住宅の空き部屋やマンションの一室を利用して旅行者を宿泊させる「民泊」のルールを定めた住宅宿泊事業法(民泊新法)が6月9日、参院本会議で可決、成立した。これにより、民泊ホストは都道府県に届出をすることで年間180日を上限として合法的に民泊運用をすることが可能になった。新法は来春にも施行される見込みだ。 これまで日本において民泊を合法的に行うためには、イベント民泊や農家民泊など一部の特例を除けば国家戦略特区における特区民泊の仕組みを活用するか、旅館業法の簡易宿所免許をとるしか方法がなく、実情としては日本にある民泊施設の大半が無許可にて運営されている状況だった。新法が施行されれば、民泊ホストに届出が求められるだけではなく、民泊ホストに代わって物件を管理する住宅宿泊管理業者にも国土交通省への登録が義務づけられ、Airbnbなどの住宅宿泊仲介業者も官公庁への登録が義務づけられる。無許可民泊が横行して