システム内製の理由は「コスト削減」、日本企業の残念な実態がガートナー調査で判明
ユーザー企業はシステム内製を志向しているものの、その目的が「コスト削減」になってしまっている――。ガートナージャパンが2023年1月に公表したユーザー企業の内製化・外製化に関する調査リポートから、こんな実態が浮き彫りになった。 ガートナージャパンは2023年1月18日、「日本におけるソフトウェア開発の内製化に関する調査結果」を発表した。自社の今後の開発方針を「内製化」と回答した割合は54.4％となり、「外製化」の35.4％よりも高い結果となった。同調査は2022年4月、日本国内のユーザー企業のソフトウエア開発従事者を対象に、自社の内製化・外製化に対する考え方についてアンケートを実施したもの。有効回答者数は300人だった。 内製化の理由には「正直驚いた」とアナリスト 「ユーザー企業のシステム内製の意欲は着実に高まっている」。同調査を手掛けた、ガートナージャパンの片山治利リサーチ＆アドバイザリ
HTTP/3が正式に勧告、脱TCP時代の幕開けか
インターネット関連技術の標準化を手掛けるIETF（Internet Engineering Task Force）は2022年6月6日（米国時間）、通信プロトコル「HTTP/3（HyperText Transport Protocol/3）」を「RFC 9114」として勧告した。HTTP/3はインターネット通信の多くを占めるWebにおける通信プロトコルの最新版である。 最大の特徴は、トランスポートのプロトコルに「QUIC（Quick UDP Internet Connections）」を採用した点。QUICは2021年にIETFで「RFC 9000」として勧告された。その名前が示すように、TCP（Transmission Control Protocol）ではなく、UDP（User Datagram Protocol）に基づくプロトコルだ。TCPが備えていた再送制御の仕組みや、TLS（Tr
「社員は優秀だけど楽しそうじゃない」、パナソニックHDはアジャイル道場で覆せるか
「もう仲間だから正直に言いますね。社員は優秀ですごく頑張っているのに、楽しそうじゃないんですよ」――。パナソニック ホールディングス（HD）でグループCIO（最高情報責任者）を務める玉置肇執行役員は2022年春、大阪府守口市にある本社ビルの一室でこう語った。 語りかけた相手はリアルとオンラインで参加したパナソニック オペレーショナルエクセレンス（PEX）らの社員数十人。皆、同社のアジャイル推進組織「PEXアジャイルセンター」が主催する「アジャイル実践塾・道場」に参加する塾生や事務局関係者である。 PEXは2022年4月の持ち株会社制への移行に伴い発足し、ITや生産技術、品質管理、調達、知的財産、人事、経理、ブランドマネジメントといった各分野にわたり、グループの各社・各部門の仕事を効率化・高度化する企画やそれを具現化したサービスなどを提供している。事業会社としてパナソニックグループの経営方針
半導体微細化終焉に新シナリオ、技術限界ではなく需要の減退
これまで半導体産業は微細化を軸に発展を遂げてきた。その軸が変わったことを、2022年7月に米国で開催された2つの半導体関連イベントでまざまざと見せつけられた。背景には、デジタルトランスフォーメーション（DX）や、AI（人工知能）/機械学習の導入、IoT（Internet of Things）の普及などによる、処理すべきデータ量の爆発がある。それに対応するための半導体技術として、限界を迎えつつある微細化への期待は急速にしぼみ、それに代わってヘテロジニアスインテグレーションへ熱い視線が注がれるようになった（図1）。従来、微細化競争の終焉（しゅうえん）は技術的な困難によって訪れると考えられていたが、ニーズの低下によって迎えることになりそうだ。 米IBMの研究所は、1000億個トランジスタ／パッケージの実現をテーマにした講演において、半導体プロセス技術（図の左と中央）に加えて、ヘテロジニアスインテ
学生が作ったもの，はてなが学んだこと
日経クロステック登録会員になると… ・新着が分かるメールマガジンが届く ・キーワード登録、連載フォローが便利 さらに、有料会員に申し込むとすべての記事が読み放題に！ 【キャンペーン実施中】年額プランもお得 ＞＞詳しくは
あなたもWeb3アプリで大もうけ？知られざる「Solidity」の世界
