オスロ五輪招致撤退はＩＯＣの接待要求のせい
22年冬季五輪の招致レースから、ノルウェーのオスロが撤退した。理由は、大会後に無用の長物になる競技場に巨費を投じるのがばからしくなったから。さらに、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）が、いかさま貴族の腐敗組織と分かったからだ。 ノルウェー国民が半ばあきれ、半ば憤慨したのが、五輪開催中に必要とされた豪華接待。その内容を地元ベルデンスガング紙の記事から抜粋すると──。 ■ＩＯＣ委員は開会式前に国王と面会。式後のパーティー費用はノルウェー王室かノルウェーの組織委員会が持つ。 ■公道に委員専用車線を設ける。 ■各委員のホテルの部屋に組織委員長とホテル支配人の挨拶状と、季節の果物と菓子を届ける（２月のオスロで季節の果物を見つけるのは至難の業だが）。 ■ホテルのバーは営業時間を夜遅くまで延長。ミニバーにはコカ・コーラ社の飲料を置く。 ■空港でＩＯＣ会長の歓迎レセプションを行う。空港には委員専用の出入り口
組織委がカンニング推奨 模範解答写しで隔離0日の奉仕発覚｜日刊ゲンダイDIGITAL
大会組織委員会が衝撃のカンニング奨励だ。東京五輪・パラリンピックの水際対策を巡り、９日の衆院文科委員会で究極の“おもてなし”が発覚。入国後は原則「14日間隔離」なのに、「隔離０日」が続出しそうなのだ。 独自入手した「本邦活動計画書」と題する組織委の内部資料を基に追及したのは、立憲民主党の斉木武志議員。日本入国の際、選手や大会関係者は「計画書」を組織委に必ず提出。期限は入国４週間前まで、本人情報はもちろん、宿泊場所や移動手段の記載を課す。 驚くのは、計画書の「留意点」だ。入国者に隔離期間を①14日②３日③入国直後から活動――の３パターンから選択させた上で、①②を行えない理由の例として〈下記を参照してください〉と誘導。〈入国後すぐに活動を始める必要があり、不在の場合、運営に重大な支障をきたす〉〈アスリートのコンディションの維持・もしくはそのサポートのために、入国後すぐに活動を始める必要がある〉
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