政治と経済 岸田総理の演説、アメリカ人に良い意味でぶっ刺さり大激論を引き起こす「西洋の友人としてこれほどの人物はいない」「こういう言い方なら一緒に働こうと思えるよ」
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ver.1.3 なかなか忘れられがちな過去の不祥事。思い出せるように一覧にまとめました。選挙の時などお役立ていただければ幸いです。 選挙区別一覧はこちらから
リーディングテック株式会社は「安倍首相辞任に係る世論調査」の結果を公表しました。 本調査は全国の18歳以上の男女を対象として行われ、計1,046の有効回答を得ました。 最も評判の良かった政策は「新元号『令和』」、悪かったのは「桜を見る会」 安倍首相「辞任しないでほしかった」50.2%、「辞任してよかった」49.8%。若い世代ほど「辞任しないでほしかった」が多い 次の首相は「菅義偉(官房長官)」が最多の25.6%。特に若い世代から支持 最も評判の良かった政策は「新元号『令和』」、評判の悪かった政策は「桜を見る会」 安倍政権が行った政策それぞれについて「評価する」「評価しない」の2択で尋ねました。 その結果、最も評価されている政策は「新元号『令和』」で、「評価する」との回答が87.1%に上りました。 その次に評価されている政策は「トランプ政権との関係構築」で、75.0%の回答者が「評価する」と
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党水産部会は26日の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた水産分野の経済対策として、国産魚介類を対象とした商品券を発行する案を示した。外食の自粛で高級品を中心に落ち込んでいる需要の喚起が狙いで、自民党から政府への経済対策の提言に反映するよう調整を進める。 自民党農林部会も同日、国産牛肉を対象とした「お肉券」を発行する案をまとめた。ただ、対象品目を限定した商品券は異例で、コロナの影響を受けている他の品目とのバランスを欠くなどの異論も出そうだ。今後、政府、与党内での調整が難航する可能性がある。 商品券の額面や、配布する対象者などは今後詰める。
即位の礼に伴う「恩赦」は時代遅れで意味不明 そもそも国民国家とは相いれない「恩赦」。政府は憲法との整合性を説明できるのか 五十嵐二葉 弁護士 10月22日に行われる天皇「即位礼正殿の儀」に合わせて、政府が対象者50万~60万人に対して「政令恩赦」を実施すると、新聞各紙が3日から6日にかけて報じた。 ほぼ半月後の実施なのに、実施に必要な閣議決定を経ていないからと、「関係者への取材」で「見込み」という報道。今年3月に大西健介衆議院議員が提出した質問主意書に対する政府答弁書で、「御指摘の『本年五月の皇位継承に際して』の恩赦について、現時点において、具体的に検討していない」としていたことと共に、過去に「皇太子さまご結婚で「政治恩赦」また乱発?」(毎日1993年2月2日付) 「選挙違反は復権で救済 恩赦、自民の要求にこたえる」(朝日1989年2月3日付)などと批判された経験からの、公表をぎりぎりにす
【ロックされました!】れいわ新選組のアカウント @reiwashinsen が。ツイートできず。異議申し立て中。「自殺や自傷行為を助長または推奨することを禁止するルールに違反」と。これのどこが自殺を助長してる? 30万回再生も拡散… https://t.co/gVfmlElWbp
東浩紀(あずま・ひろき)/1971年、東京都生まれ。批評家・作家。株式会社ゲンロン代表。東京大学大学院博士課程修了。専門は現代思想、表象文化論、情報社会論。93年に批評家としてデビュー、東京工業大学特任教授、早稲田大学教授など歴任のうえ現職。著書に『動物化するポストモダン』『一般意志2・0』『観光客の哲学』など多数この記事の写真をすべて見る 本当の問題はそこにはない(※写真はイメージ) 批評家の東浩紀さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、批評的視点からアプローチします。 * * * 国際政治学者・三浦瑠麗氏の発言が波紋を広げている。2月11日の報道バラエティー「ワイドナショー」で、同氏が日本国内には北朝鮮の潜伏工作員(スリーパーセル)が多数存在し危険であると発言、その妥当性が問われているのである。 三浦氏への批判は大きく二つに分けられる。ひとつは工作員の
「一強多弱」「野党がだらしない」、こういった皮肉屋気取りの言葉が往往にして安倍政権の不正義を隠蔽するための無理筋の正当化に過ぎなかったり(安倍政権に不利なニュースにおいてほど、このようなコメントをみかけるが、安倍政権の不正と野党はなんら関係がない)、根拠薄弱な状況判断(これまた往往にして安倍政権支持者による希望的観測が多い)によるものであることが多いが(あるいは野党支持者による自虐の快楽)、こういったことはすべて、安倍政権の不正を正当化するものではない。仮に野党が一つの例外もなくどうしようもないとして、安倍政権が不正をおこなってよい理由はないし、そもそも自民党政権が安倍政権である必然性はない。「安倍政権しか世界で認められていない」といった称揚はたんなる嘘であり(世界での評価は極右政権である)、トランプに追従する首相の姿勢は、正義にしても安全保障にしても持続性にしても、有効とは言い難い。経済
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