日常的にプログラミングをしているなら、使えるプログラミング言語が1種類しかない人はあまりいないだろう。特定の言語をマスターしていれば、他の言語にも応用が利くことは多い。 私もたいていのメジャーな言語は、プログラムを読み書きしたことがある。入門記事のサンプルコードを書いたり、プロのソフトウエア開発者が書いた原稿を編集したりする機会が多いからだ。 そんな私が今、気になっているのが「Solidity（ソリディティー）」という言語だ。最近、次世代のインターネット技術である「Web3」が大きな注目を集めている。Web3では、「イーサリアム」などのブロックチェーンの上で動作するプログラムでサービスを実装する。このプログラムを「スマートコントラクト」と呼び、スマートコントラクト専用の記述言語がSolidityだ。 これまでSolidityはほとんど触ったことがなかったが、日経クロステックでWeb3の特集
［第22回］ノーベル賞受賞者ダニエル・カーネマンの「プロスペクト理論」と発想の着眼点
ダニエル・カーネマンは、エイモス・トヴェルスキーと共同で発表した「プロスペクト理論」によりノーベル経済学賞を2002年に受賞した。いまやプロスペクト理論は行動経済学の基礎理論であり、斬新な発想の着眼点として利用価値は非常に高い。 行動経済学の基礎理論「プロスペクト理論」とは何か 前回、ピークエンドの法則の提唱者としてダニエル・カーネマンの名を挙げた。実はカーネマンの名は、ピークエンドの法則よりもむしろ「プロスペクト理論」の提唱者として有名だ。 プロスペクト理論は、不確実性下において人はどのような予測を立てて行動するのかを説明したものだ。認知心理学者だったカーネマンが、同僚のエイモス・トヴェルスキーとともに提唱した。2人はこの理論を心理学ではなく経済学の論文誌「エコノメトリカ」に発表する。1979年のことだ。 画期的だったのは、この理論を活用することで、いくつもの経済学的アノマリー（矛盾）を
経産省がゼロトラストの概念取り入れた業務環境、「イケてる」作りに驚いた
接続元のネットワークやデバイスを問わず常にアクセスを精査し、適切に認証・認可をするセキュリティーモデル「ゼロトラストアーキテクチャー（ゼロトラスト）」が注目を集める。 コロナ禍でテレワークが普及し、社外からインターネット経由でクラウドサービスに直接アクセスする企業が続出した。それに伴い、ファイアウオールで社内外のネットワークを区切り、社内は安全なものとみなす「境界型セキュリティー」ではデータを守り切れないケースが増え、ゼロトラストの注目度はさらに高まっている。 だが何か1つ製品を導入すればよいというものではない。既存の技術で完全なゼロトラストを実現するのは困難ともいわれ、雲をつかむような話に苦戦する企業は多いようだ。 そんな中、経済産業省は2021年5月12日に「DXオフィス関連プロジェクト管理業務等の効率化に関するデジタルツールの導入実証・調査事業」の報告書をソフトウエア開発プラットフォ
グーグルやMSが「Rust」言語でOS開発、背景に国家による諜報活動の影
日経クロステック登録会員になると… ・新着が分かるメールマガジンが届く ・キーワード登録、連載フォローが便利 さらに、有料会員に申し込むとすべての記事が読み放題に！ 有料会員と登録会員の違い
PEZY社長逮捕、スパコンの旗手に何が起きたのか | 日経 xTECH（クロステック）
スパコン開発ベンチャーPEZY Computingの齊藤元章社長ら2人を東京地検特捜部が2017年12月5日に逮捕してから2日。逮捕容疑となった助成金の不正受給とはどのようなものだったのか、今も情報が錯綜している。スパコン技術の旗手と呼ばれた同社に何があったのか。 複数の報道機関が報じた齊藤氏の容疑は、経済産業省が管轄する新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成金約4億円を不正に受給したというものだ。 まずこれまでのPEZY Computingの活動や受給実績を振り返ってみよう。 NEDOがPEZY Computingに交付を決めた助成金の額は以下の通り。総額は約35億2400万円で、このうち（4）（5）は今後交付予定である。 （1）平成22年度イノベーション推進事業／3次元積層TSVメモリ技術を活用したメニーコアプロセッサの開発 助成期間：2010年度～2011年度 約1億1
AWSはなぜAIやブロックチェーンに冷たいのか
