみたい。 一般化して書くと、本稿の柱は、アクの強い教師・上司のハラスメント行為など強圧的態度の背後に、じつは「恐れ」という感情がある、ということだ。 マウンティング的な指導スタイル かつて教授の前任校・近畿大学大学院の修士課程で学び、教授の授業を受けたこともある小説家・批評家の倉数茂さん（東海大学文化社会学部文芸創作学科准教授）の回想によれば、渡部教授の授業は〈自分と異なる学
TBS報道特集「原発事故と甲状腺がん」炎上問題、偏向報道の代償はどこに降りかかるのか（林 智裕） @gendai_biz
TBS報道特集「原発事故と甲状腺がん」炎上問題、偏向報道の代償はどこに降りかかるのか 報道のリテラシーが問われている 放送終了直後から批判が殺到 TBS報道特集の炎上が止まらない──。 5月21日（土）に「原発事故と甲状腺がん」のタイトルで放送された約20分間の短い番組には、放送終了直後から多くの批判が殺到した。 5月21日放送の特集『原発事故と甲状腺がん』がTVerにアップされました。見逃した方、もう一度ご覧になりたい方は、こちらで無料配信中です。配信期間は5月29日まで。「お気に入り」登録もお願いします。#報道特集 #原発事故 #甲状腺がん https://t.co/Gu5FvjNcuH — 報道特集(JNN / TBSテレビ) (@tbs_houtoku) May 22, 2022 ツイッターの「報道特集」での検索結果はもとより、番組の放送や見逃し配信を宣伝する報道特集の公式ツイッタ
殴る、蹴る、労働者を「生き埋め」に…明治の「タコ部屋」のヤバすぎる現実（朝里 樹） @moneygendai
殴る、蹴る、労働者を「生き埋め」に…明治の「タコ部屋」のヤバすぎる現実 一度入ったら、まず抜け出せない… 一度入ると、出られない… かつて北海道や樺太を中心に「タコ」と呼ばれる労働者たちがいた。彼らは「タコ部屋」と呼ばれる宿舎に詰め込まれ、その多くは娯楽もなく、私語も禁止され、満足な食事も与えられず、過酷な労働に従事させられたという。 その歴史は1890年（明治23年）まで遡る。開拓期にあった北海道において、当初は囚人を使って行われていた工事が廃止され、全国から集められた労働者が鉄道、道路、港湾、用水溝といった工事に携わることになった。これらの労働者が「タコ」と呼ばれる者たちだった。 「タコ」の名前の由来はいくつか説がある。誘拐や脅迫、詐欺などによって北海道外から連れ込まれたため「他雇」と呼ばれたことに由来するという説、長年の労働で肩にタコができた熟練の土工が、その技術と労働力を売ることを
9月10日 カラーテレビの日（ブルーバックス編集部）
"サイエンス365days" は、あの科学者が生まれた、あの現象が発見された、など科学に関する歴史的な出来事を紹介するコーナーです。 今日9月10日は「カラーテレビの日」です。これは1960年のこの日にカラーテレビの本放送が始まったことに由来します。 それまで、「テレビジョンの父」と呼ばれる高柳健次郎が1926年に実験放送で「イ」という文字を写して以来、テレビといえば白黒の映像で見るものでした。 1953年に本放送が始まって以来、白黒テレビは最新鋭のメディアであり続け、数少ない設置場所には人だかりができるほどの人気ぶりでした。 関連記事：8月28日 日本初の民放テレビ本放送（1953年） そんなテレビ人気にさらに拍車をかけたのがこのカラーテレビでした。 1960年、日本はアメリカ、キューバに続いて世界で3番目にカラーテレビの本放送を開始しました。ただし、放送開始当時はまだ白黒放送が大半で、
西浦博教授が考える「ワクチン接種が進む日本」でこれから先に見込まれる“展開”（西浦 博） @gendai_biz
