異例の「委員会省略→本会議採決へ」のナゼ｜日テレNEWS NNN共謀罪の趣旨を盛り込んだテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、国会で与野党の激しい攻防が続いている。自民党はこの法案について、委員会での採決を省略する異例の手段で１４日中に採決したい考え。日本テレビ政治部・小栗泉部長に聞く。 委員会採決を省略して本会議で採決するという手法は、参議院で過去１８回あったが、これは異例のこと。本来、委員会で審議して採決、可決したら本会議に上げてここで討論して採決、過半数を得れば成立というのが常道だ。 今回、自民党は「野党が議論を打ち切って問責決議案を提出した」と言っているが、委員会審議が当初、与党が目安としていた２０時間にも満ちていない段階で、採決を省略。本会議で中間報告を行うだけで採決し、数の力で成立に持っていこうとしている。 ――国会の会期末を１８日に控える中、なぜ、自民党はこんなやり方をするのか。 １つは、組織犯罪処罰法改正案は、どうしても今