米Amazon Web Services（AWS）の年次イベント「AWS re:Invent」では興味深いことに、競合のイベントではよく耳にする「AI（人工知能）」と「ブロックチェーン」という2つの単語を聞くことがない。 AWSは2017年11月末に開催したAWS re:Invent 2017で、音声アシスタント「Alexa」をオフィスで利用するためのサービス「Alexa for Business」や、機械学習のモデル構築などを容易にする「Amazon SageMaker」など、様々なサービスを発表している。 しかし、基調講演で新サービスを発表したAWSのAndy Jassy CEO（最高経営責任者）や米Amazon.comのWerner Vogels CTO（最高技術責任者）は、これらのサービスを説明するのに機械学習やディープラーニング（深層学習）といった単語は使っても、AIという単語は
関係が泥沼化、京都市が7億5000万円請求するもIT企業は支払い拒否
京都市が進めていたシステム刷新の稼働が遅延している件で、京都市とシステム開発を受託したシステムズ（東京・品川）の関係が泥沼化している。京都市は開発遅延の責任を巡って2017年10月12日、システムズに対して10月27日までに約7億5000万円の損害賠償を支払うことを求めていた。ところがシステムズはこの支払いに応じなかったことが、日経コンピュータの取材で分かった。京都市とシステムズともに、訴訟に発展する可能性を否定していない。 京都市の情報システム部門に相当する総合企画局情報化推進室は2014年から81億円を投じて、基幹系システムの刷新プロジェクトを進めてきた。この基幹系システムは、国民健康保険や介護保険といった福祉系のほか、徴税、住民基本台帳の管理など18業務を担うもの。NEC製メインフレーム上にCOBOLプログラムで構築したシステムで、稼働後約30年が経過している。 福祉系のオンラインシ
国内最速、産総研のAIスパコンを富士通が約50億円で受注
富士通は、産業技術総合研究所（産総研）が導入するAI（人工知能）専用スーパーコンピュータを受注した。2017年10月7日、分かった。受注額は約50億円。米インテルのCPUを2個と米エヌビディアのGPUを4個搭載したサーバーを1088台並べる。理論上の演算性能は国内最速の37ペタFLOPS（1秒間に3京7000兆回）に達する。2018年度に運用を始める。 産総研は政府が2016年度第2次補正予算で195億円を投じた「人工知能に関するグローバル研究拠点整備事業」を管轄する。このうち3分の1程度をAI専用のコンピューティング基盤「AI橋渡しクラウド（AI Bridging Cloud Infrastructure：ABCI）」の整備に投じる、としていた。 ABCIの理論上の演算性能である37ペタFLOPSは、東京大学と筑波大学が共同運営する国内最速スパコン「Oakforest-PACS」の25ペ
米グーグルの設定ミス、なぜ日本の大規模ネット障害を引き起こしたのか？ | 日経 xTECH（クロステック）
「ネットワークの誤設定により、インターネットサービスにアクセスしづらくなる障害が発生した。ご不便、ご心配をおかけしたことをお詫びする」――。2017年8月25日昼ごろ日本国内で発生した大規模な通信障害。これについて米グーグルが、原因となる誤設定があったと、謝罪の意を8月26日に表明した。 当初より識者の間では、「グーグルから送られてきた大量の経路情報が引き金になったのではないか」との見方が強かった。実際にその通りだったわけだ。 とりわけ大きな影響を受けたのが、NTTコミュニケーションズとKDDI、そしてこの両社の通信サービスを利用していた法人・個人だ。インターネットの接続から各種ネットサービス、金融取引、モバイルSuicaのような決済サービスにまで影響が及んだ。 ただグーグルは、同社がいう「ネットワーク誤設定」が、人為的ミスなのか、ソフトや機器の不具合によるものなのかまでは明らかにしていな
KDDI、「ソラコム買収に200億円」の執念と5年前の屈辱
KDDIがIoT（インターネット・オブ・シングズ）ベンチャー、ソラコムの株式の過半を取得して連結子会社化する。しかも約200億円で――。2017年8月2日に明るみになったこのニュースで、記者は買収そのものの事実もさることながら、その買収額に驚かされた。KDDIもソラコムも具体的な買収額は明らかにしていないものの「（買収額は）200億円からそう大きく離れた額ではない」（KDDI）としている。 一部には、ソラコムが実施した資金調達の規模を考えれば200億円でも驚くほどではない、との声もある。ソラコム設立前からAWS（Amazon Web Services）のエバンジェリストとして活躍していた玉川憲社長の実力を高く評価する声もある。そうはいってもサービス開始から2年足らず、会社設立から数えても3年弱のベンチャー企業のエグジット（投資回収）としては、やはり目を見張る金額といえよう。 ソフトバンクよ