今後の未来像は 予防接種という行為は、接種者自身はもちろんのこと、それ以外の方の感染機会を減らすことに繋がる。そのため、そのような間接的な防御が人口内で積み重なり、流行自体を防ぐ効果が得られたものを集団免疫効果と呼ぶ。そして、流行排除のための閾値について、従来株の場合、予防接種率が60％超程度ではないかと過去の記事で私も言及してきた。 実際に、イスラエルではロックダウン下で2回目接種が完了した者の割合が40%を超えたところで新規感染者数が減少傾向に転じたことから、国内外含めて予防接種に大きな期待が広がったのである。 残念ながら、上記の見通しは楽観的すぎた。それはどうしてなのか。加えて、現時点までの科学的な知見から今後の未来像をどのように見込んでいるのか。簡単ではあるが、本稿で皆さんと共有したい。 いずれの要素も集団免疫閾値に直接的に影響を与える。特に、前回の記事でお伝えした通り、(1)に関
高校生のワクチンに対する誤解に驚いた…！若い世代の「ワクチン不信」の根にあるもの（稲葉 可奈子）
「新型コロナワクチンも、HPVワクチンのようにあとから危険と分かったらと心配」 先日、高校で子宮頸がんなどを予防するためのHPVワクチンに関する授業を行った際、事前のアンケートである生徒のそんなコメントを目にしたという、産婦人科専門医の稲葉可奈子さん。この生徒に限らず、誤解によりワクチンに対して不安を抱いている若者は少なくないという。新型コロナワクチンとHPVワクチンに関する知識を広める活動を行う稲葉さんに、日本の若い世代に「ワクチン不信」が起こる背景について解説してもらった。※以下、稲葉さんによる寄稿。 【稲葉 可奈子（いなば かなこ） プロフィール】 産婦人科専門医・医学博士。みんパピ！みんなで知ろうHPVプロジェクト代表、コロワくんサポーターズ、予防医療普及協会顧問、メディカルフェムテックコンソーシアム副代表。京都大学医学部卒業後、東京大学大学院で博士号取得。現在は関東中央病院産婦人
西浦博教授が描く「私が最も恐れ、怯えているシナリオ」の“中身”（西浦 博） @gendai_biz
ここまでの疫学的状況は？ 8月2日(月)、首都圏の神奈川県、埼玉県、千葉県と大阪府を対象に緊急事態宣言が発令された。これまでの東京都と沖縄県に加えて、感染者数が過去最多を記録しながら増加を続けていることを受けての判断である。 緊急事態宣言の一方で、流行に対する危機感が薄れていることを強く感じるのは私だけだろうか。若者のみならず中年を含めて成人の感染者数が増加を続けている。医療が逼迫しているのに、オリンピックが開催されている影響か、21時の公共放送のニュースも15分間だけであった。 これまでの高齢者中心の感染と異なり、50歳代を中心とした入院が目立っている。高齢者は予防接種の直接的効果や医療従事者接種の間接的効果などによって感染者数が著減しており、他方で全体の感染者数が増えたことが影響して、相対的に重症化したり入院を要したりしやすい50歳代の入院者が増えたのである。次いで40歳代が多い。 現
水に恵まれた日本でついに始まる「水道民営化」…待ち受ける「大きな落とし穴」（鷲尾 香一） @moneygendai
6月15日から始まった“東北の雄”宮城県の県議会6月定例会で、水道3事業の運営権を民間事業者に売却するための関連法案を提出され、審議が始まっている。 これまで浄水場や、取水施設あるいは給水管の修繕など、業務の一部が民間委託されている例や、小規模な自治体での包括的な民間運営委託はあるが、県単位での水道事業運営権の民間事業者への売却は、全国初の試みだ。 人口減少、過疎化などによって、水道事業では不採算部門が増加している自治体も多く、公営から民営への転換が検討されている。水道事業の民営化は利用者にとって有益なものとなるのか――。 宮城県で進む「水道3事業の民営化」 「みやぎ型管理運営方式」と名付けられた宮城県の水道3事業の民営化が、山場を迎えている。今議会には、関連法案など29の議案が提出され、水道事業民営化に向けた最後の審議が進められる。 19年から1年以上にわたって検討が行われている同方式は
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