平気でネット通販する人が知らない｢2024年問題｣インターネットでは大容量の画像データなどを送るために通信回線の高速化が進められてきたが、フィジカルインターネットでドライバー不足に対応するには、トラックの積載率アップや大量輸送可能な鉄道や船舶の活用などで輸送能力を確保するしかない。最適な輸送経路と手段を選択するにはさまざまな物流データが必要となるものの、デジタル化が進んでいないためデータが得られず活用も進んでいない。 物流大手の日立物流では、今年1月から自社の物流業務支援システム「SSCV-Smart」を中小物流事業者が1事業所当たり月額1000円で利用できるサービスを開始。カーナビゲーションシステムのジオテクノロジーズは、10月からドライバーのスマートフォンでトラック向けカーナビ、集荷配送先情報共有、動態管理が可能な「スグロジ」を月額2000円で提供するなど、中小事業者のデジタル化を支援するサービスが登場している。物流ITベンチャーのH