Struts2脆弱性事故のGMO-PGを直撃、事故報告書の疑問に答える
2017年前半、脆弱性を突いた二つの大きなサイバー攻撃が立て続けに日本を襲った。一つは5月12日に世界的に発生したランサムウエア「WannaCry（ワナクライ）」、もう一つは3月10日から日本の企業や団体での被害報告が公表ベースで12件となったJavaのWebアプリケーションフレームワーク「Apache Struts2」だ。 3月10日、東京都と住宅金融支援機構（以下、機構）、日本貿易振興機構（JETRO）がStruts2脆弱性を悪用したサイバー攻撃の被害を最初に公表した。このうち、東京都と機構からクレジットカード払いサイトの運営を委託されていたのが、決済代行事業者大手のGMOペイメントゲートウェイ（以下、GMO-PG）である。
「ITのプロは日本で出世しない」と米国人から言われ、数日考え込んだ
ITproという名称のサイトでITのプロである読者に向けて「なぜ出世しないのか」と責めるかのような題名を付けてしまったが、これは英文を日本語に訳したものだ。原文を紹介する。 “It is my strong impression that it is still pretty rare that IT/CS professionals have risen to the rank of executive officers in large and medium size Japanese firms. Do you agree?” 上記の質問は米カリフォルニア大学バークレー校のロバート・コール名誉教授から送られてきた電子メールの中にあった。 そのメールや別のメールの内容から見て、executive officersは例えば経営会議や常務会、事業本部長会議など経営の意思決定を下す会議に出る
ブロックチェーンの署名鍵を、誰がどうやって管理するのか
ビットコインやその他ブロックチェーンの特徴の一つとして、仮想通貨や暗号通貨と呼ばれる価値の交換が挙げられる。 「暗号通貨」という言葉が示す通り、ブロックチェーンの仕組みはデジタル署名やハッシュ関数など、暗号に関連した技術をベースに構築されている。主なブロックチェーンでは、例えば以下のような箇所で暗号やハッシュ関数が使われている。 ・トランザクション（取引記録）へのデジタル署名【公開鍵暗号技術】 ・利用者（の公開鍵）やトランザクションを識別するためのID生成【ハッシュ関数】 ・トランザクションのハッシュツリー生成【ハッシュ関数】 ・ブロックのハッシュチェーン生成【ハッシュ関数】 このように、暗号技術はブロックチェーンに欠かせないものである。特に、印鑑の代わりに電子的な署名を書類データに付与する「電子署名（Electronic Signature）」は、ブロックチェーンと技術的な共通点が多い。
ビットコインは本当に安全なのか、理論研究が示す意外な落とし穴
ビットコインにおけるブロックチェーンは、暗号技術を駆使することで、類い希な耐改ざん性を実現した。 しかし、暗号通貨としてのビットコインの安全性を論じるには、耐改ざん性の観点のみでは不十分だ。同じコインが二重に使用されることがない、取引記録に矛盾を生じさせたりサービス不能に陥らせたりする攻撃が成立しないといった、様々な観点の安全性について検証する必要がある。 ビットコインは、ブロックチェーン技術を用いたサービスとして最も歴史が長い。運用の開始から7年間、プログラムのバグ以外でシステムの停止やデータのロールバックなどを起こしたことはない。 だが最近の研究では、ビットコインのプロトコル設計や実装上の問題により、不正な支払い、データの改ざん、システムの停止などを引き起こしやすい状況を作り出せることが報告されている。 ビットコインにはどのような脆弱性が発見され、脆弱性を解決する修正案が提案されてきた
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「サル軍団」にシステム障害を起こさせる、Netflixの驚異的なトラブル撲滅法
